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2018年11月20日(火)更新

経営課題

経済のグローバル化やテクノロジーの発展により、日本企業は不確実性の高い環境に置かれており、企業が抱える経営課題も高度化・複雑化しています。また、労働人口の減少による人手不足や、破壊的イノベーションによる脅威など、企業の存続を揺るがす経営課題も増えています。今回は現代の経営課題や解決策、経営課題の見つけ方から事例までご紹介いたします。

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現代の経営課題が生じる原因

バブル崩壊後、企業を取り巻く環境は激変し、その後のITバブルの崩壊やリーマン・ショック、東日本大震災などの影響もあって、日本企業の経営課題は複雑さを増しています。

本章では、現代の経営課題が生じる、主な原因をご紹介いたします。

経営環境の不確実性の増加

一般社団法人日本能率協会が公表した「日本企業の経営課題2017調査結果(速報版)」では、2年連続で 「収益性向上」 が経営課題の第一位を獲得しています。また、「自社の主要事業の5年後について、見通しがつかない」としている企業は、7割を超えており、日本企業のほとんどが、経営を取り巻く環境の不確実性を不安視している実態が読み取れます。

また、重視する経営課題を企業規模別にみてみると、大手企業は「事業基盤の強化・再編」を挙げている企業が多く、中小企業は「売上シェア・シェア拡大」「人材の強化(採用・育成・多様化への対応)」を挙げる企業が多い傾向がみられます。さらに、AI(人工知能)やIoT、ロボティックスなどRPA(Robotic Process Automation)による省人化に取り組んでいる企業が1割前後を占めており、約3割が今後取り組む計画を持っています。

これらのデータからも、企業規模・事業規模に関係なく、日本企業は将来に備えた取り組みを重視していることがわかります。

【参考】一般社団法人日本能率協会 「日本企業の経営課題2017調査結果(速報版)」 結果レポート

働き方改革の影響

一般社団法人日本能率協会が公表した「日本企業の経営課題2017調査結果(速報版)」では、約6割の企業が「事業を展開していく上で量的な人材が不足している」としており、さらに「質的人材の不足」を挙げている企業が約7割を占めています。そのため、企業は優秀な人材の獲得、維持するために、従業員の働き甲斐や従業員満足度従業員エンゲージメントを重要な経営課題に位置付け、対策を講じている企業が増えています。

この経営課題の対策として、中途採用、女性、シニアを積極的な活用する企業がほとんどです。従業員の確保や離職防止につなげる上でも、従業員ニーズに合った労働環境と人事施策の整備が求められており、今後も働き方改革が推進されることが予想されます。

【参考】一般社団法人日本能率協会 「日本企業の経営課題2017調査結果(速報版)」 結果レポート

消費者価値の変化

先ほどご紹介した「収益性の向上」を重要な経営課題に位置付ける企業は4割を超えており、その原因のひとつとして「消費者価値の変化」が指摘されています。

経済産業省が公表している『「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会(消費インテリジェンス研究会)報告書』では、2000年と2015年の消費者の価値は大きく変化しており、安価で経済的な商品を好む傾向が大幅に下がり、一方で消費者のライフスタイルや価値観を重視した消費を好む傾向が増えています。そのため、企業は顧客の多種多様な価値観を尊重し、消費者ニーズにあった商品(製品)・サービスを展開する必要性に迫られています。

【参考】経済産業省 「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会(消費インテリジェンス研究会)報告書

代表的な経営課題と解決策

企業の経営課題は、「営業力・販売力関連」、「人材・業務関連」、「財務関連」、「グローバル化・事業拡大関連」の4つに大別できます。

営業力・販売力関連

企業が重視する「収益性の向上」という経営課題に影響を与えやすい要因に、「営業力・販売力」が挙げられます。中でも営業力を支える「企画提案力」は、顧客の顕在的・潜在的ニーズを把握し、自社の商品(製品)・サービスを適切に届ける力量として、多くの企業が重視しています。一方「販売力」とは、競合他社と比べて自社の商品(製品)・サービスを売り切る力を指します。

