廃業

2019年4月9日(火)更新

廃業とは、会社（経営者）あるいは個人事業主がその理由にかかわらず自主的に事業を辞めることです。特に中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不足の問題が深刻化しており、これらを理由とする廃業が増加しています。廃業を選択する経営者は廃業することの意味や手続きを十分に理解したうえで、その他の選択肢なども検討することが必要です。

廃業とは
- 休業との違い
- 破綻・倒産・破産とは
廃業企業数の推移等
廃業を選択する前に
会社の廃業手続き
個人事業主の廃業手続き
- 税務署への届け出
- 都道府県税事務所・市町村役場への届け出
廃業する場合の注意点
まとめ

廃業とは

廃業とは、その理由を問わず、自主的に経営や事業を辞めることを言います。

例えば、株式会社の廃業とは、株主総会で解散を決議して企業活動を停止させ、保有している資産の整理や債権の回収、また、債務の弁済などの一連の手続きを終わらせた後に会社を消滅させることを言います。

休業との違い

休業とは、経営や事業を停止させることを言います。

廃業するためにはあとで説明するような複雑な手続きがあり、会社あれば廃業することについての登記や資産の整理などに多くの費用もかかりますが、休業の場合には税務署や自治体への届け出のみで経営や事業を停止させて、その間の法人税も節税することができます。競業は、基本的に経営を再開する見込みがある場合に選択されるものです。

破綻・倒産・破産とは

廃業に関連する言葉として、破綻や倒産、破産というものがあります。

これらについては、明確な定義はないものの、一般的には、債務が積み重なって経営が立ち行かなくなることを広い意味で、経営の「破綻」とし、実際に不渡り手形（資金不足により支払えない手形）などを出してしまい、銀行との取引が停止されて経営を継続ができなる状態のことを「倒産」と言います。また、「倒産」には、資産を債権者に配分したのちに会社が消滅する「破産」と、民事再生法や会社更生法に基づく手続きにより会社は消滅せずに再生が図られる場合があります。