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2018年11月21日(水)更新

人材戦略

「人材戦略」とは、企業の事業戦略を実現させるための、社員の確保や育成、配置に関する戦略を意味します。ビジネス戦略との連動、従業員の能力の発揮とパフォーマンスの最大化がキーワードになります。この記事では、人材戦略を理解するための様々なフレームワークや、攻めの経営を実現するためのポイント、企業の事例もあわせて解説します。

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人材戦略とは

「人材戦略」とは、事業戦略を実現させるための、社員の確保や育成、配置に関する戦略を意味します。

東北大学大学院経済学研究科教授(現在)の藤本雅彦氏は、人材戦略の目指す所を「事業戦略もしくは全社戦略に関わる直接的な成果に関係する経営者ニーズの充足と従業員ニーズの充足」「究極的には経営者の側からすると戦略を実現することによってハイ・パフォーマンスを獲得することであり、従業員の側からすると満足した職業生活を実現するためのハイ・キャリアを成就すること」と説明しています。

【参考】人材育成学会JAHRD:日本企業における人材戦略マネジメントの構図

人材戦略の重要性は年々増してきています。新日本有限責任監査法人が2015年に実施した調査によると、持続可能な経営に向けた経営者の最優先課題は「人材戦略」である、という結果となりました。

【参考】新日本有限責任監査法人:ニュースリリース「経営の最優先は人材戦略、グローバル課題は関心低く」

経営戦略との整合性

人材戦略は、企業戦略や経営戦略と密接に関係しています。

経営戦略と人材戦略の関係

近年では、より積極的な経営戦略の必要性が増してきていますが、立案した経営戦略を実行する為には、適切な人材が、適切なタイミングで、適切な職務に配置されている状態を構築する必要があります。このような人的体制を構築することが人材戦略の目的となり、経営戦略と人材戦略は、整合性が取れていることが望ましいとされます。

【図表1】経営戦略と人材戦略の整合性

【出典】DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー:人材戦略を人事部門に任せきりにしていないだろうか?」

整合性が取れることによるメリット

経営戦略と人材戦略の整合性が取れることのメリットについて解説します。

コンピテンシーやEQなどの概念を生み出したことで有名な、グローバル組織・人材コンサルティング会社のコーン・フェリー・ヘイグループ株式会社では、タレントマネジメント施策の充実による人材パフォーマンスの最大化と併せ、人材戦略と経営戦略が整合している状態こそが、好業績の達成に必要であると説明しています。タレントマネジメントについては後述します。

【図表2】戦略とタレントマネジメント施策の整合度合い

【出典】コーン・フェリー・インスティチュート:経営戦略を成功へと導く人材戦略

また、同社によると、様々な調査結果から、経営戦略と人材戦略の整合がとれると、次のような明白なプラス効果が発生すると説明しています。

  • 企業価値の向上
  • 社内士気の向上
  • 生産性の向上
  • 自己裁量業務の増加
  • 離職率の低下
  • 顧客満足度の向上
  • プロセス効率の改善
  • 社内イノベーション力の向上
  • 企業業績の改善

【参考】コーン・フェリー・インスティチュート:経営戦略を成功へと導く人材戦略

5つの経営戦略スタイル(戦略パレット)と人材戦略

ここまで、経営戦略と人材戦略を連動することの価値について解説してきました。しかし一口に経営戦略と言っても、様々な経営戦略スタイルが存在します。経営戦略スタイルごとに必要とされる人材も変わってくるでしょう。従って、優れた人材戦略を立案する為には、経営戦略スタイルの理解が必要といえます。

世界的な経営コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループ(以下BCG)では、会社の事業環境に分けて、戦略スタイルを大きく5つに分類しています。BCGは、このフレームワークを「戦略パレット」と呼んでいます。

【図表3】5つの戦略スタイル(戦略パレット)

【出典】DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー:最善の戦略を見極めるための戦略は何か BCGの「戦略パレット」活用法【前編】

それぞれの事業環境と戦略スタイル、必要となる人材について説明します。

伝統型(Classic)

市場動向は予測可能ですが、市場を自社により改変しにくい領域です。規模の経済や組織力で優位性を獲得し続けるポジショニング戦略が、経営戦略としては有効です。包括的な未来予測と計画策定、着実な実行の得意な人材が必要とされるでしょう。具体的な事業環境としては、主に電気水道ガスなどの公共財や、エネルギー産業が該当します。

適応型(Adaptive)