「収益性の向上」にはどちらかひとつが欠けても成り立ちません。営業力・販売力関連では、主に以下の経営課題が挙げられます。

報告業務などの営業担当の業務負荷

営業部門は、企業の収益に直結する直接部門です。そのため、営業マンは「顧客の獲得につながる企画・提案などに注力すべきである」と考え、営業力強化を目指す経営陣も少なくありませんが、契約書作成や報告業務といった事務作業による業務負担も多く、従業員の生産性向上に悪影響を与えていると指摘されています。

【解決策】
事務作業などの業務負担を軽減する解決策としては、 「モバイルワークによる事務作業の軽減」 が挙げられます。ノートPCやスマートフォン、タブレットを活用することで、報告業務を効率化し、組織内のノウハウや情報をいち早く共有するこが可能となります。また、モバイル端末から在庫確認や受注情報の入力も行えるため、迅速な顧客対応の実現が期待できます。

その他にもモバイルワークによるテレビ会議やWeb会議システムの導入は、時間やコストの削減につながり、結果的に社員の生産性向上や業務改善、意思決定のスピード化につながります。

【関連】「モバイルワーク」とは?導入にあたっての課題と対策も併せてご紹介/BizHint

集客のためのマーケティング力不足

ビジネス課題が高度化・複雑化する中で、従来のマーケティング手法やメディアの活用だけでは、想定通りの集客や販売力強化につなげることが難しくなっています。近年では、電子商取引市場やSNSなどの急速な拡大に即座に対応できない企業も多く、分析するべき情報量も増えているだけに、自社のマーケティングに対する考え方や取り組みの見直しを迫られていると考えられます。

顧客の価値観が変化し、多種多様な顧客ニーズに応える企業にとって、精度の高いマーケティングの実施は重要性を増しています。

【解決策】
人工知能やIoTといった最先端技術の活用や破壊的イノベーションの脅威に対応する上でも、 市場の細分化やターゲティング、ポジショニングの見直しは必要不可欠 です。また、SNS上で多大な影響力を誇るインフルエンサーを活用したインフルエンサー・マーケティングや、デジタル・マーケティング(Web・実店舗に限らず、あらゆる経済活動にあらゆるデータを用いるマーケティング)、Webマーケティングなどの新たなマーケティング手法も登場しています。

分析する対象のデータ量に対応するためには、マーケティングオートメーション(マーケティングに必要な定型処理や複雑なデータ処理を自動化する仕組み)の導入が効果的です。

【関連】マーケティングとは?関連用語や戦略の立案方法、参考本・事例までご紹介/BizHint

人材・業務関連

労働人口の減少や質的人材の不足、煩雑な業務プロセスは、組織が機能不全を起こし、企業の収益に深刻な影響を与えます。人材・業務関連の課題は、企業が重視する経営課題のひとつであり、中でも長時間労働の是正や従業員のニーズに合った労働環境の改善は急務とされています。

人材・業務関連では、主に以下の経営課題が挙げられます。

新事業開発推進者の不足

経営の多角化に乗り出す企業数が増えており、同時に新たな成長事業を模索する企業も増えています。しかし、新規事業の立ち上げ後、成果が出るという見通しを立てている企業は約半数程度に留まっています。

この要因には、複数の原因が存在しますが、中でも新規事業開発推進者の不足が強く指摘されています。これは、アイディアをビジネス化する事業化計画の策定や、実行段階における適切なプロジェクト管理を行うスキルセット、マインドセットを持つ人材が少ないことが要因といわれています。

【解決策】
一般社団法人日本能率協会が公表した「日本企業の経営課題2017調査結果(速報版)」では、 新規事業開発に成果を出した企業は、企業文化やマネジメントスタイルによって成果に差があると結論付けています。 「自発性」、「多様性」、「越境性」、「即実践」といった、従業員自らが行動を起こしやすい企業文化を持つ企業ほど、新規事業の成果が出やすい傾向がみられます。また、新規事業へのチャレンジに対する評価(失敗による減点評価の廃止)を実施している企業もまた成果がでやすいといわれています。

