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2018年11月20日(火)更新

経営管理

企業の経済活動を適切にコントロールすることは、企業が掲げる業績目標を達成するために必要不可欠な企業努力といえます。生産・販売、マーケティングだけでなく、人事・労務までを適切に管理する経営管理は経営陣の重要な職務といえます。今回は経営管理の意味や課題、経営管理を改善する方法、さらにはグローバル経営管理からおすすめの書籍までご紹介いたします。

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経営管理とは

ERPをはじめとした業務基幹システムの性能が高まる中、迅速かつ適切な経営管理をしやすくなり、ビジネスの加速化が可能となりました。今回は経営管理の定義や経営管理論、経営企画との違いを知ることで、理解を深めることができます。

経営管理の定義

経営管理とは、企業または組織が経済活動の促進、効率的な目標達成のために、意図的に調整・総括を行う経営手法です。組織のビジネス活動に関わる事業部単位、または会社単位で行われることが多く、その対象は以下のものが挙げられます。

  • 生産管理
  • 販売管理
  • 人事・労務管理
  • 財務管理 など

経営管理の目的や方法、あり方は、業界や展開する事業、またはグローバル展開の有無などによって異なりますが、一般的な経営管理の目的は、企業が掲げるビジョンに沿って、グループ企業、部門、従業員の方向性を統一し、モチベーションを向上させることと言われています。

管理方法について

近年では、文化や価値観が異なる現地法人の管理や、ダイバーシティ・マネジメントの需要が高まっていることもあり、最適な経営管理を目指す企業が増えています。

経営管理の対象となる生産管理や販売管理、人事・労務管理、財務管理は、それぞれ以下のような方法で管理されます。

経営管理対象 内容 経営管理方法
生産管理、販売管理 生産計画や在庫計画、予算と連動した製造工程全体を総合的に管理など 業務基幹システムの導入による業務コントロール
人事・労務管理 グローバルを含む共通の人事・評価制度の策定、生産性向上に向けた労働環境の改善など ダイバーシティ・マネジメントの導入や従業員のモチベーションアップ施策・制度の導入
財務管理 連結経営管理を前提とした予算編成、会計など RPAの導入による業務負担の削減と統一された会計方針・勘定科目での管理

「経営管理論」について

経営管理論とは、企業が組織・団体の実践的技法の確立を目的とした学問です。20世紀初頭に、経営学の父と呼ばれたフレデリック・テイラーが初めて研究・提唱した科学的管理法を、アンリー・ファヨールの「管理原則(管理過程論)」の研究により、学問として成立されたといわれています。

経営管理論では、組織内の意思決定機能やコミュニケーション機能、そしてモチベーション(動機付け)を重要な課題と位置付け、企業や組織に所属する人材の感情・心理までも網羅した管理手法といわれています。

元々、19世紀後半に起きた産業革命による企業の大規模化、機械化に伴う管理手法として登場したといわれていますが、現代においても従業員のモチベーション(動機付け)や組織のコミュニケーション機能は、経営管理における重要な要素として存在します。インターネットやITテクノロジーの発展により、業務効率化やコーポレート・ガバナンス(企業統治)を目的とした経営管理が求められていますが、経営管理が目的とする課題(モチベーションや組織のコミュニケーション機能)はあまり変わっていません。

「経営企画」との違い

経営管理と混同されやすい経営用語に「経営企画」が挙げられます。経営企画とは、企業の中長期経営計画の策定・管理や、予算の編成、組織に関わるプロジェクト(企業風土の改革や新規事業の推進など)を担う業務、または部門の名称です。企業経営に必要なデータの分析や経営資源の現状把握、競合分析・市場調査といったマーケティング業務も担うこともあり、その業務は広範囲に渡ります。

企業に所属する組織やグループに対し意図的に調整・統括を行う経営管理も、経営企画の業務のひとつとされ、主に予算管理や人事・労務管理に関する組織改革を担当します。そのため、経営管理も広義的には経営企画のひとつであり、企業の中長期的な成長には不可欠な業務といえます。

経営管理における課題

組織の全体最適多角化経営が拡大する中で、収集するデータの増加や管理プロセスの煩雑さにより、経営管理の高度化・複雑化が進んでいます。今回は主な経営管理の課題をご紹介いたします。

管理部門の業務プロセスの煩雑さ

経営管理の対象のひとつである、財務関連の予算編成は海外を含む複数の子会社の財務諸表やKPI、膨大な分析情報を踏まえた上で、それぞれの目標を打ち出します。また、決算時は連結での決算報告の作成が必要であり、業務プロセスが煩雑になりやすく、膨大な時間と負担が発生します。

そのため、現在ではERPRPAの導入により、定型業務や事務処理の効率化する動きが見られますが、グループ会社や各事業部との綿密な連携や業務効率化による間接部門の人員のモチベーションの維持などの課題が残っています。

