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2018年11月28日(水)更新

財務諸表

財務諸表は、企業の経営成績や財政状態を利害関係者に提供するために作成される書類です。株主など利害関係者に適切な判断と意識決定に資する情報の提供だけなく、経営者にとっても今後の自社の戦略を練る上での重要な情報となります。財務諸表をベースに、企業に適した経営指標と分析手法を組み合わせることによって、さらに高度な財務分析が可能になります。

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財務諸表とは

財務諸表は、広い意味では決算書と称され、会社法、金融商品取引法などで企業などが作成することが義務付けられている書類です。作成する上では、一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されるものとされています。

その目的は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにすることにあります。

財務諸表の構成

「財務諸表」の中で特に重要な計算書は、賃借対照表・損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の三つであり、「財務三表」と呼ばれています。

企業は、営業活動、投資活動及び資金活動の三つの活動を営んでおり、それぞれの活動でキャッシュを獲得し又はキャッシュを消費しています。それぞれの活動により獲得し又は消費したキャッシュをうまく循環させていくことによって、企業は成長していきます。

「財務三表」は、企業の三つの活動の結果を貨幣価値(キャッシュ)で表示しており、下図の関係性があります。

  • 貸借対照表
    決算期末における営業活動、投資活動及び資金活動の結果による財政状態(キャッシュの運用形態と調達源泉)の表示
  • 損益計算書
    一定期間(決算期間)における主として営業活動により獲得し又は消費したキャッシュの(将来獲得又は消費予定分を含む)の表示
  • キャッシュ・フロー計算書
    一定期間(決算期間)に営業活動、投資活動及び資金活動の結果として、現実に獲得し又は消費したキャッシュの純額を表示

財務三表と企業活動の関係

【出典】株式会社東京商工リサーチ/決算書の読み方 決算書とは

財務諸表作成の義務 

上場企業などは、金融商品取引法によって、事業年度ごとに有価証券報告書を作成・提出し、事業の状況や経理の状況を外部へ開示しなければなりません。有価証券報告書を構成する経理情報を狭義の財務諸表といいます。 一方、中小企業などについては、キャッシュ・フロー計算書の作成義務はありません。しかし、企業は、各税法や会社法などで規定された決算書(決算書類)を作成し、所轄当局などに提出する義務があります。

区分 決算書 決算書類 財務諸表(狭義)
提出義務者 原則すべての企業 株式会社など 上場企業など
根拠法 法人税法など 会社法、会社計算規則 金融商品取引法
目的 申告、取引先等への開示等 株主等への開示 利害関係者への開示
提出先 所轄税務署 株主総会など 財務省(内閣総理大臣)
帳票 貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
勘定科目内訳明細書
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
賃借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
附属明細票

財務諸表が必要な理由

財務諸表は、経営成績や財政状態を示した計算書類でとても重要な情報ですが、あくまで過去(決算時点)の情報にすぎません。財務諸表が必要とされるのは、過去の情報を元に、将来に向けた判断や意思決定に有用な情報の提供を求められることにあります。

例えば、投資家の立場であれば、この情報も元に、株式を買い増すのか、売却するのかなどの判断をしなければなりません。また、企業の側から見て投資家に株式を買ってもらったり金融機関から融資を受けたりすることは、企業価値を高めるために必要なことです。

そのため、企業にとっても利害関係者にとって重要な情報を提供し、信頼を勝ち得ることはとても重要な取り組みとなっています。

財務諸表の読み方

将来に向けた戦略を立案するためには、財務諸表を読む能力が必要です。財務諸表が読めるようになると、企業の収益状況や財産など企業のお金の動きや経営状況が理解出来るようになります。

財務諸表を読める能力が向上すればするほど、企業の事業活動への理解や今後の経営戦略を立案する能力が身につきます。まずは財務三表の構造と作成される目的をきちんと理解することから始めましょう。

損益計算書

損益計算書は、会社の一会計期間における経営成績を示す決算書です。企業が一定期間(会計期間)に、「収益」をあげることができたか、その「収益」をあげるためにどれだけの「費用」がかかったか、その結果「利益」はどうだったかを一覧できる構造になっています。

損益計算書では収益と費用をその性質によって区分し、利益を次の5つの分類で表示しています。

【出典】中小企業庁/マンガでわかる中小企業の会計

売上総利益
=売上高 - 売上原価 ・営業利益
=売上総利益 - 販売費及び一般管理費 ・経常利益
=営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用 ・税引前当期純利益
=経常利益 + 特別利益 - 特別損失 ・当期純利益
=税引前当期純利益 - 法人税等
となります。

【関連】損益計算書とは?見方や書き方のポイントまでを分かりやすく徹底解説 / BizHint

貸借対照表

貸借対照表は、企業の期末時点での財政状態を資産、負債、資本に区分して表示しています。

つまり、期末時点で企業はどのような資産を有していて、その資産を取得するための元になるキャッシュなど(負債・資本)はどのように調達したかがわかるような構造になっています。

資産

資産とは将来キャッシュが獲得できるものであり、どのようにお金を使ったのか(資金の運用形態)が表示されています。

資産は、キャッシュを獲得する時間が短いものが上から順に表示されており、1年以内もしくは正常な営業循環内に現金化する予定の資産を流動資産として、それ以外の資産を固定資産と繰延資産で表示しています。

負債

負債とは、将来キャッシュが消費されるものであり、どのようにキャッシュを集めたのか(資金の調達源泉)が表示されています。

資産と同じく、キャッシュを消費する時間が短いものが上から順に表示されており、1年以内もしくは正常な営業循環内にキャッシュが流出する予定の負債を流動負債として、それ以外の負債を固定負債で表示しています。

