CSR（企業の社会的責任）

CSRとは？

「社会貢献」という意味合いが強かったCSRは、時代の移り変わりとともにその役割も変化しつつあり、企業の将来や考え方を発信するツールへと認識されるようになりました。

CSRの意味（定義）、注目される要因、さらにグローバル時代に対応したCSRのあり方を再認識することで、理解を深めることができます。

CSRの意味（定義）とは？

CSR（Corporate Social Responsibility）とは、事業活動を行なうだけでなく、人権やコンプライアンスの遵守、環境問題への配慮、地域社会との共存・貢献といった企業が果たすべき社会的責任を指すビジネス用語です。

上場企業や株式会社は、成長とともに従業員や消費者、地域住民、クライアントなどのステークホルダーの範囲が拡大します。そのため、「株主などの投資家の持ち物」から、日本社会に大きな影響を与える存在へと変わり、企業経営者を含む経営層には社会的責任が求められるようになります。

また、社会的責任への説明責任が求められる一方で、企業がCSRを重視することは、企業経営の見直しや組織力の向上、経営の効率化、リスクマネジメント体制の構築にもつながります。

グローバル時代に突入している現代社会において、海外展開を目指す企業も多く、海外進出に必要不可欠といわれるダイバーシティやグローバル人事にも対応したCSRの需要が高まっています。

CSRが注目される要因とは？

「社会的責任」という意味合いが強かったCSRは、地域社会への貢献だけでなく、人権・コンプライアンスの遵守、環境問題への配慮など担うべき責任範囲に拡大傾向がみられます。

CSRが注目される要因には、産地偽装や品質管理データの改竄、粉飾決算など企業倫理が問われる「企業による不祥事」をはじめ、地球温暖化・環境汚染などの環境問題の深刻化が挙げられます。また、規制緩和・改革による公的機関の民営化により、公平な競争環境を構築・維持する上でも、企業が自主的かつ自己責任で事業活動を行なうことが求められるようになりました。

一方で、消費者や市民の意識も成熟しており、NGO団体・市民団体が労働環境の是正を求める活動や企業に対する監視の目を強めていることもCSRの強化につながっています。企業の事業活動の拡大やグローバル化の影響は大きく、多国籍企業や大企業の海外進出は進出先である国の経済や雇用に対する負の懸念も拡大しています。

これらの複数の要因から、企業はより広範囲で社会的責任を担うことになり、社内外に企業の存在意義を発信する必要性が高まっていると考えられます。

グローバル時代に対応したCSRとは？

企業活動の拡大や経済のグローバル化により、CSRの範囲はどんどん拡大しています。そのため、企業はグローバル時代に対応したCSRへの取り組みを重視しなければいけなくなりました。

しかし、国や地域によって、CSRに含むべき事項は異なり、全世界の従業員が理解・納得できるCSRが求められます。CSRに対する考え方のギャップを再認識し、進出先の地域に根ざしたリーダーシップの構築が必要不可欠です。中でも人権やダイバーシティへの配慮は必須といえ、世界規模で全ステークホルダー（従業員や消費者を含む）が納得できるものを構築しなければいけません。

その上でサプライチェーンマネジメントの強化や従業員エンゲージメントの向上を図り、進出先の政治情勢や環境問題に対するリスクマネジメントを徹底することが、グローバル時代に対応したCSRの策定につながると考えられています。

CSRとして取り組むべき事項とは？

企業が属する業界や業種、独自の強みによって、CSRの内容も変わります。ここでは、ほとんどの企業が取り組んでいるCSRの事項についてご紹介いたします。

CSVとの共存

CSV（Creating Shared Value）とは、米国ハーバードビジネススクール教授のマイケル・ポーター氏が提唱した考え方のひとつで、「社会課題に取り組み、社会が求める新たな価値を創出することで、経済的利益も創出される」という考え方を採用したビジネス活動全般を指します。

