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2019年1月29日(火)更新

事業計画書

事業計画書は会社の方向性や目指すべき目標を目に見える形にし、従業員にも経営者のメッセージを伝え、共に働く者のベクトルを同じ方向へ向けるための重要なツールとなります。この記事では、事業計画書の書き方について、テンプレートやサンプルを利用しながらそのポイントについて解説していきます。

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事業計画書はなぜ必要?

事業計画書は大きく分けて「社外向け」に作成される場合と、「社内向け」に作成される場合の2パターンに分けられます。

社外向けに作成する理由としては「資金調達」のために、社外向けに作成する理由としては「自社の事業の俯瞰」と「従業員への方向性の共有」のために事業計画が必要となります。それではそのそれぞれについて説明していきます。

融資や資金調達を考えているなら「社外向け」の事業計画書は必須

一般的に事業計画書が作成される目的の多くは、社外向けのケースがほとんどです。なぜなら、金融機関からの資金の借入やファンドなどからの株式発行によって資金を調達(特にベンチャー企業の場合は、ベンチャーキャピタルなどの投資会社からの資金調達)する際に、提出が求められるからです。

融資(投資)を受けるためには、企業としての今後の方向性や売上・利益がどれほど見込まれるのか、赤字の場合は黒字転換するのはいつになるのか、またそのためのアクションプランは何なのか、等の内容について説明が求められます。そういった内容をまとめた資料が事業計画書なのです。

「社内向け」事業計画書は必須ではないが、作成するメリットはある

続いて、社内向けの事業計画書ですが、特に資金調達の必要性がないような会社では事業計画を作成していないケースは多いです。しかし、事業計画書には下記のような効果もあるため、作成することが理想的と考えられます。

  • 自社の事業・ビジネスを俯瞰する
  • 経営者からのメッセージを従業員や採用候補者に伝達する

完璧な事業計画が頭の中にあると思っても、実際には考えが詰められていない部分などがあるものです。事業計画書を作成することで事前に事業を客観視でき、抜けていた視点やリスク、準備不足に気付くことができます。

また、事業計画書は経営者のメッセージを伝えるツールとしても使えます。社内に事業の現状や今後の展望を説明して認識を合わせたり、採用候補者に対してビジョンや目指す姿、事業の成長性を語って入社意欲を高めたりするときのプレゼン資料代わりになるのです

下図は日本政策金融公庫による「事業計画を作成した会社」への調査結果です。

【図表1】事業計画書を作成してよかったこと(%)

【出典】日本政策金融公庫:創業の手引

上記の調査結果からもわかるとおり、上位3つについては「自社の事業の整理や再認識」に関する項目です。多くの方が社内向けの事業計画書の作成に利点を感じていることがわかります。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画には「事業計画書」と「創業計画書」と呼ばれるものがあります。両者には本質的な違いはありませんが、事業計画書が設立後の会社が作るものに対して、創業計画書は資金の融資を受けるために会社の設立前に作成されるものとなります。

事業計画書は設立後の会社が作るものであることから、過去の業績を基に作成できます。これに対して創業計画書は過去の業績を基準にはできません。市場規模や競合となる企業や同種の事業者の数字を元に、できるだけ現実的な数字を記載していくことになります。

創業計画書については日本政策金融公庫が「創業の手引」というものの中で説明しているので参考にしてみてください。

【参考】日本政策金融公庫:創業の手引

事業計画書の書き方

ではさっそくですが、事業計画書の書き方を解説していきます。

まずは5W2Hを考える

事業計画書を作成する場合、いきなり書き始めるわけにはいきません。まずは、自分が手がけようとしている事業の内容やターゲット、価格設定等の事業の中身を考えていかなければなりません。

こういった基礎的な内容を整理するために事業の「5W2H」を考えるのが有効です。下記の図表を基に、ご自身の会社の場合どういった内容になるのかを1度書き出してください。なお、3列目には各項目が事業計画書上で何に関わるかを記載しています。

