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顧問契約

2020年2月13日(木)更新

企業では、様々な業務に関してその道の専門家との間に「顧問契約」を結んでいます。例えば、企業のみでは対応が困難な高度な専門知識が要求されるものや特殊なノウハウを必要とするものなどです。必要に応じて法律相談をすることで目前の課題は解決できますが、顧問契約を締結して特定の専門家と継続的な付き合いをすることで、経営の幅も広がります。

顧問契約とは

顧問契約とは、高度な専門知識や特殊なノウハウを有する専門家に対して特定の業務の依頼するために締結する契約のことです。

業務委託契約との違い

業務委託契約は法律上の契約形態の一つであり「特定の業務や仕事に関して、受注した側が発注者との間で約束を交わした成果(物)を提供することを目的として、発注者と同等の立場で、自己の裁量と責任に基づいて、委託を受けた業務の遂行を行う」契約内容のことを言います。

顧問契約も業務委託契約の一種ですが、一般的に、長期間継続することを前提として特定の業務やサービスの提供を受ける契約の内容となっています。

企業が顧問契約を交わす専門家とは

世の中には、様々な分野において国家資格を有した専門家が存在します。その中でも、企業経営上の実務と密接した業務を行っているのが、弁護士司法書士税理士公認会計士社会保険労務士の資格を持つ人たちであり、これらの専門家との間で顧問契約を結んでいる企業も数多く存在します。

顧問料にまつわる注意点

顧問契約に基づいて専門家が行う業務は、税法上の役務、すなわちサービスとして取り扱われるため、消費税の対象となります。よって、専門家に支払う報酬金額は、契約で設定した顧問料に消費税額を加えた額となります。

また、専門家には、個人として活動している人が多くいます。企業には、個人事業主に対して報酬を支払う場合、あらかじめ10%の源泉徴収を行うことが義務付けられています。加えて、1月から12月までの一年間における報酬の支払いが終了した段階で、報酬の支払調書を作成し、税務署と報酬の支払い相手に提出する必要もあります。

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