はじめての方はご登録ください(無料)会員登録
search

2018年11月28日(水)更新

フランチャイズ

フランチャイズとは小売店や飲食店など幅広い業界で活用されている店舗展開の仕組みです。フランチャイザー本部やフランチャイジー加盟店の双方が得意分野を生かせるメリットがありますが、制約や費用負担などのデメリットもあります。フランチャイズの意味、業界の特徴や加盟する際の見極め方、契約のポイントを紹介します。

フランチャイズ に関するビジネス事例や製品の情報を受取る

フランチャイズとは

フランチャイズとは小売店や飲食店など幅広い業界で活用されている店舗展開の仕組みです。ここでは、フランチャイズの意味、歴史や直営店との違いをご紹介します。

フランチャイズの意味とは

フランチャイズとは、フランチャイジー(加盟店・加盟者)がチェーン店を運営するフランチャイザー(本部)と契約を結び、フランチャイズのブランド、商品、ノウハウなどの資産を使用して商売をする権利を受け、その対価として加盟金やロイヤリティなどを本部に支払う仕組みです。

コンビニエンスストアや飲食店をはじめ、学習塾や整体院、理美容室、クリーニング店、介護サービスなど幅広い業種で展開されています。

商売を始めるには商品開発、立地選び、店舗設計など様々な課題がありますが、フランチャイズでは本部がこれまで試行錯誤を繰り返して蓄積してきた方法をまるごとパッケージとして活用できます。

加盟店は、本部のノウハウを活用して成功確率が高い商売を始めることができるほか、開業資金の支援や定期的なアドバイスなど手厚いサポートを行ってくれる場合もあります。そのため、一般的には個人が単独で開業するよりも有利と言われています。

本部側は、加盟店の力を使って店舗展開をすることでブランドのプロモーションや商品開発、物流網の改善などに集中することが可能で、加盟店からの収入も得られます。

このように、フランチャイズは双方にとってメリットがある仕組みなのです。

フランチャイズの歴史と背景

フランチャイズの発祥は19世紀中ばの米国のミシンメーカーだと言われています。本社はミシンの製造に集中し、販売は全米の子会社に独占的に販売権を与えて任せる方法でした。この商品ブランドの使用権を与える「商品・商標型フランチャイズ」方式は、自動車のフォードなど大手メーカーの販売を支える形で20世紀まで普及しました。

20世紀の後半には商品だけでなく店舗の運営など、より高度な「ビジネスパッケージ型フランチャイズ」方式が普及しました。例えば、マクドナルドは店舗の運営オペレーションをパッケージ化しオーナーを募って普及に成功しました。そのほかセブン・イレブンでは、本社を商品開発や卸機能に集中させてオーナーに店舗運営を委ねることで、事業を効率化させていきました。

今や世界展開している大手企業でも、大量出店するには人員や資本などの経営資源を投入する必要があり、また店舗経営のリスクも増えます。その課題を解決するためには外部の加盟店の力が必要ですが、加盟店はブランドのパッケージを使用することで有利な商売ができたため、相互が補完し合う形でフランチャイズが普及していきました。

【参考】BIP株式会社:「フランチャイズビジネスの歴史」

直営店との違い

直営店とは、本部の従業員が店舗運営を行っている店舗です。店舗も自前で、本部が直接所有するかテナントとして賃貸契約を結んでいます。直営店は加盟店の見本になる立場であるため店舗運営のルールは細部まで徹底されており、売上や利益目標に対する取り組みも厳しく求められます。

一方、フランチャイズの店舗運営は本部の従業員ではなく、あくまでも加盟店のオーナーが行います。店舗の土地やテナント物件はオーナー自らが契約するケースが通常です。店舗ルールやマニュアルなどは直営店と同じであっても、オーナーの裁量次第で収入アップの可能性がある反面、本部との連携不足で相乗効果が生かせないケースもあります。

売上や利益など数字に対する責任にも違いがあります。仮に赤字になる、あるいは撤退を行う際には直営店の場合、店舗責任者は本部の従業員であるため給料は保証されます。しかし加盟店の場合、オーナーは独立している立場であるため売上や利益が良い時は取り分も増えますが、一方で赤字のリスクは全てオーナーが負うのが一般的です。

フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズは基本的に本部と加盟店どちらにとっても、課題を解決しながら目標を効率的に達成するための便利な仕組みです。

一方でフランチャイズでは解決できない課題があるのも事実で、商売を成功させる可能性を高めるには仕組みの正しい理解が欠かせません。

メリット

フランチャイズのメリットを、企業の側と加盟店の側に分けて紹介します。

本部側のメリット

フランチャイザーである本部の企業にとって、フランチャイズ展開することの主なメリットは以下の通りです。

  • ロイヤリティ・加盟金収入
  • 多店舗展開によるスケールメリット
  • オーナーの囲い込み
  • コア事業に集中

フランチャイザー企業にとって直接的なメリットは、ロイヤリティ・加盟金や販売手数料など加盟店からの収入です。詳細は後述しますが、新規加盟の際は数百万円、ロイヤリティは売上の数%が継続的に課金されるなどのモデルもあり、本部にとっては大きな収入源です。

多店舗展開では出店やランニングコストなど多額の費用がかかりますが、加盟店が事業展開を担うフランチャイズであれば、加盟店の資金や人材を活用しながら店舗展開が可能です。店舗数が増えればプロモーション、商品開発や物流などの固定費をスケールメリットにより回収しやすくなるというメリットもあります。

また、ライバル候補の囲い込みも可能です。加盟店として引き入れれば味方になるだけでなく、通常はノウハウの流出防止のために契約終了後の数年間は同業種での独立を制限しているため、将来の競合の脅威を減らすことができます。

このように、企業は加盟店の協力を得ながら自社ブランドの拡大をしつつ、自社では商品開発やプロモーション、物流などのコア事業に集中できるため、結果としてブランド力や競争力の強化が期待できます。

加盟店側のメリット

フランチャイジー加盟店にとっての主なメリットは以下の通りです。

  • 資金や商材などの調達
  • 成功実績のあるノウハウやマニュアルを入手
  • 短期間で開業可能
  • 店舗運営に専念可能
  • 本部一括運用による業務効率化

通常、個人が小売や飲食業界で起業する場合、商品開発や立地選び、取引先の開拓、店舗設計さらに資金調達まで全て行わなければなりません。しかし、フランチャイズを活用すれば、すでに運用の実績がある方法をそのまま転用することができるため、大幅に手間を省くことができます。

また、店舗運営のノウハウやマニュアルなども活用できるため、加盟店オーナー自らがゼロから構築する必要はありません。定期的に本部アドバイザーから店舗運営の様子や経営状態について専門的なアドバイスなどを受けられるので、一般的には個人でゼロから開業するよりも有利です。

さらに、本部が一括して間接機能を担うため、加盟店は店舗経営に専念することができます。例えば、大手小売チェーンではプロモーション・企画などのブランディングや、商品開発、仕入れや配送などの卸機能を本部が担当します。また、店舗スタッフも本社で募集受付をするチェーンもあり、店舗運営には非常に役立ちます。

このように、オーナーの経験や取引先などの人脈がなくても、本部のブランド力や卸機能、ノウハウをまるごとパッケージとして活用することができるため、個人で始めることが比較的簡単で、経営も成功する可能性が高いというメリットがあります。

デメリット

フランチャイズは本部と加盟店がそれぞれ得意分野を生かしながら共に成長していける仕組みですが、直営店ではないため企業側による管理が難しいというリスクがあります。

そのため加盟店にとっては、本部による条件・制約などのデメリットがあります。

本部側のデメリット

本部側にとっての代表的なデメリットは以下の通りです。

  • 質とサービスのバラつき
  • 管理コストの増加
  • ブランドイメージの毀損
  • 加盟店同士による顧客の奪い合い

直営店の場合は企業の従業員が店舗を運営します。自社の従業員であれば企業の方向性やルール・マニュアルに精通しているため、品質管理を徹底させやすくなります。一方でフランチャイズ店は加盟店のオーナーが運営するため、直営店に比べて商品・サービスやオペレーションの質にばらつきが生じる可能性があり、本部の管理コストは増加します。

加盟店を活用して事業展開の拡大に成功したとしても、質や接客にブレがあると消費者の混乱を招く危険があります。また、店舗運営の方針が徹底されていないと、本部で企画した施策の効果が半減するリスクがあるだけでなく、管理不行き届きによって加盟店で不祥事が発生し、本部のブランドイメージまでもが毀損されるデメリットもあります。