日本企業においては、CSRとCSVは別物という考え方が一般的ですが、CSVを重視する欧州へ海外進出を行なう際、CSVを重視したCSR戦略が必要不可欠といえます。CSVの活動内容は地域社会への貢献・支援活動にもつながりやすく、CSRとの共存が可能です。今後、経済のグローバル化が広がる中で、国際競争力を強化する上でも欧州型のCSR戦略を打ち出すことが重要な経営課題となると予想されます。

地球環境の持続可能性の追求

CSRの主要な取り組みのひとつとして、地球環境への配慮が挙げられます。企業が事業活動を行なう上で、工場環境の効率化や環境製品ライフサイクルの強化、輸送・流通体制の強化は地球環境への負荷を軽減する有効な手段と考えられます。

夏場の省エネへの取り組み「クールビズ」の社内啓発や、新興国（台湾やインド）などのCSRを義務化した法整備の実施などからもわかるように、企業や政府が主導する法改正も地球環境の持続可能性への追及につながります。その他にも「グリーン投資」と呼ばれる再生エネルギーファンドへの投資促進や気候変動対応ポートフォリオの作成も、企業が導入すべき環境問題への取り組むと考えることができます。

地球環境への配慮は、公的機関や民間企業が協力することで長期的かつ持続的発展が可能となるため、企業が持つ強みや独自技術の活用を前提としたCSRの策定が求められます。

人権・コンプライアンスへの取り組み

グローバル化時代に投入している現代社会では、多種多様の価値観や多様性を尊重するダイバーシティが浸透しているため、従業員の人権への配慮も重要なCSRの一環と認識されています。この人権には人種や民族といった大きな枠組みから、ハラスメントや男女共同参画、メンタルヘルスへの配慮も含まれます。

これらの人権への配慮として、円滑なコミュニケーションや多種多様な意見・考え方を受け入れられる組織風土の構築や、最適な労働環境の整備が挙げられます。これらの取り組みは従業員エンゲージメントの向上にもつながり、投資家や地域社会などの外部のステークホルダーにも理解されやすい事項でもあります。

さらに、顧客ニーズの多様化やイノベーションによる技術革新の影響で、経営を取り巻く社会環境は激しさを増しています。その結果、成果主義を前提とした事業活動が推進される風潮があり、企業倫理が問われる機会も増えています。また、利益を追求するあまり、産地偽装や品質管理データの改竄、粉飾決算といった不正に走る姿勢を防ぐ上でも、企業経営者を含む全従業員に対するコンプライアンスの遵守（法令遵守）は必要不可欠です。

CSRの発信は 企業のコンプライアンス遵守への姿勢を示し、地域社会や各ステークホルダーとの信頼関係の構築にもつながる、画期的な手段といえます。

地域・社会への貢献活動

CSRの基幹的な取り組みである地域・社会への貢献活動は、企業が事業活動を行なう上で各ステークホルダーへの理解を得られる有効な手段のひとつです。

具体的なCSR活動には、現地の企業・人材の活用、地域社会の課題解決などの発展支援が挙げられます。運輸・物流領域における現地企業と協業や、現地人材の雇用・経営人材の獲得、地域の資源を活用したインフラ整備など地域社会の発展に貢献できる活動が求められます。市場規模の大きい新興国に生産・研究開発拠点を設けることで、柔軟で新しい発想が得られ、リバース・イノベーションを生み出すきっかけにもつながります。

事業活動を通じた地域・社会への貢献は、企業が担うべき重要な経営戦略として認識されており、CSRに採用すべき事項といえます。今後、グローバル経済が浸透していき、国際競争が激しさを増す中で、日本企業の存在を発信するツールとしてもCSRは重要視されています。

CSRを取り組むメリットとは？

情報化社会の進展により、企業が取り組むべき社会的責任の範囲は拡大しました。しかし、CSRへの積極的な取り組みや発信は、企業に大きなメリットを与えてくれます。今回はCSR活動に取り組むことで得られるメリットの一部をご紹介いたします。