【図表2】5W2Hとは

項目 項目 事業計画書との関連
Why(なぜ?) なぜその事業をしようと思ったのかの事業目的 経営理念や経営方針
What(何を?) その事業目的を達成するために提供する財やサービス 商品・サービスの特長
Where(どこで?) 財やサービスを提供する場所 対象とする市場、国、地域
Who(だれが?) 事業目的を遂行する人材 人員計画
When(いつ?) 財やサービスを提供する時期 売上計画、売上原価計画(利益計画)
How(どうやって?) 財やサービスを提供する方法 事業戦略、マーケティング戦略
How much(いくら?) 財やサービスを提供 販売価格

特に創業前は、これらを整理した段階で事業の実現可能性について事業経験者にアドバイスをもらうと、よりイメージがつきやすくなります。

事業に関する基礎的なイメージが明確になったら、事業計画書の作成に進みましょう。

事業計画書を書く目的とフォーマットを決める

事業計画書を書く際には、冒頭で述べたようにそれが外部向けなのか、内部向けなのか、目的をはっきりとさせる必要があります。

外部向けの場合は、事業計画書は企業外部に出回る資料となるため、企業イメージに沿ったデザインを意識し、誰が見てもわかりやすい内容に作り上げる必要があります。また、提出先にもよりますが、社外秘にしておくべきデータをむやみに記載しないよう気を付けましょう。

また、金融機関からの借り入れの場合は日本政策金融公庫のように決められたフォーマットでの提出を求められるケースがあります。融資を受けたい金融機関にあらかじめ問い合わせておくことをおすすめします。

内部向けの場合、事業計画書が外部に出回ることがないため、社外秘のデータを含めて情報をまとめます。もちろん、従業員への解説用に情報を絞り、わかりやすく作成するということも可能です。

次にフォーマットですが、フォーマットやテンプレートを利用する際に先に確認しておくべきなのがファイル形式です。外部向けの場合にはプレゼンという役割があることからパワーポイントでの作成が一般的です。ただし、いきなりパワーポイントで事業計画書を作成するのは得策ではありません。基本的には、エクセルやワードで情報を整理し、根拠となるデータなどを揃えてから、パワーポイントに反映していくといいでしょう。

内部向けの場合、ご自身の使い慣れたファイル形式を選んで問題ありません。事業の数字を俯瞰するならエクセル、従業員向けの解説資料ならパワーポイントなど、最適なものを選んでください。

必要な内容を記載していく

フォーマットが決まれば次は事業計画書に記載していく内容を決める必要があります。

下図は日本政策金融公庫による事業計画を作成した会社への調査結果となります。

【図表3】事業計画書に記載した内容(%)

【出典】【日本政策金融公庫】創業の手引

図でもわかるとおり、事業計画書に記載される事項は基本的に、事業内容と事業にまつわるお金(資金や収益)がメインとなります。これらの項目は必須事項として入れましょう。

そのほかにも、具体的に下記のような内容が考えられます。

事業の内容・特徴・事業戦略(事業展開)・事業の沿革・エグゼクティブサマリー(事業計画の背景・総括)・業界の市場動向・市場規模(国内及び海外)・業界の法規制・企業概要・経営理念・経営方針・沿革・組織図・人員計画・投資計画・利益計画・資金繰り計画・事業戦略に基づく年度別アクションプラン

上記はあくまで例示であり、記載する事項及び順番については、目的や事業内容、市場環境に合わせて調整してください。テンプレートを利用する場合はそれに沿って書くのでも問題ありませんが、必要な内容が漏れることがないように気を付けましょう。s

1-1 事業の内容・特徴

事業の内容・特徴は、現在の事業内容、及びその特徴を記載します。「5W2H」の部分で述べた「What(何を?)」の部分が該当します。他社にはない強みやサービスの特長など、競合しそうな他社の事業とは何が違うのか、どう差別化されていて、今後どのような展開が考えられるのかを記載します。

1-2 事業戦略(事業展開)

