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2018年11月20日(火)更新

経営理念

企業の創業者や経営者が掲げる経営理念は、社員の行動指針や企業の姿勢を示す重要な役割を担い、時代の流れとともに変化していきます。今回は経営理念の意味や目的、メリット、作り方から企業事例までご紹介いたします。

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目次[表示]

経営理念とは?

経営理念は経済活動を行なう上での重要な基盤であり、企業の事業精神を代弁する役割を担っています。経営理念の意味、社是・社訓との違い、企業理念との違いを知ることで理解を深めることができます。

経営理念の意味

経営理念とは、企業の創業者や経営者(社長)が示す、企業の経営や活動に関する基本的な「考え方」、「価値観」、「思い」、そして「企業の存在意義」を指すビジネス用語です。クレドやフィロソフィとも呼ばれ、主に行動規範や経営姿勢を社会や顧客、社員に向けて、発表することで企業の社会的責任を示すことができます。また、従業員への活動指針を示すことができ、企業文化の形成や優秀な人材の維持確保につながる求心力としても活用できます。

明確な経営理念を打ち出すことは、企業価値や企業ブランドイメージの向上にもつながり、社会へのアピールとしても効果的です。時代の流れや社会ニーズによって、企業の存在意義も変化するため、経営理念も再定義や再設定する必要があり、社会や従業員に浸透させるためには、多くの費用と時間が必要とされています。そのため、経営者(社長)を含む全従業員が納得できる内容の経営理念を作成し、クレドカードや朝礼、さまざまな場所や媒体への掲載を通して、根気よく浸透させていかなければいけません。

社是・社訓との違い

経営理念と同様に、会社の方針や考え方を示す「社是」や「社訓」という用語があります。社是とは「会社・結社の経営上の方針・主張」と定義され、社訓は「企業の経営理念や、また従業員の守るべき範を定めたもの」と定義されています。

しかし、広義的なレベルで解釈すれば、経営理念と同じ意味として捉えることができます。一方で、狭義的なレベルで解釈すれば、社是は企業が掲げる「大きな方針を言語化したもの」であり、社訓は「創業者や経営者(社長)の教え・戒め」と理解することができます。

いずれも経営理念と同じく、従業員の行動指針や企業文化の形成に強く関わる性質を持っています。

企業理念との違い

社是・社訓と同様に、経営理念と同じような意味で使用されるビジネス用語に「企業理念」があります。企業理念は、主に「創業者の会社に託した想い」と定義されてます。つまり、企業理念は「創業者が大切にする意思や信条」とも解釈でき、「企業の考え方や姿勢を形成する経営理念から形成されるもの」と考えられます。

広義的なレベルで解釈をすれば、企業理念と経営理念も同義と捉えることができます。経営者(社長)は従業員から選定されることもあれば、ターンアラウンドマネージャーとして外部から受け入れられることもあります。その点を考慮すれば、企業理念は「創業者のみが持つ信条や考え」と理解でき、経営理念は「創業者の信条や考え」を継承し、時代の変化やニーズによって、再定義・再設定されるものという点で、違いを見出すことができます。

経営理念を掲げる目的

経営理念は、企業活動を行なう上での重要な目的を担います。今回は一般的に認識されている経営理念を掲げる目的の一部をご紹介いたします。

組織の行動指針を示す

経営理念は、経営者(社長)を含む全従業員に示す組織の行動指針として、活用されます。「何のためにこの会社は存在しているのか」、「会社の目指す方向性は何か」という問いに対する答えを明確にし、組織としての行動指針を示すことで、社員が抱える迷いを払拭し、自分自身が置かれている立場や取り組むべき業務を理解させることができます。

経営理念は経営者(社長)自らが率先して、経営理念に沿った姿勢を示すことが大切です。組織の行動指針を示すことは、社風の醸成、新たな価値創造、さらには社員のモチベーション向上にもつながります。

企業からのメッセージを伝える

経営理念は、企業のWebページや企業パンフレットに掲載することで、広く社会に浸透させることができます。経営理念は企業の考え方や価値観、そして社会的使命を明示するものであり、「社会へのメッセージ」として発信することは、最終的に企業の利益へとつながります。