計画・実行評価が不明確

企業規模の拡大やグローバル展開を行っている企業は、最適な経営管理体制を敷く一方で、計画面・実行評価面で不明確な点が多く、経営管理が適切に機能していない場合がみられます。具体的には、中長期計画の重点が不明確による経営資源の分散や、経営環境変化への戦略オプションの未決定、現場や経営の成果の把握・検証の不徹底などの問題が指摘されています。

これらの要因には、経営管理を行う上で事業部門や従業員の成果を把握する仕組みがそもそもない、または仕組みはあるが適切に機能していないことが挙げられます。

業績予測の精度が低い

激変する経営環境に対応する上でも経営層の迅速な意思決定は不可欠です。しかし、適切な経営管理がなされていない企業の多くは、迅速な意思決定ができていない状況にあります。

その原因のひとつとして指摘されているのが、将来の業績予測の精度です。過去の実績や傾向も業績予測に必要な情報となりますが、それ以上に将来に起こり得るコスト変動や新たな外的要因の発生を予測し、精度の高い業績予想自体が難しくなっています。

そのため、各事業部門や子会社から提出される市場動向や予想業績をリアルタイムで把握し、市場環境の変化を随時把握していくことが求められます。

連結経営管理の高度化

急速な経済のグローバル化に伴い、国内外を含むグループ会社の経営管理がローカライズされる動きが広がっています。また、M&Aによる中小企業や現地法人の買収が盛んになったことから、連結経営管理が高度化している傾向がみられます。

そのため、企業が安定的・継続的に業績を向上させるには、会計インフラ・経理機能を強化し、経営戦略と結びつける必要があります。中でも決算期・会計方針・勘定科目体の統一は、煩雑で時間がかかりやすい業務プロセスを効率化することにつながります。これらの連結経営管理を促進する上でも、親会社には子会社の現状把握と課題の調査、それらへの対応計画を推進する上で、継続的な支援とモニタリングの実施が求められます。

経営管理を改善する方法

経営管理の改善は、企業のパフォーマンスを高め、業績の向上に直結するため、経済がグローバル化する現代において、重要な経営課題と認識されています。今回は経営管理を改善する方法をご紹介いたします。

最適な経営管理システム(ERP・RPA)の導入

現在、ビジネス活動において、情報システムの導入は欠かせない投資となっており、ビジネス活動に関わる全ての部署や従業員を、意図的に調整・統括する経営管理に欠かせないツールとなっています。

中でも子会社や事業別の生産・販売、財務関連の情報をひとつに集約し、リアルタイムで一元的に管理・調整・統括できるERP(業務基幹システム)は、現時点での最適な運用体制の構築や、業績予想の精度を高め、経営の迅速な意思決定を促進してくれます。また、近年ではAI(人工知能)の機械学習やルールエンジンなどの認知技術が向上しており、財務関連の膨大なデータ入力や情報チェックを代替するソフトウェアが登場しています。これらの定型業務や単純作業を省略化・効率化することで、経営管理の課題として指摘されてきた経営・現場の成果に対する分析・評価に時間を割くことができ、精度の高い将来予測に基づいた、迅速な意思決定を実現できます。

今後、RPAを活用した経営管理システムが拡大していくと予想されており、経営陣や経営管理担当者はRPAに関する最新情報を常に把握しておくことが求められます。

【関連】ERPとは?意味やメリット、ERPの導入形態から提供企業までご紹介/BizHint
【関連】RPAとは?意味や効果、導入方法、導入事例、RPAツールをご紹介/BizHint

各レベルでの課題と管理指標への落とし込み

最適な経営管理を行う上では、経営者を含む各従業員レベル(経営レベル、マネジメントレベル、現場レベル)で課題を設定し、管理指標に落とし込んでいくことが大切です。

【経営レベル】

  • 経営戦略の整理や社内共有
  • 戦略施策レベルの具体化
  • 高度な経営管理機能 など

【マネジメントレベル】

  • 経営レベルとマネジメントレベルとの目標の一致
  • 適切なPDCAサイクルの実施
  • 業務改革・適切な指示を行うマネジメント人材の育成 など

【現場レベル】

各レベルが持つ課題に対しては、具体的な管理指標を設定し、モニタリング機能を強化すること(課題の見える化)が効果的です。

経営レベルでの「見える化」には、バランス・スコア・カードに基づいた戦略マップの導入が挙げられます。マネジメントや現場レベルでは、戦略マップで「見える化」された戦略・施策を、KPIに落とし込み、施策や生産活動の実施状況を適切に把握できるように数値目標を明確化し、管理することが求められます。

