経営計画

経営計画とは

経営計画とは、経営方針や経営戦略に基づいて策定される、具体的な行動計画のことをいいます。

少子高齢化による日本市場の縮小が予想される中、IT技術などの急激な進展により人・モノ・金・情報のグローバル化は益々加速しています。成り行きにまかせて経営していては、変化の早い経営環境についていけず、持続的な成長を維持することは難しいでしょう。

経営計画を策定することで、限られた経営資源を有効活用し、変化に強い事業展開が可能になるのです。

経営計画の種類

経営計画は、その計画期間によって、長期、中期及び短期経営計画に分類されます。一般的には、長期経営計画が5年～10年程度、中期経営計画が３〜５年程度、短期経営計画１年とされています。

長期経営計画

長期経営計画は、設定された経営ビジョンにもとづき、今後の経営の方針や今後事業展開する事業分野を定義します。事業環境の変化が難しい現代においては、長期的な変化を予測して、行動計画にまで落とし込むのは難しいのが実情です。

このため、長期経営計画は、その企業の将来の未来像やあるべき姿を示すにとどまることも少なくありません。長期経営計画は、経営ビジョンに近い位置づけになっていると考えてもよいでしょう。

中期経営計画

その企業の中期的に目指す事業の方向性を定めたものが中期経営計画です。大企業では、策定した中期経営計画を、株主などを含めて広く公開することがほとんどです。当時、深刻な経営難に陥っていた日産自動車が発表した「日産リバイバルプラン」は、3ヵ年の中期経営計画でした。

多くの場合、中期経営計画は、3年から5年以内に達成する具体的な数値目標が明示され、目標を達成するための方法や方針も定められています。

【参考】 日産リバイバルプラン／日産自動車

短期経営計画（予算）

短期経営計画とは、中期経営計画に基づき、毎年策定される1年間の具体的な行動計画です。会社全体の短期経営計画に基づき、事業部別、部門別の計画が策定され、最終的には各従業員の行動計画にまで落とし込まれます。

短期経営計画を予算と混同する場合もあるかもしれません。予算の場合は、会社の数字的な計画のみを指すのに対し、短期経営計画は数値以外の行動計画までを含みます。短期経営計画に予算も内包されていると考えてよいでしょう。

短期経営計画における数値計画（予算）は、月別、組織別などより細分化して設定されていますので、計画の進捗状況を測るには有効なものとなっています。

経営計画の目的

企業が経営計画を策定する目的としては主に、次の３つがあります。

1．企業を存続させる・成長させる

企業の大きな社会的責任の一つとして、企業を存続させ、成長させることが挙げられます。しかし、不確実性の高い将来に向けて、企業が安定的に成長し存続していくことは決して簡単なことではありません。

経営計画を策定することで、将来に起こりうる経営環境の変化を予測し、ビジネスチャンスをいち早く取り込んだり、訪れる危機を回避したりできます。企業を存続させ、成長させるために、経営計画はなくてはならないものなのです。

2．自社の経営理念や経営目標などを明確にし、全社で共有する

経営計画の確実な実行には、経営層だけでなく現場を含む全社での経営計画の理解と共有が不可欠です。

経営理念や経営目標に基づいて経営計画を策定することで、目指すべき場所が明確になり、共有しやすくなります。経営計画に基づいてすべての従業員が仕事を遂行することで、統一された経営ビジョンのもと事業を展開することができるでしょう。

3．お客様などの利害関係者（ステークホルダー）との関係性強化

経営計画を策定し、対外的に公開することは、お客様など自社を取り巻く利害関係者との関係性強化に繋がっていきます。大企業では、経営計画を公開することで、投資家や取引先と良好な関係性を築くことができるでしょう。

中小企業では、金融機関から融資を引き出すために、経営計画が重要な役割を果たします。経営計画があれば、融資を引き出すだけではなく、有利な条件で融資を得ることもできるでしょう。