社会から共感を得ることで、企業価値を高め、優秀な人材の維持確保や顧客の獲得につなげられるため、企業の姿勢を発信する目的でも策定されます。

企業経営の判断軸を作る

経営理念は、企業経営を担う経営者(社長)にとっても重要な判断軸であり、経営戦略にも大きな影響を与えます。経済合理性と企業のあるべき姿を天秤にかけた際、判断の決め手となることも多く、企業活動には欠かせないと考えられます。経営理念があることで、経営陣の決定事項にも従業員や投資家(株主)の理解が得られやすくなり、組織一丸となって、事業に取り組むことが可能です。

経営者(社長)を含む全従業員の行動方針でもある経営理念は、コンプライアンス遵守にもつながり、企業人としての自覚と責任を促す効果も期待できます。

経営理念を掲げるメリット

多くの企業が、企業の存在意義を確立させるために経営理念を掲げますが、経営理念を掲げることでさまざまなメリットも得られます。今回は経営理念を掲げるメリットの一部をご紹介いたします。

優秀な人材のリテンション(維持確保)

少子高齢化・労働人口の減少により、日本社会は深刻な人材不足に陥っており、各企業による優秀な人材の獲得競争が過熱しています。そのため、中小企業だけでなく、大企業も優秀な人材のリテンションに向けた取り組みが急務であり、従業員が働きやすい労働環境の提供と業務内容の明確化は重要な経営戦略とされています。そこで、優秀な人材を維持確保する体制作りを行なうと同時に、その基盤となる経営理念の存在が鍵となります。

社員ひとり一人が「どのような役割を担い、組織・社会に貢献できるか」を自ら考え、行動するための基本方針である経営理念が欠かせません。自らの考えが活かされ、ビジネスパーソンとして評価されることは従業員満足度を高め、結果的に優柔な人材のリテンションへとつながります。

経営戦略・方向性の判断基準

経営理念の策定は、企業に所属する全従業員の判断基準として、機能します。企業が進むべき方向性や業務を遂行する上での判断基準は、組織が掲げる考え方や価値観に起因します。人間は自らの考えや価値観で行動や判断を決定するため、企業に所属するビジネスパーソンは、経営理念に共感・共有することで自らのパフォーマンスを最大化します。

経営戦略を策定・決定する経営陣から、お客様と直接対面する現場の社員まで全て、経営理念という判断基準に従って行動に移すことができます。その結果、お客様に熱い想いが伝わり、意思決定や業務遂行における漠然とした不安の払拭にもつながります。

従業員のモチベーションの維持・向上

従業員のモチベーションを維持・向上させる上でも、経営理念を浸透させることは大切です。経営理念は企業が掲げる考え方や価値観を共有する役割を担っているため、従業員に「社会的使命を有する組織に所属している」という実感を与え、従業員同士の絆を強化します。

また、経営理念は明確な判断基準となることから、従業員が自ら考え、行動する機会を促し、自己の成長を実感させることもできます。その結果、企業と従業員との間に信頼関係が構築され、従業員のモチベーションを維持・向上につながります。

従業員のモチベーションの維持・向上は組織力の強化を促し、どんな困難な状況でも突破できるリーダーシップを兼ね備えた人材育成にも効果的です。

経営理念の作り方とポイント

経営理念には、さまざまな目的とメリットがあります。また、作り方とポイントを押えることで、全従業員が納得できる最適な経営理念を打ち出すことができます。今回は経営理念の作り方と押さえておきたいポイントをご紹介いたします。

4つの要素を意識する

経営理念は「ビジョン」、「ミッション」、「バリュー」、「ウェイ」の4つの要素で構成されています。これらの要素を意識して、策定することでステークホルダー(利害関係者)の理解を得られやすくなります。

理念主導型企業を目指したビジョン(Vision)

ビジョンとは、企業の目的や実現すべき企業価値を明確にし、企業の将来あるべき姿を描いた、見通しや構想、未来像を指すビジネス用語です。

しかし、日本企業の多くが「将来の経営環境や社会環境を十分に洞察していない機能不全型ビジョンである」と指摘されています。今後は欧米企業のように、経営理念を原点とした理念主導型企業を目指すべきであり、経営者(社長)が変わろうとも何十年も成長し続けるビジョンを打ち出さなければいけません。

優先すべき基本的な考えを示すミッション(Mission)

ミッションとは「使命」、「目的」、「役割」、「存在意義」といった意味合いを持ち、企業活動においては企業が果たすべき任務や使命を指します。

企業がミッションを掲げることで、全従業員に優先すべき基本的な考え方を共有し、一つひとつの業務への判断基準として活用できます。

【参考】ミッション・ビジョンとは?用語解説から企業事例まで/BizHint HR

従業員ひとり一人が持つべきバリュー(Value)