企業価値・ブランドイメージの向上

CSRへの取り組みは、企業価値や企業ブランドイメージを向上させるメリットがあります。企業の地域社会への貢献をCSR活動報告（社会貢献活動レポート）で公開することは、企業の社会的存在の価値を証明し、企業ブランドのイメージを向上させます。企業ブランドのイメージ向上は、企業が持つ強みをアピールすることでもあり、競合他社と差別化を打ち出しやすいため、競争優位性の確立にも期待できます。

また、イノベーションを重視する社内風土の構築やコンプライアンス遵守の体制構築は、企業価値の向上にもつながり、有能な従業員の獲得や投資家からの資金調達を可能とします。レビュテーションリスク（企業への否定的なイメージや評価によって、企業価値が低下するリスク）への対応にもつながるため、リスクマネジメントの一環としても活用できます。

コンプライアンス体制の強化

規制緩和や商法の改正、さらにグローバルスタンダードが求められる中で、企業が順守すべきコンプライアンスも変化しています。そのため、どのような組織体制を構築した上で、コンプライアンスを遵守し、社会的貢献を高めるかが企業の至上命題にもなっています。社内ルールの徹底や個人情報の保護、業務マニュアルや安全ガイドラインの作成は企業活動全般の基礎となり、全ステークホルダーとの信頼関係の強化となります。

CSRを整備し、発信することはコンプライアンス違反を防止することにもつながり、事業活動を円滑に進めることが可能です。遵守すべきコンプライアンスは、業界や業種または企業の判断でその範囲をいくらでも拡大できます。法令・規則だけでなく、倫理的観点や経営理念を基にした企業の行動指針として、CSRを確立することも大切です。

【関連】企業コンプライアンスとは？その意味や重要性、違反事例と対策方法まで徹底解説／BizHint HR

ステークホルダー（利害関係者）の満足度向上

CSRの範囲は広く、その対象となるステークホルダーも多方面に存在します。取引先企業や消費者だけでなく、地域住民、投資家、従業員など企業・組織に関わる人全てが対象といっても過言ではありません。

企業として、「どのように社会的課題に向き合い、解決を図っていくか」を発信することは、顧客満足度の向上だけでなく、組織で働く従業員の満足度の向上が期待できます。従業員満足度の向上は優秀な人材の確保及び雇用の維持が可能となり、企業間競争力の強化にもつながります。

多方面のステークホルダーとの信頼関係を構築することは、最終的に企業の利益となって返ってくるため、各ステークホルダーを意識したCSRの策定と発信が重要です。

組織力の強化と経営の安定化

CSRの基本方針は、従業員への企業理念の再確認と周知・浸透にも効果的です。経営トップによる経営判断だけでなく、現場で行われる日々の意思決定にもCSRで掲げる社会的意義は明確な判断基準となります。共有されたCSRは従業員が一丸となって、重要課題に取り組む姿勢を形成し、企業または企業グループの企業統治の役割も担ってくれます。

CSRによる従業員の意識改革は、日本的慣習の強い縦割り組織の在り方を再考し、部門間の横断的なコミュニケーションを促進するため、企業の全体最適にもつながります。横断的な取り組みを推奨する組織はイノベーションを創出しやすく、結果的に経営の安定化を実現できます。

CSRの作り方とは？

CSRは消費者だけでなく、従業員や投資家に対しても公表する情報のため、経営戦略や経営理念によっても取り組む内容が変わってきます。しかし、CSRの作り方にはいくつかの共通点があるため、適切な作り方を知ることで優れたCSRを作り出すことが可能です。

国際規格ISO26000の確認

CSRの作成において、参考となる国際的規格ISO26000という規格が存在します。

グローバルスタンダードを前提にCSRを作成する際は、ISO26000で提示されている内容を確認し、手順に沿って、構築することが推奨されています。主に組織統治（企業統治）やハラスメント防止に関わる取り組みや児童労働の禁止を唱えた人権に対する事項、環境汚染の防止、公正取引法をはじめとする法令順守および経営情報の公開などの事業慣行が挙げられます。