経営計画の構成

経営計画は、以下の3点で構成されるのが一般的です。

経営戦略

経営戦略とは、経営ビジョンを実現するために、全社的な方針や経営資源の配分方法、事業領域、事業間シナジーなどを定めた全社的な戦略です。

経営戦略では、SWOT分析などに基づき自社が展開するべき事業領域を策定し、市場における競争優位を築くための方法や、経営資源の配分方法が検討されます。

経営戦略を実行に移すための具体的な行動計画が経営計画です。このため、経営計画の構成要素として経営戦略が含まれます。

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事業戦略（機能戦略を含む）

経営戦略に基づき、各事業部門で策定されるのが事業戦略です。そして、事業戦略に基づき事業計画が策定されます。

事業戦略とは、経営戦略を遂行するため、 構成する事業をベースに顧客や自社のリソースの視点から策定される、具体的な実行計画を意味します。販売、製造、管理その他機能別の戦略と併せて具体化されるのが一般的です。

特に、新規事業や抜本的な構造改革を行う事業については、重点的に取り組むビジネスとして、方向性をより明らかにしていくことが求められます。

【関連】事業戦略とは？経営戦略との関係や成功条件、策定方法や事例をご紹介 ／ BizHint

経営計画と事業計画の違い

経営計画は、経営上必要となる様々な計画の総称です。

全社的な視点で策定する経営計画は「全社計画」であり、事業部の視点で策定する経営計画は「事業計画」です。混同することも多い経営計画と事業計画ですが、経営計画の中の一つの種類が事業計画であると理解すればよいでしょう。

数値計画

経営計画では、経営期間に達成すべき数値目標を経営目標として設定する必要があります。経営目標が数値化されないと進捗確認ができず、結果的に計画が達成されないリスクが大きくなります。

数値計画では、損益計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー計算書の財務諸表三表を基礎として、売上高など絶対額や経常利益率など経営指標の目標を設定します。

また、市場におけるシェアや顧客数など管理会計上の経営目標を設定することも重要なポイントとなります。

経営計画策定の4つの手順

上場企業など大企業では、経営計画の策定は当たり前になっていますが、中小企業では、経営計画策定に取り組んでいない企業も数多くみられます。

企業が成長していくためには、経営計画を策定して、経営目標や実現に向けた施策を明らかにする必要があります。ここでは、経営計画策定の基本的な手順についてご紹介します。

1．経営環境分析

経営計画を策定するためには、まず、自社（内部環境）と市場など（外部環境）をきちんと把握する必要があります。内部環境では、自社の強みや弱みなどを分析・把握し、外部環境では、市場や競合の状況などを分析・把握します。

代表的な分析手法として、「SWOT分析」があります。SWOT分析によって、現状の把握と将来への方向性を分析します。「強み」「弱み」により現状を把握し、「機会」「脅威」により、現在から将来への方向性を読み取ることができます。

【関連】SWOT分析とは？やり方や事例、役立つフレームワークもご紹介 ／ BizHint

2．経営戦略の策定

内外の経営環境分析を終えた後は、分析結果に基づき、経営戦略を策定します。経営戦略を策定する前提として、経営理念や経営ビジョンの再確認も必要となります。

経営理念とは、その企業が事業遂行するにあたって必要となる、根本の考え方を表したもの。そして経営ビジョンは、経営理念の実現にあたって、どのような具体像を描くかを定めたものです。そして経営戦略とは、経営ビジョンを実現するために、将来的にどの事業に人・モノ・金の経営資源を重点的に投資するかを判断・決定することです。

大きな経営環境の変化が予見される場合には、経営理念や経営ビジョンの見直しは必要となりますが、計画期間の間は見直し、変更はしないことが一般的です。

企業が有する経営資源には限界があり、あらゆる事業に投入することは実質的に困難であるため、経営ビジョン実現に向け選択的に資源を配分する必要があります。

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３．事業戦略の策定

経営戦略で事業ごとの方向性の判断がされた後は、事業ごとの戦略を策定します。各事業の責任者は、経営層から配分された経営資源の大きさによって、事業方針や行動計画などの事業戦略を策定します。