バリューとは「価値」、「値打ち」、「対価」を指す用語のひとつです。ビジネス上では、企業が掲げるビジョンやミッションを実現するために、従業員ひとり一人が持つべき価値観を指します。

会社を長期的に成長・反映させるためにも、従業員一人ひとりの価値観を尊重することが大切です。

新たな経営資源であるウェイ(way)

ウェイとは、第5の経営資源といわれる「企業らしさ」を指す、組織が共有する価値観の総称です。独自の「企業らしさ」を確立し、全従業員に共有する理念重視型経営が注目される中で生まれた経営理念を構成する新しい要素でもあります。

コンプライアンス遵守と組織への帰属意識を強化するための要素であり、経営のスピード化や対応能力の向上、さらには従業員の成長意欲・当事者意識を高める効果が期待できる行動指針として注目されています。

創業者・経営者(社長)の想いを形にする

企業の経営を担う創業者や経営者(社長)の想いを形にしなければいけません。「この会社が存在する目的とは何か」、「この会社で実現したい事は何か」、「会社の10年後の姿は?」、「いかに社会貢献を行なうか」などを自分自身に問いかけ、企業の存在意義や価値観を見いだす作業を行ないます。

また、他社の経営理念を数多く参考にし、自社で掲げたい経営理念のイメージを固め、具現化していくことが大切です。

全従業員を巻き込んだ策定プロセスを踏む

経営理念は、経営陣を含む全従業員に示す行動指針であり、共通する価値観でもあります。そのため、経営理念は創業者や経営者(社長)だけでなく、従業員や投資家、社会に理解されるものでなくてはいけません。役員や現場の社員の声を吸い上げ、実際に働く社員たちの心にも響く経営理念を作るためには、全従業員を巻き込んだ策定プロセスが必要です。

このプロセスを辿らずして出来上がった経営理念は、経営者(社長)の知り得ない企業風土や明確な判断基準を有しない行動特性が出来上がってしまいます。社員を統率できない組織は、組織としての成果を出せずに、企業価値自体を低下させてしまう事態に誘発します。

グループディスカッションや従業員アンケート、個別の面談などを用いて、収集した現場の声と経営者(社長)自身が導きだした経営理念の概要を照らし合わせ、策定していかなければいけません。

運用しながら、最適な経営理念を見つけ出す

経営理念は時代の流れや社会ニーズ、そして企業の強みとともに変わっていくべきです。そのため、作り出した経営理念が実際の事業活動と連動しているかどうかは、運用してみなければわかりません。

導き出した経営理念とともに組織を動かし、ブラッシュアップしていくことで、理想とする経営理念を見つけ出すことができます。企業の事業活動と経営理念がリンクしているかどうか、都度確認することも大切です。

経営理念作成のポイント

経営理念には、既にご紹介した4つの要素を意識した上で、以下のポイントを押さえて、策定されているかどうかを確認します。

  • 「だれが、何のため、誰に対して、何をするのか」を考える
  • 創業者・経営者(社長)自身が、その経営理念を熱く語れるか
  • 経営者(社長)が変わっても、10年後も変わらずに経営理念を受け継ぐことができるか
  • 社員が「行動指針」として意識できるものかどうか
  • 人間性、社会性、経済性を追求できる内容になっているか

経営理念は企業が事業活動を続けている限り、企業経営の基本軸であり、社員が参考にすべき行動規範として機能します。全従業員が自社の経営理念に共感し、恒久的な事業活動が行なえる内容になっていなければいけません。

経営理念の浸透

経営理念は全従業員が意識し、さまざまな業務を遂行する上での判断基準として機能します。そのため、従業員に対して、徹底的に浸透させなければいけません。また、経営理念を社外へのアピールすることで、企業価値や企業ブランドイメージを向上させることができます。

そのため、さまざまな媒体や手段を使って、経営理念を浸透させ、多方面のステークホルダー(利害関係者)から理解を得なければいけません。経営理念を浸透させる方法として、以下の方法が効果的です。

  • 自社ホームページへの掲載
  • 会議室やオフィスなどに経営理念を掲載する -クレドカードの配布
  • 社員研修を通した経営理念教育の実施
  • 朝会や月次会などの社内集会で、経営者(社長)からの訓示を習慣化する

経営理念の現状の課題

ほとんどの企業が掲げる経営理念は、多くのメリットをもたらし、全従業員の行動指針として活用できます。その一方で、課題も指摘されており、時代の流れとともに再定義・再設定していかなければいけない事項でもあります。