さらに「食の安全」などの消費者課題や、一般向けの工場見学などのコミュニティへの参画も提示されています。ISO26000はあらゆる企業や組織が適用できるように規格化された世界初のCSRのガイダンス文書として知られています。

発表も2010年と新しく、CSRの中でも重要視される人権や多様性に対する尊重の事項も充実しているため、今後、グローバル展開を図る企業にとっても参考なる規格といえます。

ステークホルダーの分類

CSRが対象とするステークホルダーは従業員、取引企業、地域住民、消費者、投資家など多方面にわたります。しかし、各ステークホルダーに提示する内容には共通する事項もありますが、企業が提供する利益の内容が異なるため、CSRを公開する際は各ステークホルダーに分類し、それぞれのCSR活動の紹介とCSRレポートを発表しなければいけません。

各ステークホルダーに提示する内容として、消費者向けの自社企業の安全性と安全基準への取り組み、取引先企業向けの公正取引法を順守したフェアトレードの実施、従業員向けの労務環境の改善、そして地域社会向けの工場見学会などの交流機会の提供や、ボランティア活動を通した地域発展支援及び環境活動が挙げられます。このように各ステークホルダー別にCSRの内容を整理し、発信することが大切です。

媒体への落とし込み

CSR情報は外部に公表することで、メリットを得ることができます。そのため、あらゆる媒体を使って、発信することが有効です。

資本金や企業規模が大きい大企業はTV広告の中にCSRの活動を紹介することもできます。また、企業WEBサイトにCSR専用ページを設け、「CSRニュース」としてCSR重点活動内容（CSR重要課題）とその結果、または関連情報を定期的に公開する（PDF形式での掲載など）ことも有効といえます。

その他、会社案内や企業パンフレットの中にCSRレポートの内容を掲載し、CSR活動を開示することも可能です。パンフレットによるCSR活動の掲載は、法人営業部門の商談の際にも活用ができます。新規営業の際に自社企業を知ってもらうだけでなく、相手側にとって、最終的な契約締結の判断材料（協業する上での経営理念への共感やコンプライアンスに対する懸念の払拭など）としても採用される場合があります。

近年ではSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）や動画投稿サイトを利用した企業宣伝も活発になっています。これらの新しいサービスや媒体を利用することで、従来の媒体では情報開示や周知が難しかった一般消費者に対しても、認知・共有が可能になっています。

CSRコンサルティング会社の活用

CSR活動は従業員とのコミュニケーションや地域社会との参画、さらには投資家への説明責任に加え、さまざまな分野で社会的責任投資を実施しなければいけません。そのため、企業規模が大きくなればなるほど、広報部門だけでは対応や運用が難しくなります。

また、CSRは企業ブランドの構築にもつながります。自社の視点だけでは見つけられない強みや社会のイメージに気付くためにも、外部の視点を取り入れることも有効といえます。CSRや企業ブランディング、CSRコミュニケーション支援などを提供している専門のコンサルティング会社も存在しているため、今後の企業の将来像にあったCSRの策定や再構築の際はコンサルティングサービスを利用するのも良いかもしれません。

CSR活動に取り組んでいる企業事例とは？

ほとんどの企業が取り組むCSRは各企業の経営戦略や企業理念を色濃く反映するため、企業イメージを明確に打ち出せます。今回は日本を代表するCSR企業の一部をご紹介いたします。

ソフトバンクグループ株式会社によるインターネット・通信事業を通じたCSR活動

【出典】ソフトバンクグループ株式会社 CSR 企業の社会的責任

日本を代表する大手通信会社のソフトバンクグループ株式会社（以下、ソフトバンク）は、ソフトバンクが開発する人型ロボットPepperによる「Pepper社会貢献プログラム（プログラミング業行く）」を推進し、「人型ロボットで多くの人々への喜びを」というコンセプトでCSR活動を推進しています。その他にもソフトバンクの携帯電話を利用することで、自動養護施設や非営利団体への寄付活動も実施しています。

