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ストックオプション

2020年3月16日(月)更新

ストックオプションとは、株式をあらかじめ定められた価格で購入できる権利のことですが、これを社内において制度化できるのは、原則として、上場企業か上場を目指す企業になります。また、制度の導入にあたっては、メリット・デメリットを十分に検証することが必要であり、税制優遇措置の活用による節税対策なども踏まえた制度設計が求められます。

ストックオプションとは

ストックオプション(Stock Option)とは、単語に分割して訳すと、株式(Stock)の権利(Option)になります。一般的には、会社の役員や従業員が自社株をあらかじめ定められた価格で購入できる権利のこと言います。

なお、アメリカで「Stock Option」とは、一般の投資家を対象とした、個別銘柄の株式を売買できる株式オプションのようなものを指します。日本で理解されている「ストックオプション」は、アメリカでは「Employee Stock Option」(従業員自社株購入権)と言われています。

制度概要

ストックオプションを社内で制度化すると、予め定められた価格で自社株を購入できる権利を付与された役員や従業員は、定められた価格以上に株価が上昇したところで株式を購入、売却することで購入価格とその時の株価との差額分の利益を得ることができるようになります。

このため、この制度は必然的に株式を自由に売却できる上場企業か上場(株式公開)を目指す企業で導入されることになります。

株価を上昇させるためには、役員や従業員自身が業績を上げる努力をし続ける必要があり、その事が会社にとっても利益につながるインセンティブ制度だと言えます。

新株予約権との違い

新株予約権とストックオプションは同一のものと理解されることもありますが、正しくはそうではありません。新株予約権とは、会社法第2条第21号で「株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。」と定義されています。

ストックオプションもこの新株予約権の1つではありますが、新株予約権にはその他にも所有者が株式に転換することで株価上昇分の利益を得ることができる社債(転換社債)や、株式を一定の価格や数量で購入できる権利を有する社債(ワラント債)などがあるため、新株予約権とストックオプションは同一ではありません。

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