経営理念の浸透が難しい

経営理念を策定したにも関わらず、「想定したよりも浸透していない」と課題を抱える企業も珍しくありません。経営理念の浸透は言語化、共感、そして内在化の3つのプロセスを意識した上で「経営陣のコミットメント」や「適切なプロモーション」、「内在化するための仕組みの導入」などの具体的な施策が必要です。

また、経営理念が浸透しない理由として、経営理念を構成するビジョンが曖昧である可能性が考えられます。企業や社会のみを対象とした経営理念は、社員にとって価値のないものになりがちです。そのため、経営理念は社内外で関わるヒト全てにとって、価値のあるものでなければいけません。

グローバル化に伴う経営理念の対応

経済のグローバル化や人口減少の流れに伴い、海外に活路を見出す企業が増える中で、ダイバーシティの浸透やグローバル人事の必要性が増しています。そのため、国際社会に適合し、かつ企業統治や地域適応を前提とした経営理念が必要とされます。

自前主義や日本国内向けを前提としてきた日本企業の経営理念のあり方を再定義・再浸透し、さらに海外にも展開・浸透させるために取り組みを強化しなければいけません。

経営者(社長)に対する共感不足

資本金や規模が大きい企業グループであるほど、経営トップと現場社員との距離が遠く、創業者や経営者(社長)の活動を見聞きする機会が少ないといわれています。そのため、現場社員は経営者(社長)が打ち出す経営理念に関心や理解を示しにくく、共感できないという事態が生じてしまいます。

このような事態を回避するためにも、経営トップは自らの姿勢を直接示さなければならず、若手や中堅社員と直接的なコミュニケーションを通して、経営理念を浸透させていく場を作り出す施策が行なわなければいけません。

社員の就労意欲の低下

社員は日々の業務や自身の役割に全力で全うしようとしますが、自分が所属する企業が「何のために存在しているのか」という事が明示されていなければ、「何のために働いているのか」を見出せなくなってしまいます。その結果、給与や余暇といった自らの価値観に従って働くようになってしまい、組織の一体感やモチベーションを損なう可能性があります。

企業は経済的な理由やプライベート以外にも、社員に企業に所属して働く意義を見い出させるために、社員に価値ある経営理念を打ち出さなければいけません。

会社の将来性への揺らぎ

経営理念が浸透していない企業では、社員はその企業の将来性を見出せず、疑問を呈するようになります。その結果、「今後、この会社がどんな方向に向かうのか分からない」と疑念が生まれ、組織全体の士気を低下させ、優秀な社員の流出にもつながってしまいます。

経済産業省が発表している『平成27年度産業経済研究委託事業 労働移動の実態等に関する調査』によれば、企業を選ぶ際に重視する点について、「生きがいややりがい」、「能力を活かせる」、「仕事の内容や選択の幅」といった個人の価値観を重視する要因が大半を占めている一方で、「会社の将来性に期待できる」という点を重視する傾向がみられます。

経営理念は企業の強みや社会的使命を示すものであり、社内外に企業の将来性を示す役割も担います。そのため、企業は従業員が企業の将来に疑念を持たず、個人の能力を最大限に発揮できる経営理念を打ち出さなければいけません。

【参考】経済産業省 平成27年度産業経済研究委託事業 労働移動の実態等に関する調査

判断基準として機能していない

経営理念は重要な経営戦略から現場の顧客対応まで、全従業員の判断基準として機能しなければいけません。解決策の創出や、トラブル解決のヒントなど、経営理念は想定以上に意思決定の基準として活用されます。

経営理念が明確化されていなければ、社員は自己の価値判断に基づいて、問題を解決しようとします。その結果、判断や対応にばらつきが生じ、顧客のクレームにもつながりかねません。

わかりやすい経営理念を掲げる企業事例をご紹介

日本企業の中には、優れた経営理念を基に企業統治を行ない、成長性・将来性に長けた企業が和多く存在しています。今回はぜひ参考にしたい経営理念を掲げている企業・企業グループの一部をご紹介いたします。

株式会社リクルートホールディングスのミッションとウェイ

【出典】リクルートホールディングス「経営理念」

人材・情報サービス大手の株式会社リクルートホールディングス(以下、リクルート)では、「新しい価値」を基にしたミッションと、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」の3つを掲げたウェイを重視した経営理念を打ち出しています。