連結経営管理基盤の構築

既にご紹介している通り、企業による海外進出やM&Aの実施が相次ぐ中、連結経営管理の重要性が増しています。連結経営管理には、連結予算管理や連結資金管理、連結会計などグループ会社毎に異なる勘定科目や財務指標、決算タイミングなどを統一(連結パッケージ化)する制度連結が求められます。

しかし、各グループ企業で導入しているソフトウェアやシステムが異なることも珍しくなく、システム統一には多大なコストがかかってしまいます。そのため、経営管理の課題を類型化した上で、企業グループ全体での連結経営管理・連結処理が可能な基盤システムを構築する必要があります。

各グループ企業のトップや情報システム担当者と綿密に連携し、開発に必要な要件定義や設計を行い、プロトタイプ方式で開発を進めることが最適です。プロトタイプ方式による開発では、開発の出戻りも少なく、既存システムの衝突による障害を早い段階で発見でき、連結経営管理・制度連結に必要な基盤を迅速に構築できます。

グローバル経営管理とは

テクノロジーの発展や国内市場の縮小により、販路の拡大や生産拠点を海外に展開する企業が増えています。一方で、文化や価値観の異なる現地法人を適切に管理し、企業価値を向上させようとする意識が高まっています。

本章では、グローバル企業や海外事業を展開する企業に欠かせないグローバル経営管理をご紹介いたします。

アジア圏の現地法人・雇用者数の拡大

経済産業省が発表している2016年度の「海外事業活動基本調査概要」では、現地法人数、現地法人売上高、製造業の海外生産比率などが減少傾向にあるものの、インドやベトナムといったアジア圏への進出や現地法人の従業員数は拡大しています。さらに“世界の工場”と呼ばれる中国での現地法人の割合が減少していることから、複数の国・地域におけるグローバル進出が主流となっており、グローバル経営管理の需要が高まっていると考えられます。

2016年度の日本企業の経常利益・当期純利益は過去最高を記録していることからも、今後も海外リスク分散の観点から複数の生産・販売拠点が増えることが予想されており、グローバルを前提とした連結経営管理が求められています。

【参考】経済産業省 第47回 海外事業活動基本調査概要 (2016年度実績/2017年7月1日調査)

グローバル経営管理の課題

急速な経済のグローバル化は、日本企業のビジネス環境に大きな影響を与えており、最適なグローバル経営管理の構築が急務とされています。

一般的なグローバル経営管理の課題としては、「グローバルオペレーション」、「海外子会社のコントロール」の2点が挙げられます。

グローバルオペレーションの課題

海外での事業展開では、言葉・文化・価値観が異なる現地法人に、日本企業が掲げるミッション・ビジョンを共有し、効率的な調達・生産・製造・販売を行っていかなければいけません。しかし、製造拠点によって、生産方式や原価計算方法も異なるため、各拠点に応じたオペレーション体制を構築する必要があります。また、移転コストや関税、輸送費などの変動費も適切に管理しなければならず、グループ企業が一体となって、方針や考え方を徹底しなければ、連結原価計算などに支障が生じ、想定した採算を得ることができません。

そこで、現在では国内外の間接部門を一箇所に集約するシェアードサービスを導入し、経営管理に必要なグローバルインフラ基盤を構築する動きが広がっています。日本企業は欧米企業と比べても、グローバル経営管理に関するインフラ構築がかなり遅れていると指摘されており、最適なグローバルオペレーションの実施する上でもグローバルインフラ基盤の整備は欠かせない経営課題といえます。

海外子会社のコントロール

日本においても国内外で積極的なM&Aを実施し、経営スピードを加速させる動きが拡大しています。一方で、文化や価値観の違いによる認識・コミュニケーションの齟齬が発生する、IFRS(国際財務報告基準)の導入に向けた体制・システム構築などの課題も多く、業務・システム運用においても、統一化された報告体制やフォーマットが求められます。これらの対策を怠ると、海外子会社からのレポートを本社で適切なフォーマットに作り替える、必要なタイミングで海外子会社から報告が上がってこないなど、業務上の負担が増えることとなります。

海外子会社の自主自立を促進しながらも、グローバルを含めた組織の全体最適や事業再編、さらにはグローバル人材の育成を促す、全世界共通の人事・評価制度の策定などが求められます。

適切なグローバル経営管理とは

グローバル経営管理の目的は、国内外の地域情勢を踏まえつつ、グループ企業全体を適切にコントロールし、経営の安定化を図ることにあります。

そのため、IFRS(国際財務報告基準)に沿った管理会計やダイバーシティを尊重したグローバル人事の実施、海外特有のリスクマネジメント、粉飾決算などの不正会計を防ぐためのコーポレート・ガバナンスの強化など、企業価値創造に必要な総合的なグローバルマネジメントが求められます。

