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アカウンタビリティ

2019年12月16日(月)更新

アカウンタビリティ（accountability）は、行政や医療、教育などさまざまな場面で使われるようになりました。しかし、アカウンタビリティを説明しようとすると、「よくわからない」という人が多いようです。ここでは、アカウンタビリティの詳細について解説し、人事に導入する際のポイントなどを紹介します。

目次


～この記事でわかること～

  1. アカウンタビリティの言葉の意味
  2. 企業・医療、それぞれにおけるアカウンタビリティ
  3. 目標管理制度とアカウンタビリティの関係

「アカウンタビリティ（説明責任）」とは

アカウンタビリティは、行政における情報公開の制度などを通して社会から要請されるようになりましたが、もともとは会計学の用語です。

アカウンティング（accounting、会計）とレスポンシビリティ（responsibility、責任）を合わせて、「会計（説明）責任」という意味で使われていました。しかし、「その起源は」というと古代アテネまで遡り、市民に対する報告の義務、あるいは責任から発生したという説があります。

アカウンタビリティは、野村総合研究所の用語集では以下のように定義されています。

経営者が、株主・投資家に対して、企業の状況や財務内容を報告する義務のこと。 企業から他の利害関係者に状況を説明する責任を指す場合も多い。
【引用】野村総合研究所：経営用語の基礎知識「アカウンタビリティ」

アカウンタビリティを日本語にする場合、「説明責任」や「説明義務」と訳すことが多く、国の資料などにも「アカウンタビリティ（説明責任）」といった表記がみられます。しかし厳密にいうと、日本語の中には英語のアカウンタビリティに当たる言葉がありません。そのため、アカウンタビリティは用いる文脈によって、「答責性」などの訳が使われることもあります。

また、「説明責任」と訳すことによる弊害を指摘する声も多いです。説明責任というと単に「状況を説明する責任」かのような印象を与え、アカウンタビリティがもつ「責務を果たす」という意味合いが十分に伝わらない可能性があると危惧されています。

アカウンタビリティが意味する「責任」「責務」について

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