これからの事業戦略(事業展開)は、「事業の内容・特徴」を踏まえて、会社が成長していくために各事業でどのような戦略を持ってやっていくのかを記載します。「5W2H」の部分で述べた「Where(どこで?)」、「How(どうやって?)」そして「How much(いくら?)」の部分が該当します。

1-3 事業の沿革

事業の沿革は、これまでの事業展開のストーリーを記載します。どのような経緯で事業を始めるに至ったのか、事業開始から今までどのようなサービスを提供してきたのかについて説明します。

2 エグゼクティブサマリー(事業計画の背景・総括)

 エグゼクティブサマリーは、事業計画により今後3~5年で目標とする企業のあるべき姿及び数値目標を記載します。

企業の最終的な目標は経営理念・経営方針の実現となりますが、これには長い年月を要します。3~5年後にはどのような状況を実現していたいのか、そうなるために必要な売上高や営業利益はどの程度なのか、目標数値をサマリーとして記載します。

3-1 業界の市場動向

業界の市場動向は、自社が属する業界がこれまでどのような発展を遂げてきたのか、また、今後はどのような方向性に進んでいくのかを記載します。この部分は想像で記載するのはなく、統計データなどを分析しながら現実に即して記載する必要があります。

3-2 市場規模(国内及び海外)

市場規模は、自社が属する業界の今後の市場規模予測や競合他社の状況、及びその中での自社のシェア等を記載します。これについても業界の統計データを利用しましょう。特に外部向けの資料の場合は、この市場規模の部分が重要視されます。市場規模の拡大が見込めない業態であれば、金融機関やファンドからの資金調達は難しくなります。

3-3 業界の法規制

業界の法規制は、自社のビジネスに影響がありそうな法規制について記載します。事業に関連する法律の改正は、業績に大きな影響を与えます。追い風になることもあれば、事業の継続が難しくなるケースも出てきますので、事前に把握し動向も追っていく必要があります。

4-1 企業概要

企業概要は、企業の基礎情報です。会社名、設立日、代表者名、資本金、決算期、発行可能株式総数、発行済株式総数、従業員数、事業内容、登録免許、事業所、関連会社等の内容について必要な事項を記載します。

4-2 経営理念・経営方針

経営理念・経営方針は、「5W2H」の部分で述べた「Why(なぜ?)」です。「なぜその事業を手がけるのか」「目的を達成するために会社として掲げる方針」を記載します。

4-3 沿革

 沿革は、これまでの企業のストーリーを記載します。例えば、「誰がいつ創業したのか」や、「いつどのサービスを開始したのか」など、企業のこれまでの変遷を記載します。

4-4 組織図

組織図は、企業内の部署名や責任者などの組織構成を記載します。また、子会社などの関連会社が存在する場合には、どの会社がどの会社の子会社であるかといったグループ全体の構成図を記載します。

5-1 人員計画

人員計画は、「事業展開(事業戦略)」を踏まえて、その戦略に実行のためにどのようなスキルを持つ人材が必要なのかについて、3~5年後までの人員数の計画を記載します。「5W2H」の部分で述べた「Who(だれが?)」の部分が該当します。

5-2 投資計画

投資計画についても、「事業展開(事業戦略)」を踏まえて、その戦略に実行のためにどのような投資(設備投資や事業所の追加等)を、3~5年後までに行っていくのかを記載します。

5-3 利益計画

利益計画は、大きく「売上計画」、「売上原価計画」、「販売費及び一般管理費」に分けられます。

「売上計画」、「売上原価計画」については、具体的に3~5年後までにサービスを提供することで毎年どれくらいの売上が見込め、それに対する売上原価はどれくらいになるのかの数値を記載します。この部分では、つい理想的な数字を描いてしまいがちですが、現実的で根拠のある数字を積み上げなければいけません。「5W2H」の部分で述べた「When(いつ?)」などの部分が該当します。

