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後継者育成

2018年11月14日(水)更新

「後継者育成」とは、主に経営者や、専門的な技術を持つ人材など、組織の存続に必要な人のの後継者を育成することを言います。後継者育成には多大な時間と労力が必要となり、重要度は高いものの、緊急性が低いケースでは後回しにされがちな実態があります。しかし企業の持続的な成長のためには、企業文化など組織の良い部分を引き継ぎつつ、発展させていくことのできる人材が不可欠です。多くの経営者や技術者が引退を迎えようとしているいま、より良い後継者を育成するための戦略的な計画が、企業には不可欠となっています。

事業継承の現状と日本企業の”今”

経営者の高齢化が進む中、多くの企業にとって次世代への事業継承はますます深刻になりつつあります。少し前に世間で取り沙汰された、いわゆる「2012年問題」では団塊世代が65歳前後を迎えるにあたり、働き手不足や技術の継承断絶などが懸念されました。

しかしながら、あれから5年を数える今日も、多くの企業において明確な解決策が見い出せず、後継者不在のまま課題が先送りになっている現状があるといいます。経営者が80歳以上の企業でさえ後継者不在のケースもまだまだ残っており、これはきわめて深刻な事態といえます。

創業経営者が70代を迎え、いよいよ事業継承の決断を迫られる「2017年問題」が刻々と重く肩にのしかかる一方、後継者育成には5~10年という長期間の運用を要するため、この課題と現実の溝はますます深まり続けているのです。

「後継者育成」の必要性・重要性

『2016年 後継者問題に関する企業の実態調査』(帝国データバンク)によると、経営者は過去最高の平均年齢59.2歳を更新し、上昇の一途をたどっています。また、適切な事業承継の重要性が自明でありながらも、実際の社長交代率は4%に満たない低推移となっています。

企業側の対策は依然として進まない状況が続いており、後継者不在率は年々上昇しています。高齢の社長の場合、企業の求心力や成長力、収益力の減退につながりやすいともいわれていますので、以前にも増して一早い問題解決が求められます。

一方こうした現状の中、近年では後継者属性がこれまで主流だった親族内承継から親族外承継へと徐々にシフトする新たな傾向も見受けられるようです。目まぐるしく変化する昨今のビジネス環境において、今後も日本企業が活躍し続けるためには、時代に沿った柔軟かつ客観的な企業判断と適切で円滑な事業承継が不可欠です。「後継者育成」はそのための最重要課題なのです。

事業承継について

文字通り、経営を後継者に引き継ぐことを指します。単純に次の社長を誰にするかという人選だけではなく(経営承継)、具体的にどのような後継者教育を行うか(後継者教育)、会社の経営権を誰に引き継ぐか(所有承継)ということも会社の将来にとって非常に重要です。特に経営者の手腕が会社を支えているケースが多い中堅中小企業では、より重要な経営課題といえるでしょう。

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