経営課題

2018年11月20日(火)更新

経済のグローバル化やテクノロジーの発展により、日本企業は不確実性の高い環境に置かれており、企業が抱える経営課題も高度化・複雑化しています。また、労働人口の減少による人手不足や、破壊的イノベーションによる脅威など、企業の存続を揺るがす経営課題も増えています。今回は現代の経営課題や解決策、経営課題の見つけ方から事例までご紹介いたします。

現代の経営課題が生じる原因

バブル崩壊後、企業を取り巻く環境は激変し、その後のITバブルの崩壊やリーマン・ショック、東日本大震災などの影響もあって、日本企業の経営課題は複雑さを増しています。

本章では、現代の経営課題が生じる、主な原因をご紹介いたします。

経営環境の不確実性の増加

一般社団法人日本能率協会が公表した「日本企業の経営課題2017調査結果（速報版）」では、2年連続で 「収益性向上」 が経営課題の第一位を獲得しています。また、「自社の主要事業の5年後について、見通しがつかない」としている企業は、7割を超えており、日本企業のほとんどが、経営を取り巻く環境の不確実性を不安視している実態が読み取れます。

また、重視する経営課題を企業規模別にみてみると、大手企業は「事業基盤の強化・再編」を挙げている企業が多く、中小企業は「売上シェア・シェア拡大」「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」を挙げる企業が多い傾向がみられます。さらに、AI（人工知能）やIoT、ロボティックスなどRPA（Robotic Process Automation）による省人化に取り組んでいる企業が1割前後を占めており、約3割が今後取り組む計画を持っています。

これらのデータからも、企業規模・事業規模に関係なく、日本企業は将来に備えた取り組みを重視していることがわかります。

【参考】一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2017調査結果（速報版）」　結果レポート

働き方改革の影響

一般社団法人日本能率協会が公表した「日本企業の経営課題2017調査結果（速報版）」では、約6割の企業が「事業を展開していく上で量的な人材が不足している」としており、さらに「質的人材の不足」を挙げている企業が約7割を占めています。そのため、企業は優秀な人材の獲得、維持するために、従業員の働き甲斐や従業員満足度、従業員エンゲージメントを重要な経営課題に位置付け、対策を講じている企業が増えています。