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粉飾決算

2018年11月28日(水)更新

粉飾決算とは、企業が意図的に行う財務諸表の虚偽表示です。株価維持など企業が粉飾決算を行う目的は様々ですが、いったん発覚してしまうと顧客や利害関係者の信用を失い致命的なダメージを受けます。投資家など利害関係者も大きなダメージを被ることになりますので、粉飾決算を見抜く確かな眼力が必要です。

粉飾決算とは

投資家など企業の利害関係者は、企業の経営成績や財政状態を財務諸表で分析し意思決定を行います。粉飾決算とは、企業の意図的な財務諸表の虚偽表示です。

粉飾決算の意味

実は、粉飾決算の言葉自体は厳密な意味でいえば会計の専門用語ではありません。専門用語では「財務表の虚偽表示」であり、「不正」と「誤謬(誤り)」に大別されています。

監査基準委員会報告書240(日本公認会計士協会等)の「財務諸表監査における不正」では、次のように定義されています。

財務諸表の虚偽表示は、不正又は誤謬から生ずる。不正と誤謬は、財務諸表の虚偽表示の原因となる行為が、意図的であるか否かにより区別する
「不正」-不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為を伴う、経営者、取締役等、監査役等、従業員又は第三者による意図的な行為をいう
【引用】監査基準委員会報告書240

一般に粉飾決算(又は不正経理)と呼ばれるのは、意図的な(不正による)財務諸表の虚偽表示であり、誤謬(あやまり)による虚偽表示は、「不適切会計」と呼ばれます。

また、用語として「逆粉飾決算」もありますが、この場合は、粉飾決算が収益力や財政状態を実態よりも良く見せること、逆粉飾決算が悪く見せることを意味します。逆粉飾決算は、課税所得が少なくなりますので、税務上の過少申告などの問題が生じます。

粉飾決算の要因

過去の不正会計事件の例を見ても、粉飾決算が発覚すると大きなダメージを負うと解っているにもかかわらず、企業は、なぜ粉飾決算手を染めるのでしょうか。下記のような要因が複数絡み合う事例が多く見受けられます。

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