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2018年5月7日(月)更新

顧問契約

世の中では、様々な業務に関して、企業とその道の専門家との間で「顧問契約」が結ばれています。高度な専門知識を要求される内容のものや特殊なノウハウを必要とする内容のものなど、企業が単独で対応するのには馴染まない業務がたくさんあり、そのようなことに対して各分野の専門家が活躍しています。必要性が生じたときにその都度相談することで目の前の課題は解決できますが、顧問契約という形で特定の専門家と継続的な付き合いをすることにより、経営の幅も広がります。

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顧問契約とは

顧問契約とは、高度な専門知識や特殊なノウハウを有した専門家との間で、特定の業務の依頼を行う契約のことです。

業務委託契約との違い

業務委託契約というのは法律上の契約形態の一つであり「特定の業務や仕事に関して、受注した側が発注者との間で約束を交わした成果(物)を提供することを目的として、発注者と同等の立場で、自己の裁量と責任に基づいて、委託を受けた業務の遂行を行う」契約内容のことを言います。

顧問契約も業務委託契約の一種なのですが、一般的に、長期間継続することを前提として特定の業務やサービスの提供を受ける契約の内容となっています。

世の中の企業が顧問契約を交わしている専門家とは

世の中には、様々な分野において国家資格を有した専門家が存在します。その中でも、企業経営上の実務と密接した業務を行っているのが、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士の資格を持った人たちであり、これらの専門家との間で顧問契約を結んでいる企業も数多く存在します。

顧問料にまつわる注意点

顧問契約に基づいて専門家が行う業務は、税法上の役務、すなわちサービスとして取り扱われるため、消費税の対象となります。よって、専門家に支払う報酬金額は、契約で設定した顧問料に消費税額を加えた額となります。

また、専門家には、個人として活動している人が多くいます。企業には、個人事業主に対して報酬を支払う場合、あらかじめ10%の源泉徴収を行うことが義務付けられています。加えて、1月から12月までの一年間における報酬の支払いが終了した段階で、報酬の支払調書を作成し、税務署と報酬の支払い相手に提出する必要もあります。

ただし、弁護士等の専門家に支払う報酬に関しては、一年間に同一の相手に支払った報酬額が5万円以下の場合は、提出する義務はありません。

弁護士との顧問契約

世の中に存在する法律全般に対する実務をサポートし、訴訟に関する代理行為を行うのが弁護士です。近年、法律対応への支援に関する企業のニーズが多様化しており、弁護士との間で顧問契約を結ぶ企業が増えています。

顧問契約によるメリット

契約を巡るトラブルリスクの抑制

ビジネスモデルが多様化し、インターネットなどを通じて仕入れ先や業務の委託先などを探すことが容易になったことに比例して、契約を巡るトラブルの発生件数も増加の一途をたどっています。そうなる原因は、契約内容の不備によるものです。

顧問弁護士がいれば、取引が始まる前段階で契約の内容に不備が無いかどうかを確認してもらうことができ、トラブル発生のリスクを未然に防止することができます。

コンプライアンス違反リスクの抑制

企業の法令違反行為が原因で第三者に不利益を与えた場合、その企業は損害賠償の義務を負い、あるいは行政指導の対象となるリスクが生じます。法令の内容は複雑であり解釈が難しいものもたくさんあるのですが、顧問弁護士がいれば、随時法令対応に対するアドバイスを得ることができ、法令違反行為が引き起こすリスクを未然に防止することができます。

紛争発生時の対応

契約を巡るトラブルは、時として裁判にまで発展することがあります。加えて、近年従業員との間での雇用トラブルを巡る裁判も増加しています。裁判沙汰となった場合、顧問弁護士がいれば弁護士探しや裁判事務などに関する労力は不要であり、企業側の視点に立って裁判の進行を有利に導いてもらえます。

対外的な信用度アップ

顧問弁護士がいることで、銀行や取引先、従業員などからの信用度が向上します。「顧問弁護士がいるのだから法令に違反するようないい加減な行為はしないであろう」という面での信用であり、そのことが相手に安心を与えることで、取引や雇用の安定化、従業員の定着といった企業側のメリットを生み出します。

コスト削減

企業活動を行うことに付随して、関連する法令の存在を調査し、法令に関係するリスクを事前に洗い出し、法令に関する事務手続きを行うといった業務が発生します。

それらを社内で対応する場合、専門の部署を設置した上で人手を割かなければならなくなりますが、顧問弁護士がいればそれらの業務を代行してもらうことができ、人件費を負担しながら対応することと比べてコストの削減を図れるという効果が得られます。

顧問料の相場

弁護士の顧問料に関しては、全国一律の基準があるわけではありません。個々の弁護士が、各々の報酬基準を掲げています。ちなみに、中小企業を対象とした弁護士の顧問料は、月額3万円~5万円程度です。

