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BCP(事業継続計画)

2019年2月21日(木)更新

近年、企業においては、災害発生時に短期間で業務を復旧し、事業を再開するためのBCP(事業継続計画)を準備しておくことが求められています。当記事では、BCPとは何か、その必要性やメリット、策定方法とポイントのほか参考になる国のガイドラインやテンプレートなど幅広くご紹介します。

BCP(事業継続計画)とは

BCPとは、Business Continuity Planの略語で、「事業継続計画」や「業務継続計画」と和訳されています。災害などにより、企業の設備や従業員に損害が及んだ際、いかにスムーズに操業を再開するかを、事前に計画しておくものです。

なぜBCPが必要なのか

日本は災害の多い国です。平成23年に起こった東日本大震災をはじめ、台風や豪雨被害といった様々な天災により、事業が継続できない状況が多く発生しています。また、近年はコンピュータの誤動作が不安視された「西暦2000年問題」や、2001年に起こった「アメリカ同時多発テロ」、サイバー攻撃など、自然以外の潜在的脅威も発生しています。

特に日本の製造業の多くは、下請分業構造で構成されているため、特定の部品が供給できなくなると、完成品を製造・販売できなくなる恐れがあります。そうなると、一企業だけでなく、サプライチェーン(部品を供給する企業群)そのものが寸断され、地域経済や国民生活にも多大な影響を及ぼしてしまいます。

国も、こういった近年の状況にかんがみ、中小企業庁を通じて「中小企業BCP策定運用指針」を発表し、特に中小企業に対する取り組みを推進しています。

BCPの特徴

BCPは、従来の防災計画と違う点と、多様なリスクに対応できる点が最大の特徴です。

従来の防災計画とは異なる

BCPは防災計画と混同されがちですが、本質的には違います。防災計画は、災害発生時に企業の設備や従業員の生命身体被害を最小限に食い止めようとするものですが、BCPは被害を想定し、いかに短期間で企業活動を復旧させるかに力点が置かれています。

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