そのため、企業は 新規事業に挑戦しやすい企業文化の醸成 や、 チャレンジに対する前向きな評価を組み込んだ人事制度の策定 が効果的な解決策といえます。その他にもダイバーシティ健康経営従業員エンゲージメントに焦点をあてた人材対策が効果的です。

【参考】一般社団法人日本能率協会 「日本企業の経営課題2017調査結果(速報版)」 結果レポート

非効率な業務プロセスによる生産性の低下

新規ビジネスの創出や営業力・販売力の強化による収益性向上に次いで、重視されやすい経営課題が「業務プロセスの改善・構築化」です。

経済のグローバル化にあたり、生産拠点を海外に移す動きが拡大するなど、国内の人手不足解消への施策が急務となっています。しかし、人手不足を補うための長時間労働は、従業員の生産性低下につながり、最終的には企業価値を毀損する要因にもなってしまいます。

【解決策】
人手不足や長時間労働への解決策には、RPAをはじめとした設備投資やアウトソーシングの活用といった、 会社全体の生産性向上施策が有効 です。

人工知能などの高性能な認知技術を使ったRPAは、これまで人が担ってきた定型業務やアンケート用紙の集計・分析、作業プロセスの改善方法の策定を可能とし、従業員の業務負担を大幅に改善してくれます。また、専門的かつ高度な業務の知識・経験を有する外部企業に委託するアウトソーシングは、経営資源の有効活用によるコア・コンピタンスの強化や業務の品質改善・効率化が期待できます。

【関連】日本経済の課題「生産性向上」の意味や改善方法、取り組み事例をご紹介/BizHint
【関連】企業経営における人材育成の課題と解決策/BizHint

財務関連

主に大手企業が重視する財務関連の経営課題。これは、消費者価値観の変化に伴い、従来のビジネスモデルで安定的な収益を確保することが難しくなったことが原因と考えられます。財務関連では、主に以下の経営課題が挙げられます。

過剰債務による経営の逼迫

企業のほとんどが金融機関から借り入れを行い、事業を展開しています。しかし、事業環境が激変し、不確実性が増している中、融資を受けにくい状況も少しずつ広がっています。また、中小企業においては、貸借対照表(バランスシート)と実態がかけ離れていることも多く、事実上の過剰債務に陥っている企業も少なくありません。

磐石ではない財務体質は、業務効率化に向けた投資も実施されにくく、結果的に事業承継ができないまま、廃業に追い込まれるリスクが高まります。

【解決策】
財務基盤の改善・強化には、 適切なバランスシートの作成が不可欠 です。そのため、自社のキャッシュフローを正確に把握する上でも、会計システムなどのIT投資を行うことが財務体質の改善や強化につながります。

最適化されたバランスシートからは売掛債権の早期回収や在庫の削減、部門損益の見直しの情報が読み取れるため、適材適所に経営資源を配分することができます。

高コスト体質による利益の低下

多角化経営のよる成長産業の創出は、企業の将来を安定させると同時に、高コスト体質を生み出してしまう可能性があります。中でもプロジェクト管理の不徹底は、本来必要のないコストを出してしまいがちであり、企業全体の収益性に悪影響を与えてしまいます。

【解決策】
高コスト体質の原因は、不採算案件の発生が主な原因 といわれています。プロジェクト毎に適切な管理を行っていない場合、高人件費、間接部門の人員の多さ、設備稼働率の低さなどを放置しているケースが多く、企業経営の逼迫につながります。これらの課題を解決するには、 生産管理・製造の仕組み作りや情報の一元化を可能とする業務管理システムの導入 が挙げられます。

また、ERPの導入により、いち早く経営陣が不採算案件を把握し、事業の凍結や撤退を決断する機会を作ることも効果的です。

グローバル化・事業拡大関連

国内市場の縮小や国内の人手不足の解決策として、市場開拓や生産拠点の場を海外に移す日本企業が増えています。一方で、文化や価値観が異なる現地人を適切に管理するコーポレート・ガバナンスの需要も高まっています。

グローバル化・事業拡大関連では、主に以下の経営課題が挙げられます。

不正・不祥事への対応不足

近年、海外に事業を展開するグローバル企業が海外子会社をコントロールできず、経営危機に陥る事態が増えています。文化や価値観の相違からくる認識の違いだけでなく、コーポレート・ガバナンスが機能不全を起こし、最終的に粉飾決算や不適切会計につながります。また、不祥事に対する対応不足も企業価値を毀損するきっかけとなっています。