東日本大震災の被災地の高校生を対象にした、米国カリフォルニア大学バークレー校で実施されるグローバルリーダーシップスキルを育成する集中講座に無償招待する「TOMODACHI ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」は、創業者でソフトバンクグループ代表の孫正義氏らしいCSR活動の事例といえます。

【参考】Pepper 社会貢献プログラム
【参考】TOMODACHI ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム

「CSRは自分で創る？」をコンセプトにしたオムロン株式会社

【出典】オムロン株式会社 CSRの取り組みとは？

日本の大手電機機器メーカーであるオムロン株式会社（以下、オムロン）では、「企業は社会の公器」という考え方をもとに、自らCSR方針を掲げて、CSR活動に取り組んでいます。その方針が「事業を通じてよりより社会の実現」、「社会課題に当事者として取り組む」、そして「公明正大を前提とした企業が活動の推進」です。

雇用機会の創出やオムロンの独自技術を生かした社会課題の解決、人権・労働問題への取り組み、法令順守や説明責任の徹底といった公正な企業活動をCSR活動の一環として位置付けています。

ISO29000を基にCSR活動に取り組むトヨタ自動車株式会社

【出典】トヨタ自動車株式会社 CSR推進体制

日本が誇るグローバル企業のトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、国際規格であるISO29000が掲げる課題を基に対照表を作成し、CSR活動を展開しています。自動車産業ではエコカーの開発など環境問題に配慮したCSR活動が盛んとなっており、トヨタでは新車CO2ゼロチャレンジや循環型社会・システム構築チャレンジ、環境マネジメントといった環境問題に向けたCSRに取り組んでいます。

また、安定した経営基盤の構築のため、「外国人役員数」や「海外子会社の幹部に占める現地社員の割合」など企業活動における情報を積極的に公開しています。

【参考】トヨタ自動車株式会社 CSRの実績データ集

「JALだからこそできる」をCSR方針として採用したJALグループ

【出典】日本航空株式会社 CSR情報

日本の大手航空会社であるJALグループ（以下、JAL）では、安全運航を原則とした航空運送事業を手掛ける一方で、「グローバルに社会をつなぎ、日本文化をグローバルに展開する」という役割を生かした社会貢献活動を重視しています。

「地域社会への貢献」、「地球との共生」、そして「次世代育成」という３つのCSR重要課題を掲げ、おにぎりアクション2017や地球温暖化のメカニズム解明への協力、100万人を対象とした航空関連教育プログラムの実施などを通して、地域社会の活性化支援や新興国の産業振興といった国際社会貢献に取り組んでいます。

【参考】日本航空株式会社 JALグループのCSR基本方針

2つのCSR活動を実施する旭化成グループ

【出典】旭化成株式会社 CSR

幅広い分野で事業会社を持つ旭化成株式会社（以下、旭化成）では、CSR重点活動（基盤的CSR）と事業活動を通じたCSR活動（積極的CSR）を実施。それらの活動を通して、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献」することが、企業価値の向上につながると考えています。

ステークホルダーとの関わりを重視し、コンプライアンスの徹底や社会との共生、社員の個を尊重した上でCSRの推進体制を構築しています。そのため、旭化成では積極的な情報開示を行い、労働環境の改善・向上や温室効果ガスの削減などの多種多様のCSR活動を実施しています。

まとめ

• CSRは社会貢献活動だけでなく、企業価値や企業イメージの向上、組織力の強化にもつながります。
• 経営判断の基準や従業員（労働者）の行動指針の参考にもなるため、大企業・中小企業に関係なく、取り組むべき経営戦略といえます。
• 今後のグローバル展開が主流となる中、ダイバーシティやグローバル人事の重要性が増し、同時にCSRのあり方も変化していくと考えられます。