それに対してどのような仕事をしてくれるのかは、人にもよりますが、何か問題が起こった時にその都度アドバイスをしてくれるという対応が一般的です。顧問契約をしていても、取引契約書の作成や債権回収、訴訟対応などに関する業務を依頼する場合は、別途報酬が必要になることが一般的です。

【参考】顧問弁護士の顧問料費用相場|知っておきたい顧問契約の料金 顧問弁護士相談広場

司法書士との顧問契約

登記が主たる業務である司法書士は、事案が発生する都度、依頼を受けて業務を遂行する形が一般的であるため、顧問契約という形式に対して馴染みの薄い業界ではありますが、近年、社内の法務業務をサポートしてもらう専門家として司法書士との間で顧問契約を結ぶ企業も現れています。

依頼できる内容

法務コンサルティング

司法書士も、弁護士と同様、高度な法律知識を有しているので、契約を巡るトラブルリスクやコンプライアンス違反リスクの未然防止などに関して、適確なアドバイスを得られることが期待できます。弁護士に相談するのは敷居が高いと感じている会社は、司法書士を顧問に迎い入れて、法律面でのリスクの抑制に向けたアドバイスを求めるという対応を取るのでもよいのかもしれません。

商業登記、不動産登記の相談

登記業務の中で企業に関係するものは、新たに会社を設立したり事業場を設立したり役員を選任したりした場合の登記、債権や動産を譲渡した場合の登記、不動産の取得や売買を行った場合の登記手続きです。顧問司法書士がいれば、会社の事情をよく知り信頼のおける司法書士に依頼することができ、会社も安心できます。

さらに新会社設立の場合は、登記以外に、定款の作成や認証、出資金の払い込みなどの業務も同時に任せることができます。

契約書の作成・確認

司法書士は、依頼された登記業務に付随した契約書の作成を行うことができます。債権や動産の譲渡、不動産の取得や売買に関しては、後々のトラブルを防止するために、権利関係や取引条件などを明記した契約書が必要です。これらの契約書の作成や中身の確認についても、顧問司法書士がサポートしてくれます。

債権回収の代行

債権回収の代行は本来弁護士だけが行える業務ですが、司法書士として登録した後に特別な研修を受けて試験に合格した認定司法書士に関しては、140万円以下の債権回収交渉の代理業務を引き受けることができます。よって、顧問司法書士がいれば、回収不能となった債権額が140万円以下の場合、弁護士に依頼をしなくても債権回収の代行をしてもらうことができます。

裁判業務のサポート

前述した認定司法書士は、簡易裁判所で取り扱うことができる請求金額が140万円以下の民事事件に対して、裁判を行う場合の代理人を務めることができます。よって、顧問司法書士がいれば、請求金額が140万円以下であれば、新たに弁護士を探さなくても裁判の代理を依頼することができます。

顧問料の相場

司法書士の顧問料は人によってまちまちですが、過去に存在した司法書士の報酬規定の中で、継続的に相談を受ける場合の月額報酬を23,980円以内にするというルールが存在したため、中小企業を対象とした司法書士顧問料を決める場合に、前記の内容を参考にすることができます。

【参考】司法書士の相談料 司法書士の相談料はいくらが相場なの?!  司法書士相談.net

税理士・公認会計士との顧問契約

企業が顧問契約を結ぶ相手として最も馴染みの深いのが税理士です。企業に関係する税務手続きは煩雑であり、顧問税理士に手続きの全般を依頼するのが一般的です。中には、公認会計士と顧問契約を結び、税務手続きを依頼している企業もあります。

公認会計士は、大企業を対象とした会計監査を行うことが主たる業務ですが、税理士を兼任して税務業務に対する代理を行うこともできます。

依頼できる内容

税務申告業務の代理

法人が正しく税金を計算し納付することに関しては高度な知識とノウハウが必要となり、作成する資料の量も膨大です。そのため、税理士や公認会計士を顧問に迎い入れて任せてしまうというのが合理的な対応です。

顧問税理士・公認会計士がいれば、申告書類を提出する際に税務署から説明を求められた場合や、提出後に税務署から問い合わせがあった場合も適確に対応をしてくれます。

記帳代行

企業には、税金を正しく計算し申告するために、日々の取引で発生した経費や売上などを決められたルールに基づいて帳簿に記録し、一定期間保存する義務が課せられています。顧問税理士・公認会計士がいれば、適確な帳簿への記録を代わりに行ってくれます。

税務調査時の立ち合い

税務署員は、企業内に立ち入りを行い、正しく納税されているかどうかを調査する権限を有しています。税務調査が行われた場合、会社にやって来た税務署員の指示に従い、帳簿や書類を提示して内容の説明を行わなければなりません。顧問税理士・公認会計士がいれば、税務調査に立ち会い、会社が不利にならないようにサポートしてくれます。