リクルートは、社会に属するひとり一人が「自分らしいライフスタイル」を選択できる社会の実現を目指しています。そのため、それぞれのライフステージ(仕事、進学・支援、美容、旅行、結婚、住宅など)に沿った10の事業を展開し、企業活動を行なっています。

社是を重視した経営理念を掲げる、住友商事グループ

【出典】住友商事グループ「経営理念」

日本の大手総合商社である住友商事グループ(以下、住友商事)では、400年継承され続けている「住友の事業精神」を基に、「企業使命」、「経営姿勢」、「企業文化」の3つを経営理念に掲げています。

住友商事は、「新たな価値を創造することで、広く社会に貢献するグローバル企業」という明確な企業像を打ち出し、金属事業、輸送機・建機事業、環境・インフラ事業、メディア・生活関連事業、資源・化学品事業の5つの事業領域で企業活動を行なっています。また、地球規模での環境保全や地球環境に関わるCSR活動を実施しています。

【参考】住友商事グループ 環境・CSR

創業者の想いを大切にする、株式会社ダスキン

【出典】株式会社ダスキン「経営理念」

掃除道具レンタル・掃除代行サービス事業を展開する株式会社ダスキンでは、創業者・鈴木清一の信条である『お客様への「やさしさ」』を基にした「祈りの経営」という独自の経営理念を打ち出しています。

「利益は喜びの取引から生まれる」、「理念を実現するためのフランチャイズ」、「フランチャイズは人生の道」という3つの要素を含んだ『人に、社会に、「喜びのタネまき」を』をコンセプトに、全国9地域本部・全国営業拠点7,395店45生産事業所(2017年3月末時点)から、お客様に笑顔を届ける事業を展開しています。

毎朝全員で経営理念の唱和を行い、経営理念を継承し続けている点においても高い評価を受けています。

「幅広い変革」を経営理念に位置付ける、株式会社電通

【出典】株式会社電通「企業理念」

日本の大手広告代理店の株式会社電通では、「企業家精神」、「アイデア」、「技術」の3要素から作り出される「Good Innovation」というスローガンを経営理念として掲げ、画期的なアイデアと技術革新、そして精神を用いて、マーケティング、クリエーティブ、メディア、コンテンツ、PRなど広告に関わる幅広い事業を展開し、企業活動を行なっています。

バリューとビジョンに基づいた経営理念を打ち出す、ソフトバンクグループ株式会社

【出典】ソフトバンクグループ「経営理念・ビジョン・バリュー」

携帯電話・インターネット事業大手のソフトバンクグループ株式会社(以下、ソフトバンク)では、バリューとビジョンを根底にした「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を打ち出しています。

ソフトバンクでは、「人々にとって幸せとは何か。」を常に考え、幸せと感動することは同義と定義しています。無限大の可能性に満ちた情報革命によって、人々の幸福を正しく発展させることを目指して、幅広い企業活動を行なっています。

今もなお受け継がれる創業者の経営理念を掲げる、パナソニック株式会社

【出典】パナソニック株式会社「経営理念・事業展開」

日本を代表する企業経営者、松下幸之助が創業したパナソニック株式会社では、7つの原則を基にした、「私たちの使命は、生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を計り、世界文化の伸展に寄与すること」という創業者の言葉を、経営理念として今も受け継いでいます。

「人」を中心に「くらし」をみつめ、より良いものにしていく、「A Better Life, A Better World」の実現に貢献するための持続可能な事業とCSR活動を通して、企業活動を行なっています。

「快適なクルマ社会の実現」を掲げる、パーク24グループ

【出典】パーク24グループ 企業理念

駐車場運営やシェアリングエコノミーを手掛けるパーク24グループでは、「快適なクルマ社会の実現」というグループ経営理念を打ち出し、環境性・快適性を目指した新たなモビリティサービスを基に事業活動を行なっています。

シェアリングエコノミーが注目を集める中、新たな価値を提供する企業として、自社の成長性、将来性を打ち出している企業でもあります。

まとめ

  • 経営理念は、企業の将来性や方向性、さらには全従業員の行動指針を示し、企業の社会的責任を見出すものです。不確実性が増す国際社会の中において、従業員とともに厳しい競争環境を突破していく上でも欠かせないものであるといえます。
  • 時代の流れとともに企業の役割や果たすべき社会的使命も変わることから、経営理念自体も柔軟なものでなくてはいけません。
  • 過去の成功体験に囚われ、グローバル経済に出遅れがちな日本企業は、今一度、経営理念を再定義・再認識しなければいけない段階にあると考えられます。

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