【解決策】
国内外を含む不正や不祥事には、徹底したリスクマネジメントの構築が有効です。地域リスク(天災やテロ、政情不安など)を正確に把握し、遵守すべきKPIやKRI(重要リスク指標:リスクの潜在化を把握するためのモニタリング指標)を設定し、責任の所在を明確化します。

さらに、 ルールの徹底と最適なモニタリング体制を確立する ことで、グローバルに対応したリスクマネジメントの実施が可能です。

スピード感のある、海外での事業拡大ができない

国内市場の縮小とは対照的に、東南アジアやインド、中近東・アフリカ地域は、経済発展がめまぐるしいスピードで進んでいます。一方で、急成長する魅力ある市場に対して、「スピード感のある事業拡大が進まない」という経営課題に頭を悩ます経営陣も少なくありません。

【解決策】
スピード感のある海外事業の展開は、 リージョン(地域・範囲)単位で経営管理体制を強化することが有効 です。本社の指示・グリップ力を強化するためのグループ基準の整備や、地域統括会社の機能見直し、シェアードサービス(コーポレート機能を一括に集約するサービス)の導入、内部監査・CSA体制の構築・強化などの施策が、海外事業を拡大するための有効な解決策といえます。

経営課題の見つけ方

経営課題は売上・利益など可視化しやすい財務関連の課題だけでなく、人材・業務関連など数値化しにくい営課題も存在します。今回は経営課題を解決に導くためにも経営課題の見つけ方をご紹介いたします。

経営の「見える化」の実現

ERPの発達により、ほとんどのビジネス活動は数値化することができます。そのため、従来は数値化が難しかった非財務関連の経営課題も把握することができ、具体的な解決策を打ち出せます。「経営の見える化」は、経営理念ミッションを再確認した上で、戦略、マネジメント、現場の情報の「見える化」を実現していきます。

また、経営課題の「見える化」においては、バランス・スコア・カードの4つの視点(財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、成長・学習の視点)毎にKPIKGIKSFをそれぞれに設定し、分析することも効果的です。

戦略マップの活用

戦略マップとは、バランス・スコア・カードの4つの視点毎の課題・施策を記した図式です。経営課題で最も重視されている「収益性の向上」は、基本的に財務、顧客、業務プロセス、そして(人材や組織の)学習・成長のいずれか、またはその全てを改善することで達成できます。

戦略マップは、企業文化や技術力(研究開発力・技術開発力)、人事制度から意欲ある労働力を生み出し、業務プロセス(顧客サービスや在庫削減、生産体制の改善)を向上させます。さらに顧客視点に沿った付加価値(高機能化や低価格化、またはブランドの強化)を発見し、経営課題に沿った企業戦略を打ち出せます。

組織としての課題発見能力の育成

経営課題の解決は、顕在化しにくい真の課題を見つけ出す、「課題発見能力」の精度によって、決まります。優れた経営者は、現場や組織が持つ問題点と経営課題をひとつのライン上に結びつけ、解決策を模索します。組織としての「課題発見能力」は、経営陣を含む全従業員が持つべき能力であり、理解力・論理的展開能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、そして柔軟な発想力によって、構成されます。

そのため、「課題発見能力」は、ビジネスの現場で、いくつもの切り口から目の前にあるビジネス課題を分析し、自問自答を繰り返すことで、習得できます。また、企業側も社員の課題発見能力を伸ばすための社内研修や新たな評価制度の導入といった企業改革が必要です。

経営課題の解決事例

経営課題の解決は、企業の売上・利益に直結するため、多くの企業が多大な労力と時間をかけて、取り組んでいます。

本章では、経済産業省で紹介されている経営課題を解決に導いた、先進企業の事例をご紹介いたします。

経営トップ自らが考案!梶フエルト工業株式会社

フエルト製品の加工・製造を行う東京都・墨田区にある梶フエルト工業株式会社は、わずか従業員27人(2005年当時)にも関わらず、ITシステムの活用によって、約3,000の多品種少量生産対応を実現した、珍しい中小企業です。受注から生産、在庫までの生産過程を一元管理することで、効率的に各作業者への指示が可能となり、従業員の生産性を飛躍的に向上させることに成功しました。

