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ISO29990

2018年11月11日(日)更新

現在の日本では、初等教育から学校外教育を活用する グローバル人材の育成強化の動きが活発化しています。同時に人材育成を担う学習サービス事業者の学習サービス品質の需要も高まり、国際規格であるISO29990の認証取得も盛んになっています。今回はISO29990の概要と導入背景から導入企業紹介までをまとめてご紹介いたします。

ISO29990とは?

ISO29990とは、専門学校や学習塾、民間職業訓練施設などの学習サービス事業者を対象に、学習サービスの品質向上と継続的な改善を目的にした国際学習サービス規格です。現在、教育には公式教育と非公式教育の2種類があります。公式教育とは文部科学省が定める学習指導要領に従い、指導・教育する初等・中等・高等教育を指します。非公式教育とはこれら初等・中等・高等教育以外で行なわれる学校外教育を指します。

先にご紹介したとおり、公式教育は国の管理下で最適な教育が行われるため、教育内容の品質は担保されています。しかし、非公式教育においては学習指導要領に代わるものがありません。また、自国でのみ通用する教育内容では、グローバル化が進む国際社会で活躍できるグローバル人材が登場しません。

そこで提唱されたのが、非公式教育における国際サービス規格であるISO29990です。ISO29990が提示するサービス事業者向け基本的要求事項を満たすことで、従来、学習サービス事業者毎に行なわれていた学習サービスマネジメントシステムを統一し、学習サービス品質の担保と基盤整備が可能となります。

ISO29990の導入の背景とは?

ISO29990は2010年9月1日に発行された新しい規格です。しかし、非公式教育自体はISO29990が発行される前から提供されてきました。それにも関わらず、近年ようやくサービス規格が導入された背景には以下の理由が考えられます。

少子化による教育費の増加

日本は既に少子高齢化社会に投入しており、日本の経済界にも人材不足による弊害が生じています。厚生労働省が発表した「平成29年 我が国の人口動態」では、日本の出生数は1971~1974年の第二次ベビーブームの約200万人から減少に転じており、2015年には約100万人まで減少しています。また、第2子の出生率に関しては1970年代の約0.8から2015年には0.51まで下がっています。そのため、一人当たりにかける教育費も増加傾向にあると考えられます。

さらに経済産業省が発表した「家計における教育関係費の動向とその背景について (3) 教育費の増加の要因」では、授業時間数が多い中高一貫校への進学、専門学校・大学院などに代表される高度教育や専門能力への嗜好の高まりが指摘されています。

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