また、ドミナント方式を採用している場合は、近隣の加盟店舗同士で顧客を奪い合うリスク(カニバリゼーション)もあるため、規模の拡大による相乗効果が得られないというデメリットもあり得ます。

加盟店側のデメリット

加盟店にとっては手軽に成功実績があるパッケージを活用できる一方、それなりの対価を支払う必要があるなど自己開業と違う点が多々あります。加盟店側の主なデメリットは以下の通りです。

  • 本部へのロイヤリティ・加盟金
  • 同業での開業禁止
  • 本部のブランドイメージに影響を受ける
  • 独自の裁量が制限される

フランチャイザー本部への支払いが続くことは大きな負担です。主なものはロイヤリティ、加盟金、手数料です。ロイヤリティと加盟金は売上高連動の歩合制や固定制などのパターンがあり、店舗の努力によって売上アップさせても本部への支払いを差し引くと手取り収入が劇的には増えないケースもあります。

また、長期的な制限を受ける点もデメリットです。例えば、一度フランチャイズ契約をした場合は、経営不振や体調不良などで継続が困難になったとしても、継続年数の縛りや違約金などの事情で簡単に途中解約できないことがあります。契約終了後もノウハウの流出防止のために一定期間は同業に参入できないなど、制約を受ける場合もあります。

自分の過失ではなくても経営に影響を受けるリスクもあります。例えば賞味期限切れの食材を扱い売上が激減した外食チェーンのようなケースなど、たとえ加盟店の失敗ではなくても、ブランド全体のイメージ悪化によって個別店舗へのダメージが避けられないこともあります。

オーナー独自の裁量に制限がある点もデメリットです。加盟店は独立した存在であるとは言え、企業のブランドを借りて営業しているため本部の方針を守ることが求められます。店舗の運営で斬新な企画を生み出したとしても本部との調整が必要で、完全に自由な裁量ではありません。

フランチャイズ契約におけるポイント

フランチャイズ本部へのロイヤリティや経営方針など条件・制約は様々です。また本部によるサポート体制やブランド自体の将来性も違うため、契約の際の重要な判断材料です。

ここでは、フランチャイズ契約の際のポイントをご紹介します。

ロイヤリティ・加盟金の設定

加盟店が本部に支払うロイヤリティや加盟金の設定方法は非常に重要で、業種や業態、ビジネスモデルに応じて様々なパターンがあります。金額や計算方法だけでなく、「なぜ本部はそのような設定をしているのか」「不利な点を見落としていないか」は納得できるまで確認することが必要です。

ロイヤルティは主に3種類あります。

  • 売上金額の数%~数十%と割合が決められている売上連動方式
  • 売上や利益にかかわらない定額方式
  • 粗利の中から決められた割合を分け合う粗利分配方式

他にも「ロイヤリティフリー」という、ロイヤルティが不要の代わりに、本部からの仕入代金に手数料が上乗せされている方式もあります。

ロイヤリティは継続的な支払いですが、加盟金は開業や新規出店の際に本部に支払う開業費用です。主に研修や出店関連の費用に当てられ、一般的に返還されません。加えて、加盟保証金として債務保証のために本部に数百万円を預けるケースもあります。加盟の際は、加盟金の使途の確認や同業他社との比較が重要です。

本部のサポート体制の内容

本部からのサポートは大きく分けて2つあります。ひとつは物理的な支援で、商品仕入れや設備、運転資金など資産に関するものです。2つには情報に関する支援である、マニュアルやノウハウ、定期的なアドバイスなどがあります。サポートは本部によって差があるケースが多く、比較の際には注目すべきポイントです。

例えば、小売店や飲食店は形のある商品を扱うため、物理的な支援が重要です。店舗を開業するには、業態によっては初期費用が数百万円から一千万円を超える場合もあります。また、営業を継続していくために仕入れ代金やテナント料、水道光熱費、スタッフの人件費など様々なランニングコストが必要です。

一方、学習塾や仲介業など形のないサービスを扱う業態であれば、情報に関する支援が重要です。専用の設備が必要な飲食店とは違い初期投資は抑えられることが多いですが、個人でも参入障壁が高くないため、消費者からシビアに比較される可能性があります。本部によるノウハウの更新やアドバイスの質と量がポイントです。