これらを適切に管理・調整・統括するために、現在では主に3つの経営管理モデルが採用されています。

「地域分権型グローバル経営管理」モデル

地域分権型グローバル経営管理のメリットは、地域のニーズに合った商品(製品)・サービスの展開が可能となり、大幅な権限移譲をすることで、グローバル経営管理の課題であるグローバルオペレーションを柔軟なものにします。一方で、本国からの統括が行いにくい、財務関連で求められる会計基準、勘定科目などが共通化されないなどの理由から、本社での連結管理負担が増えるデメリットが挙げられます。

国内市場の縮小により、海外での販路拡大を目指す企業にとっては、スピード感、柔軟なグローバル展開を実施できるため、導入する企業も多いモデルです。

「本国集権型グローバル経営管理」モデル

本国集権型グローバル経営管理では、本社に各拠点から情報が集まってくるため、迅速な意思決定を行える反面、現地に合った商品(製品)・サービスの展開が難しく、現地法人で培ったナレッジを、経営やマーケティングに活かしにくいというデメリットが挙げられます。煩雑な業績プロセスを効率化・標準化しやすく、グループ全体の統制を強化ができるため、全世界共通のニーズに沿った商品(製品)・サービスの展開に向いているモデルです。

近年では、顧客や消費者の価値観も多様化しており、プロダクトライフサイクルも短期化しているため、導入する企業は徐々に減少していると考えられます。

「グローバル・ハイブリット型経営管理」モデル

グローバル・ハイブリット型経営管理とは、全世界共通のグループ経営理念ミッション・ビジョンを共有し、グローバル単位で全体最適を行い、間接部門マーケティング業務を横断的に行うモデルです。統一された本社の経営戦略に基づいて、各地域に合った商品(製品)・サービスの展開を行えます。

地域分権型グローバル経営管理と本国集権型グローバル経営管理のメリットをそれぞれ採用した、新しい経営管理モデルであり、グローバル企業の先進企業の多くが採用しているモデルでもあります。

【関連】グローバル経営とは? グローバル経営管理の課題も合わせてご紹介/BizHint

経営管理を学べる、おすすめ書籍

経営管理は経営トップを含む経営陣の重要な職務ですが、経営陣と現場をつなぐ管理職や管理職候補も知っておくべき知識でもあります。

本章では、経営陣や管理職が経営管理を学べる、おすすめの書籍をご紹介いたします。

経営管理

著者である野中郁次郎氏曰く、自身の奥様でもしっかりと理解できるように執筆された経営管理の専門書です。経営管理の考え方や組織を「情報処理システムとして考える」、「知識の創造」といった独自の視点から経営管理の在り方を解説してくれています。

経営管理に関わるモチベーションや経営戦略、さらにはリーダーシップや組織行動論まで体系的にまとめられているため、経営者や管理職の方だけでなく、あらゆるビジネスパーソンが読んでおきたい書籍といえます。経営管理の基本を押さえたい方にもおすすめです。

【参考】amazon 経営管理

欧米企業から学ぶグローバル連結経営管理

日本企業が学ぶべき、欧米企業の連結経営管理を紹介してくれているグローバル経営管理の書籍です。国際法の会計報告基準であるIFRSに則った企業変革の課題や対応策を紹介してくれており、海外事業における会計管理や資金・税務管理も学べます。

現在、グローバル連結管理をテーマとし、最新情報を掲載している書籍が少ない傾向にありますが、本書は2012年と比較的新しいグローバル連結管理手法を紹介してくれている貴重な書籍です。

日本的マルチドメスティック経営を改善したい経営者や海外事業担当者におすすめです。

【参考】amazon 欧米企業から学ぶグローバル連結経営管理

図解でわかる経営の基本 いちばん最初に読む本

起業や経営に関心をもつビジネスパーソンが増える中、経営管理を含む経営理論の基本知識や、経営者の役割、経営戦略の種類、マーケティング関連など「経営」に関わる知識を体系的に学ぶことができます。経営管理は生産・販売管理、人事・労務管理、財務管理、さらには組織の全般的管理を含みます。そのため、「経営」に関わる知識を習得する必要があります。

本書では、図解を中心に「経営」に関わる全ての知識を学べるため、管理職や管理職候補の方だけでなく、起業に興味がある方にもおすすめの書籍です。内容自体も簡潔にまとめられているため、読みやすいと高い評価を得ています。

【参考】amazon 図解でわかる経営の基本 いちばん最初に読む本

まとめ

  • 組織内に存在するあらゆる事業部やグループ子会社と関わり、適切に調整・統括する経営管理は、ビジネス活動を安定的に継続させるのに欠かせない経営手法です。
  • 海外への販路拡大や生産拠点を移す動きが拡大する中、グローバルを前提とした連結経営管理が行える体制の構築は不可欠といえます。

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