貸借対照表

2019年1月17日(木)更新

貸借対照表は、会社経営をする上で必ず必要となる資料です。特に、金融機関から資金を借り入れる際には必ず提出を要求されるほか、株主や債権者などに対しても提出が要求される場合があります。この記事では、経営者が知っておくべき貸借対照表について見方や書き方などについて解説します。

貸借対照表とは

貸借対照表とは、「 会社の一定時点の財政状態 」を示すために作成される表のことを言います。

「一定時点」とは、貸借対照表の作成日時点（後述します）のことを示し、「財政状態」とは、会社がどのような資産や負債を有しており、その結果として資産を豊富に有している状態か、逆に負債が多い状態かを示します。

例えば家の家計簿に置き換えると、年末（一定時点）に預金残高がどれくらいあるか、持ち家がある場合には持ち家としての資産がいくらあって、それに対するローン残高がどれくらい残っているか（財政状態）などを把握するための表となります。

貸借対照表の作成については以下の通り、 会社法の規定に基づき設立されるすべての会社に作成が義務付けられています 。貸借対照表の作成は原則として 会社の決算期ごと に作成が行われることになります。

「各事業年度に係る計算書類（貸借対照表その他の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるものをいう。）を作成しなければならない。」【引用】会社法：第四百三十五条第二項、第六百十七条第二項

従って、会社法上要求される貸借対照表の「一定時点」とは会社の決算期末日のことを言います。例えば、決算月が３月の会社の貸借対照表は、３月31日時点の財政状態を示すことになります。

下図は一般的な貸借対照表の形で、左側に資産合計、右側に負債合計と純資産合計が記載されます。

【図表１】貸借対照表