事業戦略を策定する基本的なアプローチとしては、市場と扱う製品・サービスを軸とする考え方があります。代表的な手法は、イゴール・アンゾフ（経営学者）が提唱した成長マトリックスです。

市場と商品サービスを軸に、事業領域の位置づけを明確にして、各々の事業のポジションに最適な戦略を策定します。

【関連】アンゾフの成長マトリックスとは？考え方や成長・多角化戦略、事例をご紹介 ／ BizHint

また、事業戦略は、最終的に数値計画に落とし込む前提となるため、具体性と明確性が必要となります。そのため、戦略から一段落とした戦術レベルで営業・製造・管理その他機能別に行動計画を具体化・詳細化する必要があります。

４．数値計画の策定

経営ビジョンが実現した時の数値目標が経営目標です。数値計画は、経営計画の進捗状況を測定する上で重要な要素となります。

数値計画は、財務会計上の財務計画と、管理会計上の計数計画で構成されています。

財務計画とは、企業会計原則に基づいて作成された損益計算書、貸借対照表とキャッシュフロー計算書の財務諸表三表と資金調達・返済計画、設備投資計画などから構成される数値計画のこと。財務会計の目的である外部利害関係者への情報開示の観点からも、財務計画は、利害関係者にとって共通言語であり、理解や判断がしやすいものとして有用です。

また、計数計画は、管理会計上の数値計画であり、企業独自の重要な指標（例えば、シェアや顧客数など）が設定され、事業や組織の具体的な数値目標となっています。

経営計画を立てる際のポイント

不透明な経営環境下の中で企業が経営計画を策定し、確実に実行するためのポイントは、次の通りです。

トップダウンアプローチでの経営計画作成も有効

公表されている長期経営計画を読むと、とても面白く興味深いものも多くあります。しかし、経営計画というよりも事業計画を束ねたものとの印象が拭えない従来型の経営計画も散見されます。現在の市場や顧客ニーズを前提として現在の延長線で描いたものであるため、お客様や従業員の立場からするとワクワク感に欠けています。

従来の積み上げ型の「現在の延長線上の未来を考える」アプローチでは、競合他社と同じような未来しか描けないなどの課題に直面します。

積み上げ型中期経営計画から脱却するためには、過去の延長線である線形・定量だけではなく、非線形・定性の情報を収集・分析しなければなりません。

最近では、トップダウン（経営主導）の未来洞察フレームワークによる経営計画作成に取り組む企業も増えています。未来洞察フレームワークとは、 ① 複数の未来を発想し、現在を見る②変化の予兆を捉え不確定要素に着目する③ 市場創造のシナリオを重視する などの特徴を持った、未来を考える方法論です。

【出典】未来を描き、問題を設定する「未来開発型」組織へ／富士通株式会社

組織強化・人材育成に取り組む

経営計画を絵画の餅に陥らせないためには、現場を含む各層への経営計画の理解と共有が重要なポイントとなります。

会社の目標が組織の目標に展開され、各社員の目標設定につながり、社員の目標の総和が会社の経営目標の達成になるような仕組みづくりが求められます。

また、トップダウン（経営主導）の未来洞察フレームワークによる経営計画策定には、情報収集や分析で新たな手法の習得が必要となります。そのため、経営企画部門など経営計画策定を担う人材の高度化・専門化を図る人材育成施策が必要となります。

PDCAサイクルの確立

時間や労力を要して策定した経営計画は、策定したこと自体で、ある種の達成感を感じてしまうことがよくあります。しかし、経営計画の策定はゴールではなくスタート。 経営計画を確実に実行しその進捗を確認するためには、年度経営計画（予算）を軸としたPDCAのサイクルを確立することが重要です。