導入している一元管理システムは代表取締役である梶朋史氏が、自ら設計・構築したものです。このように、経営者自身が率先して、「自社に最適なIT投資は何か」を模索した結果、限られたリソースの中でも、多様化する消費者ニーズに合わせた受注生産を可能としました。

そのため、経営者は情報システム部門の技術者(関係者)と連携しながら、経営課題の解決策を模索することが望ましいといえます。

【参考】経済産業省 中小企業庁 第2節 経営課題とITの活用
【参考】梶フエルト工業株式会社

経営課題解決に向けた最終目標を設定した遠赤青汁株式会社

有機栽培の青汁製品の製造・販売を手がける、愛媛県東温市の遠赤青汁株式会社は、「顧客クレームに対する迅速な回答を実現できる体制の整備」を経営課題と掲げていました。

従来、各生産工程に管理していた情報を、社内で連携させ、共有化する仕組みの構築するため、最終目標を「クレーム発生から24時間以内に製品に関する情報を得られること」と定め、情報管理システムを導入。その結果、クレーム対応の早さが顧客企業からの信頼を獲得し、大口取引の獲得や海外市場への展開に成功しました。

このように、自社の経営課題や、設備投資の最終目標(24時間以内にクレーム製品の商品情報を得る)を明確に決定することで、経営課題の解決につながりやすく、新たなビジネスチャンスにつなげることができます。

【参考】経済産業省 中小企業庁 第2節 経営課題とITの活用
【参考】遠赤青汁株式会社

テレワーク導入で生産性向上を果たした向洋電機土木株式会社

屋内外の照明関係設備の設計・施工を手掛ける向洋電機土木株式会社は、業務の特性から遠方への出張が多く、長時間移動による従業員の生産性低下や、業務の多様化に伴う長時間労働の慢性化を経営課題として認識していました。

そこで、無料のソフトウェアを活用し、打ち合わせや工事関連の管理業務を担うシステムを自社で独自構築。また、テレワーク導入において必要な情報セキュリティは、約5年かけて徐々に実施するという中長期プランを作成し、大規模な初期費用の削減にもつながっています。その結果、場所や時間の制限がないテレワークの実現につながり、生産性が2倍向上し、残業時間も約9割削減という驚異的な結果な得ることができました。

長時間労働の改善は従業員の資格取得の時間確保を可能とし、経営事項審査の評点を押し上げることで、新たな受注の獲得にもつながっています。

【参考】経済産業省 中小企業庁 第2節 経営課題とITの活用
【参考】向洋電機土木株式会社

世界86カ国に中古部品販売を展開する中小企業、会宝産業株式会社

自動車リサイクル事業・中古自動車部品販売事業の手掛ける会宝産業株式会社。独自のKRA(Kaiho Recycler’s Alliance)システムネットワークを構築し、仕入、生産、販売工程から在庫、品質、原価などの部品情報を一元管理することで、適切な仕入価格・販売価格の設定を可能としました。このKRAネットワークは、国内外の顧客企業にもKRAシステムを導入してもらうことで、統一された品質基準の製品を利用できるメリットを生みだします。

このように、取引先にも自社独自のシステムを活用してもらうことが、市場の需要と供給のバランスを正確に捉え、企業同士の連携を強化につながります。人手不足が経営課題になりやすい中小企業においても、最適な情報システムを導入することで、大手企業にも劣らないグローバル事業の拡大が可能となります。

【参考】経済産業省 中小企業庁 第2節 経営課題とITの活用
【参考】会宝産業株式会社

まとめ

  • 将来の不確実性が高くなる現代において、「いかに迅速かつ適切に経営課題を解決できるか」が企業存続の鍵となります。
  • 経営を取り巻く環境の変化をいち早く把握し、自社が向き合うべき経営課題をしっかり特定した上で対策していくことが大切です。

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