例えば製造業であれば、製品予想販売量を現状の得意先からの引き合いに基づいて作成し、それに販売価格を乗じて売上計画を作成し、製品1個の製造費用を算出し、それを予想販売数量に乗じて売上原価予算を作成します。

このように数値計画を作成する場合は必ず、根拠数値を明確にしましょう。これは社外向けであっても社内向けであっても、変わりません。

次に「販売費及び一般管理費」は、企業活動にあたって生じる費用に基づき作成します。例えば、人件費(人員計画に連動)、地代家賃、減価償却費(投資計画に連動)、販促費など、売上を立てるために必要な経費を考えて盛り込みます。

5-4 資金繰り計画

資金繰り計画は、「投資計画」及び「利益計画」に基づき収入額及び支出額の計画数値を作成することになります。当然投資額が多い場合や、売上が見込めない設立当初は、収入額よりも支出額のほうが多くなります。

資金繰りが厳しくなりそうなタイミングを見極め、どのタイミングでいくらの資金調達が必要になるのかを検討しながら、資金繰り計画を作成しましょう。

5-5事業戦略に基づく年度別アクションプラン

事業戦略に基づく年度別アクションプランは、会社が目指すと決めた3~5年後の姿になるために、年度ごとに具体的にどのよう戦略と執るのかを記載します。

事業計画書のテンプレート(フォーマット)【エクセル】

ここでは、エクセル版の事業計画書のテンプレートをご紹介します。

1.日本政策金融公庫のテンプレート

まずは、日本政策金融公庫の創業計画書及び事業計画書のテンプレートです。日本政策金融公庫のテンプレートは、下記のURLよりダウンロードできます。

また、創業計画書や事業計画書のみではなく、投資計画書や資金繰り計画書など様々な資料もダウンロード可能です。

【参考】日本政策金融公庫:各種書式ダウンロード

創業計画書の記載例

実際に創業計画書に記載する場合は記載例が参考になります。リンク先は中古自動車販売業の記載例ですが、その他の業種の記載例についても上記のURLから見ることができますので、参考にしてみてください。

【参考】日本政策金融公庫:創業計画書記入例

事業計画書

事業計画書に記載する場合は下記の記載例を参考ください。なお、記載例は日本政策金融公庫特有の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)用の記載例を載せております。

【参考】日本政策金融公庫:事業計画書(挑戦支援資本強化特例制度用)記入例

2.金融機関のテンプレート

続いて、他の金融機関についてもテンプレートを作成しているところがありますので、例として大東銀行のフォーマットを紹介します。大東銀行の事業計画書のフォーマットは下記URLよりダウンロード可能です。

【参考】大東銀行:経営計画書等様式ダウンロードサービス

日本政策金融公庫やその他の金融機関からの融資を想定する場合、それぞれが指定するテンプレートをきちんと使い分ける必要があります。

基本的には各金融機関のテンプレートに則って融資を依頼することになりますが、各金融機関のテンプレートは大抵1~2枚の簡素なものです。実務的には社内で事業計画書を詳細に作り込み(大体20~30枚)、その要約という形で各金融機関のテンプレートを利用することになるでしょう。

3.その他のテンプレート

上記のほか、コンサル会社等が事業計画書のテンプレートを公表しているので、下記を参考にしてみてください。

【参考】ボクシル:ビジネステンプレート

ボクシルが提供するテンプレートは、提供するサービスの内容、他社との差別化ポイント、大まかな投資計画、資金計画を簡単に記載できるようになっており、会社概要をさらっと説明する用の資料として使えます。

【参考】V-Spirits:事業計画書フォーマット

V-Spiritsが提供するテンプレートは、「必要な内容を記載していく」の項で説明した内容をほぼ含んだ内容となっているので、事業計画を作成する場合にはこちらの資料の利用をおすすめします。

このテンプレートは、内部向け、外部向け両方で使える資料(どちらかという外部向け寄り)です。また、小売業を前提としたテンプレートになっていますので、自社の事業内容に応じて売上計画、売上原価計画の部分を修正して利用する必要があります。