資本

資本は、資本金など株主から集めたキャッシュや過去の事業活動の成果として獲得した純利益が表示されます。

資本は、基本的には、将来返済する必要がない性質のものであり、企業の正味の財産の金額を表示しています。

【出典】中小企業庁/マンガでわかる中小企業の会計

【関連】貸借対照表とは?見方、書き方と損益計算書とのつながりを解説 / BizHint

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書とは、一定の会計期間中に企業がどのような活動からキャッシュを増やし、あるいは減らしたかを一覧表示した計算書類です。

構成としては、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー及び財務活動によるキャッシュフローの3つから成り立っています。

営業活動によるキャッシュフロー(営業CF)

営業CFとは、企業が事業を遂行することにより回収し又は支出したキャッシュの増減を表示しています。具体的には、売掛金の回収などが回収要因、原材料や人件費などの支払いが支出要因となります。

本業によるキャッシュの増減ですので、まずプラスであることがもっとも重要であり、プラス幅が大きければ大きいほど事業が順調であることを示しています。

投資活動によるキャッシュフロー(投資CF)

投資CFとは、将来の事業の成長や資金運用のために支出し又は回収したキャッシュの増減を表示しています。具体的には、新たな設備投資が支出要因、保有している設備や株式などの売却などが回収要因となります。

投資CFは、将来の事業拡大に向けた必要な投資ですが、上記の営業CFと合計した簡便的なFCF(フリーキャッシュフロー)の額がプラスであれば、健全な投資の範囲とみなされます。

財務活動によるキャッシュフロー(財務CF)

財務CFは、営業活動及び投資活動を維持するために、どのような資金が調達され又は返済されたかを表示しています。具体的には、銀行からの借入や社債などの発行が調達、借入金の返済や社債などの償還などが返済要因となります。

財務CFは、営業CF、投資CFの過不足を調整する役割があるといえます。簡便的なCFがマイナスであり、財務CFで賄っている状況が継続していると財務の健全性に不安があるとされています。

【出典】中小企業庁/中小企業の会計34問34答

【関連】キャッシュフロー計算書とは?概要から読み方、作り方まで徹底解説 / BizHint

財務諸表の分析方法

企業の経営成績や財政状態をより適切に把握するために、指標と分析手法の理解と企業に適した選択が重要となります。例えば、投資家であれば収益性、金融機関や債権者であれば安全性を重視した分析を行います。これを財務諸表分析といいます。

財務諸表分析に使用する指標は、2通りに大別できます。財務諸表に表示されている数値をそのまま使用する絶対値と、絶対値を一定の式で計算した比率を用いる経営指標です。

この二つの指標を時系列比較や同業他社比較などの分析手法を組み合わせると、判断や意思決定に資するより高度な分析ができるようになります。

分析する指標

分析で用いる指標には、絶対値と経営指標の2つがあります。

絶対値

絶対値とは、財務諸表に表示されている数値をそのまま使用して分析します。例えば、経常利益が○百万円の赤字であるなど企業の業績を比較的簡単に把握することができます。

経営指標

経営指標は、財務諸表に表示された数値を一定の計算式から導き出した数値です。経営指標には多種多様なものがありますが、事業内容や企業規模に応じて適切に選択し、一定期間継続して測定することが重要です。

下表は、4つの視点で経営指標を分類しています。

分類 摘要 主な経営指標例
収益性分析 企業の収益性を分析。売上高に対する収益性を見る取引収益性と、資本に対する収益性を見る資本収益性がある 売上高総利益率
売上高経常利益率
資本利益率(ROA)
自己資本利益率(ROE)
成長性分析 売上高や利益などの時系列の変化を分析 売上高伸長率
経常利益伸長率
安全性分析 企業の支払い能力など財務の安全性を分析。貸借対照表を用いるストック分析と、キャッシュ・フロー計算書を用いるフロー分析がある 流動比率(ストック分析)
自己資本比率(ストック分析)
フリーキャッシュフロー(フロー分析)
生産性分析 人や設備などの経営資源に対する付加価値を対比し効率性を分析 総資本回転率
売上債権回転率
労働分配率

分析の手法

絶対値であれ経営指標であれ、その数値単独では企業の抱える課題は浮き彫りになりません。適切な分析手法との組み合わせによってはじめて課題と今後取り組む方向性が見えてきます。

以下に主要な3つの分析手法をご紹介いたします。

時系列分析

時系列分析とは、企業の当期の数値を過去の数値とを比較することをいいます。過去と比べて数値が改善したのか悪化したのかを把握することができます。

数値の変化が、その企業固有の要因により発生したものか、市場環境や経済動向など外的要因のよるものなのかを考慮する必要があります。

同業他社分析

同業他社分析とは、企業の投機の数値と、同業他社の同一時点の数値とを比較することをいいます。また、業界水準(平均)の数値と比較する場合も該当します。この分析により、同業他社や業界標準と比べて優れている点や問題点を把握することができます。

時系列分析と比べて、市場環境や経済動向など外的要因が同じですので、企業固有の課題が明らかになります。

対予算分析

対予算分析とは、四半期や各月の実績数値と予算(計画)数値を比較することをいいます。「今期は売上が未達だ」などよく耳にする話ですが、多くの企業が期初に予算(目標)を策定し、年間を通じての予算の実行状況を管理しています。

売上や利益など営業部門など現場が理解しやすい絶対値による分析が主流です。

まとめ

  • 財務諸表は、会社の経営成績と財政状態を表すいわば企業の健康診断です。
  • 財務諸表は、将来の方針や戦略を策定するための基礎情報となります。
  • 将来の戦略などを策定するためには、財務諸表の構成と意味を理解するのが重要です。
  • 指標と分析手法を組み合わせる財務諸表分析を行うことで、より高度な分析が可能になります。

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