税務相談

税理士や公認会計士と顧問契約を結ぶ最大のメリットは、節税相談にのってもらえることです。同じことをやるにしても、やり方によって税金負担は高くなったり安くなったりします。税理士や公認会計士は、税法に対する専門的な知識を有しているので、税金が節約できる対応方法を具体的にアドバイスしてくれます。

会計コンサルティング

損益計算書や貸借対照表などの財務書類を作成する目的は、税金を計算して納めること以外に、会社の現状の財務状態を知ったうえで財務状態を改善するための対策を考えるという目的があります。会社の財務状態は常に変化しているので、健全な財務状態を保つためには、現状を把握したうえで最善の対応策を生み出すという活動を取り続ける必要があります。

企業の数字に強い税理士や公認会計士は、そのことに対しても的確なアドバイスをしてくれます。

顧問料の相場

税理士や公認会計士の税理士業務としての顧問報酬は、企業の規模(年間売上高)と企業への訪問頻度により月の報酬金額を決めるやり方が一般的です。例えば、年間売上高が5,000万円以上1億円未満の会社に対して毎月訪問する契約を結んだ場合、月額4万円~5万円程度の報酬が想定されます。

なお、記帳代行や決算書の作成に関しては、顧問料とは別に報酬が発生するのが一般的です。

【参考】税理士の顧問料・報酬相場をケース別に詳しく紹介 - 税理士ドットコム

社会保険労務士との顧問契約

社会保険労務士も、企業にとって馴染みの深い顧問契約の相手です。労働・社会保険に関する手続き代行が主たる業務ですが、それ以外にも労務管理全般に対するアドバイスなどが期待されています。

依頼できる内容

労働・社会保険関係の手続き代行

労働・社会保険関係に関しては、様々な手続きが発生します。従業員を新たに雇い入れた場合や従業員が退職した場合は、その都度管轄の役所に対する手続きが必要となり、年間の労働保険料を計算するための申告書を作成して労働保険料を納付する、従業員ごとに社会保険料を計算するときの基礎となる報酬月額を届け出る、という毎年行う手続きもあります。顧問社会保険労務士はそれらの煩雑な業務をすべて代行してくれます。

給与計算業務

企業は、従業員に毎月の給料を支払うときに、源泉徴収額や雇用保険料、社会保険料の控除額を正しく計算しなければなりません。顧問社会保険労務士がいれば、給与計算業務を代行し正しく計算してくれるため、企業にとって安心です。

助成金申請

従業員の労働条件や労働環境の改善、新規の雇用などに対して、必要となる費用の一部を補助してくれる助成金が適用される場合がありますが、申請の手続きが煩雑であり、申請後も審査機関とのやり取りに対応しなくてはなりません。

顧問社会保険労務士がいれば、会社に適用される可能性のある助成金の存在をアドバイスしてくれたうえに、申請手続きも代行してくれます。

労務相談

近年、会社と従業員との間で、雇用に関するトラブルが発生するケースが増えています。顧問社会保険労務士がいれば、トラブルを未然に防止するための対応やトラブルが発生した場合の的確な対応方法についてアドバイスをしてくれます。

さらに、就業規則や人事制度の運用管理に対するアドバイスなども行ってくれるため、企業の労務管理の適正化に役立ちます。

紛争解決手続き業務

社会保険労務士として登録した後に特別な研修を受けて試験に合格した特定社会保険労務士に関しては、争いの金額が120万円以下の労使間の紛争を、裁判を行わない形式で解決するときの代理を務めることができます。顧問社会保険労務士が特定社会保険労務士としての登録も行っていた場合、従業員との間でトラブルが発生したときに、いきなり裁判に持ち込まれるリスクを低減することができます。

顧問料の相場

社会保険労務士の顧問報酬は、従業員数に応じて月の報酬金額を決めるやり方が一般的です。例えば、従業員数が50人以上69人以下の会社の場合、月額8万円~10万円程度の金額が相場となります。なお、就業規則の作成や変更、人事制度の運用支援、社員教育などの業務を依頼する場合、顧問料とは別に報酬が発生するケースもあります。

【参考】労務顧問の料金相場と、社会保険労務士の選び方のポイント

顧問契約書とは

専門家に対して顧問契約を依頼する場合は、通常の契約と同様に顧問契約書を作成することが望ましいです。顧問契約書がないと、顧問専門家が期待していた対応をしてくれない場合などに、双方が合意した内容を証明するものがないことが原因で指摘や交渉がしづらくなり、トラブル発生のもとになるからです。