単年度の経営計画（予算）は、中長期経営計画の一部を構成しており、活動計画や数値計画は、具体的なものとなっています。四半期ごとに行われる財務会計の決算数値をもとに、各事業や組織の実績を予算対比することにより、四半期後の進捗状況の評価や評価に基づく課題解決策の立案などが可能となります。

また、内外の経営環境を四半期ごとに評価し、中長期経営計画に影響するかどうかの検討を行うことも重要となります。

国の支援を得られる中小企業の経営計画

国が定める様式に沿って経営計画を作成することで、国の支援を得られる経営計画もあります。ここでは、中小企業がぜひとも活用したい、中小企業ならではの経営計画を紹介します。

経営力向上計画

経営力向上計画とは、生産性を向上させるための、人材育成やコスト管理、IT活用といった取り組みを伴う経営計画です。経営力向上計画を作成し国の認定を受けることで、税制面の優遇措置や、金融支援を受けることができます。最近では、補助金の加点要素にもなるため、注目度の高い経営計画です。

【参考】 経営サポート「経営強化法による支援」／中小企業庁
【関連】経営力向上計画とは？メリットや必要な申請書類・手順を解説／BizHint

経営革新計画

経営革新計画とは、中小企業が新規事業を展開することにより、経営の相当程度の向上を実現するための経営計画です。認定を受けることで、日本政策金融公庫による低利融資や、信用保証協会の別枠化といった金融支援を受けることができます。経営革新計画の場合も、認定を受けることで補助金の加点要素になることが多いです。

【参考】 経営サポート「経営革新支援」／中小企業庁

先端設備導入計画

先端設備導入計画とは、中小企業の生産性向上を実現するための経営計画で、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。認定を受ければ、固定資産税の特例措置を受けることに加え、補助金の加点要因になることもあります。

【参考】 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」／中小企業庁

経営計画策定の参考になるテンプレート・サンプル・他社事例

経営計画を作成するといっても、急に作成できるものではありません。ここでは経営計画を作成するために、参考となるテンプレートや事例を紹介します。

経営計画テンプレート

日本公認会計士協会が作成している、経営計画作成シートです。エクセルをダンロードし、段階的に必要なデータを入力していくことで、自然と経営計画が出来上がります。初めて経営計画を作成する場合など、まずはこのフォーマットを用いて、経営計画作成に挑戦してみてもよいでしょう。

【参考】経営計画作成シート／日本公認会計士協会

経営計画のサンプル

経営計画は、作成する目的や会社の事業内容などに応じて記載する内容は異なります。経営計画には答えはないと考えてよいでしょう。ただ、何も参考とするものがない場合は、公開されているサンプルも参考にしながら作成してみてください。

中小企業であれば、本記事で紹介した経営力向上計画や経営革新計画などの作成から初めてみるのもよいかもしれません。補助金の申請書も経営計画書としての性質が強い場合が多いため、経営計画を作成するよいきっかけになるでしょう。

大企業であれば、上場企業が中期経営計画を公開している場合がほとんどです。自社が展開している業界に近い大企業の、公開されている経営計画を入手し、参考にするとよいでしょう。

【参考】 経営計画書／あんしん経営をサポートする会

まとめ

• 経営計画は、経営ビジョンに基づく経営目標を設定し、それを実現するための行動計画です。
• 経営計画の目的は、企業を存続させること、経営目標などを全社で共有すること及び利害関係者との関係性強化にあります。
• 経営計画は、経営戦略、事業戦略及び数値計画によって構成されます。
• 有効な経営計画とするためには、経営環境分析や戦略立案の手法など策定手順を理解することが必要です。
• 積み上げ型よりも経営主導の未来洞察アプローチによる経営計画が求められています。

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＜執筆者＞
香川 大輔　中小企業診断士

千葉大学工学部卒業。ベンチャー企業における営業、企画、マーケティング業務を経て、富士ゼロックス関連会社でシステム提案営業に従事。

2015年、中小企業診断士登録。現在では独立し、地域に密着した経営支援や新規事業コンサルティングに加え、セミナー活動や執筆活動など幅広く活動している。

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