事業計画書のテンプレート(フォーマット)【パワーポイント】

ここでは、パワーポイント版の事業計画書のテンプレートを下記で紹介します。

【参考】リンジーコンサルティング株式会社:パワーポイントの書き方とダウンロード

リンジーコンサルティング株式会社が提供するテンプレートは、「必要な内容を記載していく」の項で説明した内容をほぼ含んだ内容となっています。エクセル(V-Spirits)と違う部分は人事戦略や担当者の役割、プロジェクト管理の資料がある点です。

通常はここまで誰が何をやるかといったことや、人事戦略まで外部に出すことはありません(企業再生中の赤字企業の場合は金融機関にここまで説明することもあります)。どちらかというと内部への情報発信のような利用のほうがよいでしょう。

【参考】オフィス井口:事業計画書のテンプレートダウンロード

オフィス井口が提供するテンプレートについても、「必要な内容を記載していく」の項で説明した内容をほぼ含んだ内容となっています。エクセル(V-Spirits)と違う部分は、SWOT分析などを載せた最初の5ページです。この最初の5ページは通常事業計画を作成する前段階の自社の事業を分析するための基礎資料のため、外部に出す必要はないでしょう。

ここまででご紹介したテンプレート3~6の4つのテンプレートは、基本的に「会社についての説明」「業界・事業についての説明」、「今後の成長の戦略」、「数値計画」で構成されています。好みや目的によって最適なものを使い分けましょう。

事業計画書のテンプレート(フォーマット)【その他】

最後に、エクセルとパワーポイント以外の形式のテンプレートを紹介します。

【参考】J-Net21:事業計画書の書き方

こでは、ワード形式の報告用の事業計画書と、その事業計画書の基礎となるワークシートがセットで提供されています。実際の事業計画書は、このサイトの資料のように様々な項目ごとのワークシートが集約されて一つのファイルになっていることが多く、より実務で使いやすいテンプレートと言えそうです。

事業計画書作成に便利なサイト・資料

事業計画書を作成する上で大事なことは、様々な客観的なデータを集めることです。例えば、日本政策金融公庫は中小企業の経営等に関する調査で、事業の参考になりそうな様々な調査の結果を公表しています。

そのほか事業計画書を作成する上で非常に重要なのが、自社が所属する業界の業界団体が発信する情報です。例えば、人材派遣業では日本人材派遣協会、不動産業では全日本不動産協会、宿泊業では日本ホテル協会、スーパーなどの小売業では全国スーパーマーケット協会など、必ず自社の事業に関連した業界団体が存在します。当該団体では、業界特有の統計調査や取引慣行などに関する資料を配布していることが多く、大変参考になります。

また、よりマクロな景気動向を知りたい場合は経済産業省、人口統計が知りたい場合は厚生労働省など、政府が様々な統計調査の結果を公開しています。市場分析の際にはぜひ参考にしましょう。

【参考】経済産業省:統計
【参考】厚生労働省:人口動態調査

まとめ

  • 事業計画書は「外部向け」に作成される場合と、「内部向け」に作成される場合があります。
  • 「外部向け」は主に資金調達目的、「内部向け」は事業の見直しと従業員・採用候補者への伝達のために利用されます。
  • 事業計画作成にあたっては、目的とフォーマットをまず決定します。
  • 目的とフォーマットが決まったら、5W2Hを考え、目次案を構成します。
  • テンプレートを参考に各項目を埋めていくことで事業計画を作り上げていきます。
  • 事業計画の作成にあたっては、客観的に事業説明が可能な統計データ等の情報収集が必要です。

<執筆者>
宇佐見 剛 公認会計士(合同会社UKトラストグループ

大阪市立大学商学部卒業。建設業系事業会社(経営企画室)で6年、経営コンサルティング会社で2年半の勤務経験を経て、2019年に「合同会社UKトラストグループ」に参加。

IPO全般に関する業務や予算作成、経理体制の構築等の会社の管理体制の建てつけに関する業務を多数経験。


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