顧問契約書の確認ポイント

1.顧問料の額

顧問料に関してトラブルのもとになるのは、税込み金額なのか税抜き金額なのかということと、金融機関への振込みによって支払う場合の手数料負担です。顧問契約書の中に、そのことを明記する必要があります。

2.提供サービス内容

顧問専門家が依頼をした企業に対してどのようなサービスを提供するのかを顧問契約書の中に明記する必要があります。記載された内容が曖昧だと、後々、そのようなことまで頼まれているという認識はないなどといったトラブルが発生する可能性があります。

提供を受けるサービスの内容を決める時には、顧問専門家に対してどのようなことを期待しているのかをはっきりと伝え、双方で顧問契約書の内容を確認し合う時にも認識の相違がないかどうかを念入りに確認する必要があります。

3.別途料金の加算基準

顧問専門家が顧問契約に付随した業務を行う際に発生する移動交通費や資料作成費用、その他の実費に関して、顧問料の中に含まれるものとそうでないもの、及び顧問料に含まれない費用をどちらが負担するのかということを、顧問契約書の中に明記する必要があります。

顧問契約書の内容

顧問契約書には、一般的に、次の項目について記載をします。

業務委託内容

顧問専門家が行う業務(提供するサービス)の内容を具体的に記載します。前述した通り、顧問専門家に対してどのようなことを期待しているのかをはっきりと伝えた上で決定することがポイントです。

契約期間

契約書の効力が及ぶ期間を具体的に記載します。契約期間が終了した後に自動更新を行う場合は、そのことについても明記します。

契約の解除

契約を解除するときのルールを具体的に記載します。

契約金額

顧問料の金額や顧問料に含まれない費用の範囲と負担者を具体的に記載します。

支払時期・方法

顧問料の支払期日と支払方法を具体的に記載します。金融機関への振込みにて支払いを行う場合の支払期日が金融機関の休業日であった場合の支払期日の取扱いについても、トラブルを防止するために明記する必要があります。

委託業務の遂行

顧問専門家の訪問頻度や日程の決め方などを具体的に記載します。

秘密保持義務

顧問専門家が業務を通じて知り得た秘密を第三者に漏らしてはならないことの根拠を明記します。

反社会的勢力の排除

契約当事者双方ともが反社会的勢力とは関係のないことを契約時に確認し合ったことの根拠と、関係のあることが判明した場合の契約の即時解除と損害賠償請求を行うことのできる根拠を明記します。

協議事項

契約書に書かれていない事項の対応方法について具体的に記載します。

その他

契約を巡る紛争が生じた場合の対応方法や契約書の保持義務などを記載します。

顧問契約書の印紙

専門家との顧問契約は、何らかの成果(物)の提供を受けることを前提としているので、本稿の冒頭部分で解説した通り業務委託契約に含まれます。よって印紙税の対象となるため、顧問契約書に印紙を貼る必要があります。印紙の金額は、国税庁が公表している印紙税額一覧表の2号が適用されます。

【参考】印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|印紙税その他国税|国税庁

顧問契約書の雛形

顧問契約を交わす際には専門家の方から契約内容を提案されることが一般的ですが、企業が一から作成する場合は、インターネット上で無料公開されているテンプレートを利用する手もあります。

顧問契約の解除について

正当な理由があれば、顧問契約を解除することはできます。

顧問契約解除のやり方

諸事情で顧問契約を解除しなければならないこともあります。そのような場合に、いきなり解除しようとしてしまうとトラブルのもとになるだけではなく、顧問専門家に依頼していた業務の引継ぎに対しても悪い影響を及ぼすことがあります。そのため、顧問契約を解除する場合は、極力時間的な余裕を設けたうえで、契約解除の意思を表す書面を作成し、相手方に伝える必要があります。

顧問契約解除通知書

「顧問契約解除通知書」とは、顧問契約を解除する意思を相手に対して明確に伝え、それに対して顧問専門家の理解を得るための書面です。

顧問契約書の中で契約を解除する場合は書面で相手方に通知するという取り決めを行うのが一般的であり、そのことに対応するための書面でもあります。次の雛形を参考にしてください。

まとめ

  • 顧問契約を交わすことで、会社の中身をよく知る専門家から随時サポートやアドバイスを得られるようになり、会社も安心できるというメリットが生まれる。
  • 顧問料には相場というものがある。
  • きちんとした顧問契約書を交わすことが、顧問専門家との間でのトラブル防止につながり、信頼関係を築くきっかけともなる。
  • 顧問契約を結んだ専門家も実務経験を積むことを求めているので、信頼関係を築き、積極的にアドバイスやサポートをしてもらえる関係になることが、顧問契約を結んだ専門家との望ましい付き合い方である。

<執筆者>大庭真一郎 中小企業診断士・社会保険労務士(大庭経営労務相談所)

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