予測が難しく優位性が長続きしない領域です。市場の変化が絶え間なく発生するため、経営戦略としては、その変化に自社を適応させ続ける形となります。人材としては、新たな物事を次々と試し、変化し続けることが得意な人材が必要とされるでしょう。具体的な事業環境としては、主に衣料品小売業などが該当します。

先見型(Visionary)

市場動向を予測し、誰よりも早く革新的な新製品やビジネスモデルを打ち出すことで、優位性を獲得できる領域です。クリエイティブな発想や、ベンチャースピリットを発揮できる人材が特に重宝されるでしょう。例えば携帯電話業界におけるスマートフォンや、金融市場におけるビットコインの登場のように、新しい技術やアイデアを活用しビジョンを打ち立てることで、業界にかかわらず発生しうる事業環境です。

形成型(Shaping)

市場の予測は難しいのですが、影響は与えられやすい領域です。同業他社と連合を形成し、未来への共有ビジョンをつくり、協働を取りまとめるためのプラットフォームを確立していく戦略が有効です。業界全体のビジョンを描いたり、人的ネットワークにおけるパワーバランスを把握、調整しながらパートナーシップを締結していくことの得意な人材が重宝されるでしょう。

再生型(Renewal)

過酷な経営環境におかれる領域です。事業投資や拡大よりも、企業はまず生き残ることを目指し、経営リソースを節約・確保していきます。大規模なリストラクチャリングが必要となる場合もあるでしょう。人材戦略としては、事業再生に必要な人材の見極めや、人件費削減や事業縮小の為の調整が必要とされるでしょう。

【図表4】戦略の5つの特性と経営環境の関連

【出典】DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー:事業戦略を立案する:その定石と戦略フレームワークの活用法

人材戦略の構成要素

人材戦略の主な構成要素に関して解説します。

採用

これまで解説してきたように、企業の経営戦略の実現に必要な人材を確保することが、人材戦略においては重要です。必要とする人材を中長期的視野から定義し、戦略的に採用しましょう。

【関連】BizHint HR:人材採用戦略のポイントと、実行方法のコツをご紹介

配置

人材配置には、適材適所な配置によるパフォーマンスの最大化に加え、新たな能力の開発や経験の蓄積など、中長期的視野での人材育成の意味もあります。現時点の各部門からの要望やコストの最適化といった観点だけではなく、将来の計画に基づいた適切な配置について検討しましょう。

【関連】BizHint HR:人材配置の最適化と適材適所の本質

育成

人材育成の目的は、社内の大きなリソース(資源)である“人材”を、効果的かつ効率的に活用し、競争力を向上させ、利益を最大化することにあります。育成には時間やコストがかかりますので、より計画的な人材育成制度の構築が求められています。

【関連】BizHint HR:人材育成とは?目的と実施方法について

定着

長期的な視野で人材育成を実施する場合、社員が自社に定着することが必要です。評価制度や組織体制などの見直しなど、企業にとって好ましい人材の定着率が向上するような仕組の再検討が必要かもしれません。

また、突出して優秀な社員を大抜擢し、その才能や能力を存分に発揮できたり成長を促進するような「特別扱い」も、今後より必要となってくるでしょう。

【関連】BizHint HR:人事評価制度とは?評価対象や評価手法、企業事例などもご紹介

示唆に富む調査結果として、デロイトトーマツグループによる「2016年 デロイト ミレニアル年次調査」を紹介します。

これは、世界29カ国、7,700人のミレニアル世代に行ったアンケート結果を基に、この世代の会社への帰属意識や価値観について分析したものです。この調査結果においては、ミレニアル世代がより長く在籍する意向を示す組織には、「強い目的意識」「包摂性」「オープンなコミュニケーション」といった企業風土が存在することが指摘されています。

【図表5】ミレニアル世代における所属組織の文化と定着の意向の関係

【出典】デロイト トーマツ グループ:2016年 デロイト ミレニアル年次調査

人事部門の業務と人材戦略

これまで紹介した「人材戦略の構成要素」は、項目だけ並べると、従来人事部門が担当してきた業務と比べ、特に大きな差異は無いように見えます。その違いはどこにあるのでしょうか。

未来に焦点を置いた活動であること

人事の役割を定義するフレームワークとしては、デイビッド・ウルリッチ教授による人事部の4つの役割が有名です。

【図表6】人事部の4つの役割

【出典】トーマツ イノベーション:経営戦略と連動した人事戦略とは?

