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M&A

2018年11月21日(水)更新

新興企業の新規参入やイノベーションによる業界の変化により、企業を取り巻く環境は日々厳しさを増しています。そのため、負のイメージが強かったM&Aを企業再生や事業承継、事業拡大の手段として活用する企業が増えています。今回はM&Aの意味や目的、メリット・デメリットだけでなく、M&Aの流れから成功ポイントまで幅広くご紹介いたします。

M&Aとは

元々、外国企業が活用していたM&A。近年では日本企業も積極的に活用するようになりました。M&Aの意味や種類、注目されている背景、業務提携との違いを知ることで、理解を深めることができます。

M&Aの意味

M&A(Mergers & Acquisitions)とは、2社以上の企業による合併や吸収、資本による企業買収を指す経営用語です。広義の意味では、業務提携などもM&Aに含まれます。

M&Aは、企業の持つ既存事業の強化や他の市場への新規参入、不採算事業の整理などの目的で活用されますが、近年では後継者問題が深刻である中堅中小企業の事業承継 を行うための方法として取り入れられており、 日本が誇る”モノづくり”の高度な技術・経験を後世に残すことができる経営戦略のひとつとしても注目されています。

その手法も、買収(株式取得参加、事業譲渡、資産買収)、合併(新設合併、吸収合併)、分割(新設分割、新設吸収)と幅広く、目的に応じて実施できることも、注目を集めている要因といえます。

また、資本主義下における株式会社の経営権を掌握する手段としても積極的に用いられ、一般的には以下の手法でM&Aが実施されています。

テイク・オーバー・ビット(TOB)

テイク・オーバー・ビット(Take Over Bid)とは、買収先企業の株式取得を公告し、不特定多数の株主から金融商品取引所を通さずに、直接株式を取得する、株式公開買付(以下、TOB)を指します。TOBは、金融商品取引所で取引されている株価よりも上乗せされたプレミアム金額で買付を行うことが一般的です。

TOBの中でも、買収側と買収対象側の経営陣が納得した上でのM&Aは友好的M&Aと呼ばれ、日本で行われているTOBの大半を占めています。一方で、買収対象側の経営陣に承諾を得ることなく、実施するTOBを敵対的M&A(敵対的買収)と呼ばれています。主に買収対象企業の保有する物的資産、経営資源の獲得を狙う、買収後に企業価値を高めてから、再び第三者に売却することで利益を得る目的で実施されます。

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