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カンパニー制

2018年11月21日(水)更新

顧客ニーズが多様化し、ビジネス課題がより高度化・複雑化している中で、多くの企業が経営のあり方を見直し、新体制を構築しようとしています。今回は、企業再編の経営手法として知られるカンパニー制の意味や事業部制との違い、カンパニー制のメリットや大手企業の導入事例を合わせてご紹介いたします。

カンパニー制とは?

日本の大企業においても、積極的に採用されているカンパニー制。その意味や注目される理由、事業部制との違いについて、ご紹介いたします。

カンパニー制の意味とは?

カンパニー制とは、企業内にある事業部門を分社化し、独立性を高めた一つの会社として経営資源(ヒト・モノ・カネ)と権限を委譲することで、それぞれの会社が責任を持って経営を行なう組織体制を指す企業経営関連の用語です。

多角化経営を担う大企業が行なう経営手法として知られ、責任の所在を明確化することで、企業内競争力の強化や事業の効率化、従業員の資本コストの意識付けが可能となります。

また、投資判断の権限委譲や管理対象の細分化により、迅速な意思決定やビジネスの加速化が期待でき、ROE(自己資本利益率)などの資本効率や損益計算を厳しく管理することができます。

カンパニー制が注目される理由とは?

カンパニー制が注目される理由に、「多様化する顧客ニーズへの対応」が挙げられます。

従来の日本では、「良いものを安く」という価値観が一般的で、企業は少品種大量生産を目的に事業を拡大してきました。しかし、「モノ」の所有・消費から「コト」の体験へと価値観が移行していく中で、顧客のニーズが多様化・複雑化すると同時に、製品(商品)やサービスも多様化していく動きが加速しました。その結果、ほとんどの企業が事業部制を導入し、事業規模の拡大や組織横断型の事業運営を取り入れたことで、組織戦略の違いに応じた複数の組織から成る組織形態を取るようになったと考えられます。その組織体形のひとつが今回ご紹介するカンパニー制です。

カンパニー制以外にも社内カンパニー制や持株会社制(純粋持株会社)などの組織形態があり、各企業は自社の事業運営に適した組織形態を選択します。近年では、社内カンパニー制よりも独立性の高いカンパニー制を導入している企業も多く、2016年3月には製造業大手のトヨタ自動車株式会社が7つのカンパニーから構成されるカンパニー制の導入を発表しました。

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