従来の人事部門の機能としては、「③企業インフラのマネジメント」「④従業員の貢献のマネジメント」という日常/業務に焦点を置いた領域が中心でしたが、人材戦略の推進においては、「①戦略的人材マネジメント」「②大転換や変革のマネジメント」といった、未来/戦略に焦点を置いた役割や活動が重要となってきます。

実務において一貫性が取れていること

従来の日本型雇用システムでは、採用、人材育成、配置などは特に連動する必要はなく、それぞれの業務に割り当てられたミッションを粛々とこなせばよいものでした。

しかし人材戦略では、これらの業務をバラバラに行うのではなく、経営戦略に一貫した形で、採用、人材育成、配置といった各実施内容を連動させることが必要となります。

人材戦略の立て方

人材戦略は具体的に、どのように立案していけばよいのでしょうか。立案のステップについて解説します。

経営戦略の理解

これまで説明してきたように、人材戦略とは経営戦略を実現させる為にあります。前述の戦略パレット等のフレームワークを参考にしながら、自社の置かれている環境や経営戦略、事業活動の目標値や実現手段などを理解しましょう。

経営戦略の実現に必要な要員の定義

経営戦略を実現するには、どのような能力や経験を有した人材が、どのようなタイミングで、どのくらいの人数必要でしょうか?経営戦略の実現に必要な要員を定義します。

理想と現実のギャップ調査

理想とする状態が見えてきました。では、現実はどうでしょうか。能力、時期、人数など、現状を分析し、ギャップを明確にします。

目標値の設定

理想とする状態は、一朝一夕では実現できません。採用、配置、育成、定着といった人材戦略の各構成要素において、描いたギャップを意識しながら、目標値を設定します。

人材戦略実現プロセスの設計

各目標値を達成するための実現プロセスを設計します。組織の持つ能力や優位性、制約リスクといった情報を元に、実行可能な人材戦略実現プロセスを設計します。

人材戦略を検討する上でのその他のポイント

人材戦略を検討する上で、考慮すべきその他のポイントを解説します。

ダイバーシティ

ダイバーシティとは「多様性」を意味し、広義では「多様な人々が共存・共生できる社会を創造するという理念」を指します。ダイバーシティという概念には、性別や年齢、国籍、障害の有無といった、目に見えやすい違いだけでなく、価値観や考え方といった内面の違い、そして短時間勤務やフレックスタイム制といった働き方や、正規・非正規という雇用形態の違いなども含まれます。

日本においては、ビジネス環境における男女差の撤廃、労働人口の減少による人材不足への適応、障害者の就労支援、そして多様性の向上と相互作用によるイノベーション創出といった文脈で、扱われる事が多い言葉です。

ダイバーシティは人材の多様性を意味しますので、ダイバーシティ経営推進のためには、人材戦略こそが最も重要といえるでしょう。戦略立案のポイントとしては、立案に関するチームメンバー自体に、ダイバーシティの観点を取り入れることが有効だと考えられます。

【関連】BizHint HR:ダイバーシティとは?意味や経営を推進するためのポイント

グローバル人材戦略

かねてより日本では、コストの低い生産拠点を持つため、日本企業の海外進出が続いてきました。それに加え、先進国が圧倒的市場規模を誇っていた時代は変わり、今や新興国の市場規模の方が上回るようになりました。今後の経営戦略として、より積極的な海外進出の必要性が増す可能性があります。そして、事業のグローバル化に伴い、グローバルな人材戦略の必要性も増してくるでしょう。

また、日本の国内市場のみをターゲットにし続ける会社であっても、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足が今後更に深刻化してくる可能性があります。働き手として海外出身者を雇用しなければならない必要性も、より増してくるといえるでしょう。

そして逆に、海外のグローバル企業が日本へ進出してくるケースも、今後より増加する可能性もあります。どんなにドメスティックな企業であっても、グローバルな視野を取り入れる必要がある時代といえます。

このように、どのような事業体の会社であっても、グローバル人材戦略の重要性、必要性がより増してくるでしょう。対策としては単純な語学力のみではなく、異文化や多様な商習慣の理解、グローバル人材にとってフェアな人事制度改革など、包括的なアプローチが必要とされるでしょう。

【関連】BizHint HR:グローバル人事とは?求められるグローバル人事制度と人事戦略

元中央大学客員教授の楠田祐氏は「人事組織自体を率先してグローバル化するくらいでないと、日本企業のグローバル人材戦略は進まない」と語っています。人事部門による率先垂範が必要になってくるかもしれません。

【参考】HR pro:「グローバル人材戦略」はこれからどうなる?