業種業態の向き不向きを把握

オーナー個人のスキルや生活スタイルに応じて業種業態には向き不向きがあります。開業の際は資金的な条件や本部によるサポート体制の良し悪しと同様に、業種業態がオーナーに向いているかどうかもポイントです。

特別な経験や資格を必要とするような業種は、それ自体が才能であり参入障壁にもなります。例えば学習塾経営には資格が必要なく未経験者でも参入できますが、プログラミング教育は実務経験の有無でスキルは大きな開きが出るため、経験者は有利です。また、中古品販売、薬局、建築設計などの業種には資格が必要であるため、有資格者が有利となります。

また、業種選びではオーナーの生活スタイルとのマッチも重要です。例えば、コンビニや飲食店といった長時間営業となる業種、学習塾など営業時間が固定される業種、ネットショップなど時間の制約が少ない業種では、労働時間や休日などが異なります。望んでいる生活スタイルとの兼ね合いが重要です。

ブランドの将来性

フランチャイズは本部のブランド力や商品力などの資産を活用します。加盟店経営は自力での創意工夫によって売上や利益をある程度コントロールすることは可能ですが、本部の将来性は加盟店にとっても死活問題であるため、ブランドの競争力を慎重に見極める必要があります。

ブランドの将来性を見極める主なポイントは、以下の3つです。

  • 本部の財務状況
  • 加盟店に対する姿勢
  • 同業他社との競争力

財務状況は、本部が上場企業ならホームページの有価証券報告書などで確認できます。非上場企業でも最低限の財務情報は掲載されていることがありますし、加盟店向けの相談会で聞くことも可能です。ブランドが先細りすれば加盟店も共倒れになるリスクがあるため、財務状況が悪く業績が苦しい企業は慎重に検討すべきです。

加盟店をビジネスパートナーとみなして共に成長を目指す姿勢の企業は、将来性もあると言えます。フランチャイズ契約をすれば本部と加盟店は一心同体です。ロイヤリティ条件やサポート体制が十分であれば、加盟店と共に最重要な消費者へのサービスにエネルギーを投入してブランド価値を高めることができます。

競争力やブランド力は、同業他社と比較して測ります。フランチャイズは本部の信用を借りる商売であるため、消費者の認知と信頼を集めているブランドであることが望ましいです。ブランドの力は数字に表れるため、シェアや店舗あたり売上高・利益率などの指標が参考になります。

フランチャイズシステムを採用している業界

フランチャイズを行なっているブランドは多種多様で、契約内容やロイヤリティなどの条件は各業種内でそれぞれ特徴があります。一方、業界内での一店舗売上高や利益率、必要な床面積やスタッフの数などは一定の範囲内に落ち着くのが一般的です。

ここでは、代表的なフランチャイズ業界についてご紹介します。

コンビニエンスストア業界

セブン・イレブンやファミリーマートなどのコンビニチェーン大手はフランチャイズの仕組みを活用することで数万店舗にまで拡大できました。パッケージが確立されて本部によるサポートも手厚いため、未経験の単身者や夫婦、シニアでも開業が可能で比較的ハードルが低いことが特徴です。

コンビニ業界ではオーナーへの店舗研修や開業準備の手続きで本部に支払う初期手数料が数百万円発生します。また、新規出店の際に立地選びやテナント確保、店舗の建設・内装工事、スタッフ募集など多くの手間とコストがかかるため、オーナーが費用負担すべき内容が多岐にわたります。

店舗運営では粗利益の40〜60%程度が標準的な本部へのロイヤリティで、オーナーの最低保証収入が二千万円程度あるのが一般的です。スタッフの人件費やテナント料などのランニングコストもかかりますが、中には水道光熱費や食材廃棄の費用の一部を本部が負担するチェーンもあります。

コンビニ業界のフランチャイズの課題は時代の変化への対応です。コンビニは地域の生活に密着した豊富なサービス力という強みはありますが、今後は人口減少と少子高齢化により、消費者の生活は変わっていきます。中食需要の拡大や、宅配サービスの充実など外部の競合相手への対応がポイントです。