タレントマネジメント

人材戦略を考える上で、タレントマネジメントという概念が注目されています。

タレントマネジメントとは、自社の持つ人材をそれぞれ「タレント」と捉え、どのようなスキルや能力を持っているのかを把握すること、及び、人材の持つ発揮可能なパフォーマンスを最大化する、という観点から、戦略的な人材配置や教育などの取り組みを行うことを意味します。

【関連】BizHint HR:タレントマネジメントの意味とは?定義や目的、事例をまとめてご紹介

プロフェッショナル人材戦略

国も企業における人材戦略の推進支援に関して取り組んでいます。

内閣府では、地方創生の文脈で、各道府県にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置しています。その目的は、地域の関係機関等と連携しながら、地域企業の「攻めの経営」への転身を後押しすること、及び攻めの経営を実践していくプロフェッショナル人材のマッチングをサポートすることです。特に地方企業の人事担当者、経営者の方は、サービスの活用を検討してみても良いでしょう。

【参考】内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト

事例の紹介

ここでは、人材戦略に関する事例を紹介します。

伊藤忠商事株式会社

総合商社大手の伊藤忠商事株式会社では、グローバルに展開する伊藤忠グループ全体での人材価値の最大化・全体最適を目指し、2007年度より世界視点での人材戦略を推進しています。

具体的な取り組みとしては、伊藤忠のリーダーが備えるべき行動要件を整備した上で、全世界で海外収益拡大を担う優秀な人材の採用・育成・活用・登用を行う「タレントマネジメントプロセス」の仕組みの構築、独自の研修体系の整備などが挙げられます。

また、人事評価制度により、経営計画と社員一人ひとりの目標が連結するような仕組みを作っています。目標管理制度(MBO)を取り入れ、経営計画に沿った目標を分担し、実行を確認しています。また、社員ごとの能力、専門性、過去のキャリア、志向、適性を総合的に捉え、要員計画の参考とする人材アセスメント制度も有しています。

【図表7】伊藤忠商事株式会社のタレントマネジメントプロセス

【出典】伊藤忠商事株式会社:「攻め」を支える人材戦略

株式会社モブキャスト

オンラインゲーム事業を運営する株式会社モブキャストは、「世界70億人をワクワクさせる企業へ」という経営ビジョンのもと、独自の人材戦略を推進しています。

具体的には、「社員三箇条」を整備し、自社らしい社員を、研修などを通じて育成しています。一方、「プロ契約」という採用枠を用意し、高度なスキルや実績を持つ人材が就業規則にとらわれることなく、自己責任、自己管理で自由に働けるようにしています。

プロ契約者の報酬に関しては、定額報酬の他に、ロイヤリティインセンティブなどの成果報酬も可能としています。就労時間も、例えば週1日等、時間を選んで働くことを可能としています。職能に関してもエンジニアやデザイナー、マーケティングや人事プロフェッショナルなど、幅広く対応しています。

【参考】株式会社モブキャスト:プロ契約採用

Apple、Netflix、Google、Dellなど

アメリカのコンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニー(以下B&C)の調査によると、Apple、Netflix、Google、Dellなどの企業は、平均的な企業よりも40%生産性が高いそうです。この要因は、優秀な人材の多さではなく(企業における優秀なプレイヤーの割合は、生産性の高い企業は16%、平均的な企業は15%と、どちらも変わらないようです)、人材戦略にあります。

B&Cのパートナー、マイケル・マンキス氏によると、Apple、Netflix、Google、Dellなどの生産性の高い会社と平均的な会社の違いとしては、以下4つのポイントがあるそうです。

  • 普通の会社は優秀な社員を平均的に配属させている場合が多いが、生産性の高い会社は、戦略や業績に大きな影響を与える職務に優秀な社員を集中配置していた
  • 普通の会社は個人単位で評価を行うが、生産性の高い会社は評価方法を個人単位ではなくグループ単位にしていた
  • 普通の会社は組織的拘束により労働生産性の25%以上を無駄にしているが、生産性の高い会社はそのような組織的拘束を排除するようにしていた
  • 仕事における刺激を与えられた従業員の生産性は、そうでない従業員と比べて125%も生産性が高くなる。生産性の高い会社では、仕事における刺激や感動を従業員に与えていた

【参考】コミュシル:チームの生産性を高める4つのポイント

まとめ

  • 「人材戦略」とは、企業の事業戦略を実現させるための、社員の確保や育成、配置に関する戦略のことです。
  • 人材戦略と経営戦略、および人材戦略の各業務を一貫して連動させることで、企業価値の向上、社内士気や生産性の向上、離職率の低下、顧客満足度の向上、業績の改善など、様々なメリットが期待できます。
  • その他「ダイバーシティ」「グローバル人材戦略」「タレントマネジメント」といったキーワードが関係してきます。

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