【参考】セブン・イレブン・ジャパン:「フランチャイズ・独立開業」
【参考】ローソン:「フランチャイズオーナー募集」
【参考】ファミリーマート:「オーナー募集」

飲食業界

飲食業界も、コンビニエンスストア業界と同様に長年フランチャイズを活用してきた実績があります。未経験でも開業可能な点や店舗の場所確保・改装工事やスタッフ募集はコンビニ業界と共通です。しかし、飲食店の場合は初期投資が高額な上、店舗のオペレーションが複雑で自身のスキルの向上やスタッフ教育が必要という特徴があります。

初期投資には建築・内装工事、食器類などの基本的な設備の他、チェーン店独自のシステム導入や店舗設計に対する追加費用が必要です。加盟金数百万円と合わせると、総額で数千万円になるケースもあります。そのため、オーナーの自己資金でまかなえない場合に備え、金融機関の紹介や設備のリースなど資金面でのサポートを行う本部もあります。

本部へのロイヤリティは、もともと飲食業界が人件費を除くと粗利率が低いため粗利分配方式は採用されづらい傾向にあり、税抜き売上高の数%を支払う売上連動性や、定額制のどちらかが一般的です。

飲食業界のフランチャイズの課題は、地元顧客が固定客になり経営が安定する期待ができる一方、ナマモノを扱い人手もかかるため、粗利を出しづらいという点です。その対策として、来客のピークタイム平準化やセントラルキッチンの活用、メニューの絞り込みなど効率的な店舗運営が可能な業態は比較的有利と言えます。

【参考】日本マクドナルド:「フランチャイズオーナー募集概要」
【参考】コメダホールディングス:「フランチャイズオーナー募集)」

学習塾業界

学習塾業界は、少子化で生徒数が減少しているものの、一人の生徒に対する教育関連の出費は増えており、売上高を伸ばしているチェーンもあります。加盟するオーナーは教育免許や経験が不要で、コンビニや飲食店と違って営業時間が固定されており、店舗オペレーションも比較的複雑でないため開業しやすいという特徴があります。

初期費用は、飲食店ほどではありませんが、店舗取得や備品、加盟金などで数百万円かかるのが一般的です。また、PC・タブレットや教材、講師の採用、生徒の募集などで出費がかさむケースがあります。ロイヤリティは売上連動式が多く、売上の数%から数十%程度が一般的です。

通年の売上が安定しやすく、営業時間は固定されているというメリットがある一方、生徒の夏・冬休みの集中授業や、その他にも授業の準備や生徒の募集、講師の採用活動などで費用も時間もかかるケースもあります。

学習塾のフランチャイズの課題は、少子化を背景に生徒の獲得競争が激しくなっている点です。ブランド選びでは、プロモーション力や講師の採用ネットワークなどに加え、個別指導や講師が要らないPC・タブレットによる授業、関心の高いプログラミング教育といった差別化を図ることもポイントです。

【参考】公文教育研究会:「教室スタッフの方へ(先生募集)」
【参考】個別指導学院ヒーローズ:「教室スタッフの方へ(先生募集)」

まとめ

  • フランチャイズとはフランチャイザー(本部)がフランチャイジー(加盟店)に自社ブランドの使用権を与える対価として報酬を受け取る商売の仕組みです。
  • 企業側の主なメリットはコア事業に集中しつつロイヤリティ収入が得られる点です。一方の加盟店側は成功確率の高いブランドを使用できることです。
  • 企業側の主なデメリットは管理コストの増加やブランドイメージの毀損リスクです。一方の加盟店側は契約による制約や本部への支払いがあります。
  • 加盟を決定するポイントは、報酬条件、本部のサポート、適性のある業種業態、将来性などがあります。

注目のビジネス事例トピックを、逃さずチェック。

大手やベンチャー含め計60,000人以上の会員が利用しています。

BizHint の会員になるとできること

  • 厳選されたビジネス事例が毎日届く
  • BizHint 限定公開の記事を読める
  • 実務に役立つイベントに申し込める
  • アプリで効率的に情報収集できる
いますぐ無料会員登録

ビジネス事例や製品の情報を受取る

フォローしたキーワードの最新トピックをトップページに表示します。 フォローはでいつでも変更することができます。
フォローを管理する

目次