サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーン・マネジメントとは

テクノロジーや物流インフラの発展が著しい現代において、サプライチェーンを効率化・最適化することは、企業の営業利益率の向上や競争力強化に直結します。

サプライチェーン・マネジメントの意味や注目されている理由、ERPとの違いを知ることで、理解を深めることができます。

サプライチェーン・マネジメントの意味

サプライチェーン・マネジメント（以下、SCM）とは、最終消費者までの全ての供給経路（サプライチェーン）を見直し、業務プロセスの効率化および最適化を実施し、収益の最大化を図る経営手法です。

米コンサルティング会社「Booz Allen Hamilton Inc（ブーズ・アレン・ハミルトン）」のK.R.オリバー氏とM.D.ウェバーによって初めて活用された経営管理手法で、業界全体を巻き込んだサプライチェーン改革が可能な、優れた経営戦略と言われています。SCMを活用した企業独自のビジネスモデルを構築していることも多く、SCMに特化したソリューションの導入により、効率化・最適化を図ることができます。そのため、経営資源の多い大企業での導入率が高い一方、中小企業の導入率が低い傾向にあります。

電子商取引市場が拡大する中において、SCMの進化は物流業界に良い変化をもたらしているといわれており、SCMの運用（SCM構築）に向けた取り組みの広がりに期待が寄せられています。

サプライチェーン・マネジメントが再注目されている理由

サプライチェーン・マネジメントはここ数年の間に提唱された手法というわけではありません。再び注目されている理由としては以下の3つが挙げられます。

これらの３つの要因により、現在のサプライチェーン・マネジメントは大きな転換期を向かえており、サプライチェーン・マネジメントへの迅速な見直しと導入こそが「企業の生き残り」を左右する重要な経営課題として認知されていると考えられます。

グローバル経済の加速

インターネット技術をはじめ、数多くのイノベーション が興る中、経済のグローバル化が加速したことは言うまでもありません。その結果、国際競争力が増し、経営の不確実性が増しており、SCM効率を高め、サプライチェーン全体の効率化・最適化を図る需要が広がっているといわれています。

日本企業においても労働コストの安い新興国に生産拠点を設ける動きが加速しており、グローバルを意識した、最適なサプライチェーン管理を求める声が高まっているため、従来のサプライチェーン・マネジメントを見直す企業が増えています。

国内労働市場の深刻な人手不足

世界的にも類をみない少子高齢化社会に突入している日本社会では、深刻な人手不足が進んでいます。中でも運送や物流業界における人手不足は深刻な状況を迎えており、電子商取引市場が拡大する中において、効率的な物流システムの構築を望む声が年々高まっています。

そのため、従来のサプライチェーン・マネジメントを見直し、業務プロセスの効率化・最適化をすることで、人手不足の解消を目指す企業が増えています。

AI・ビッグデータ活用の広がり

インターネットやSNSの発展により需要変動要因が複雑化している一方で、AI・ビッグデータの活用の広がりによって、膨大なデータから顧客の多様化するニーズや価値観を抽出し、ビジネスに活かすことが可能となりました。その結果、従来のサプライチェーン・マネジメントのあり方を見直し、さらなる効率化と最適化を図る動きが加速したといえます。また、変化が激しい市場や顧客の需要を正確に予測することが可能となり、事業リスクの軽減にもつながります。

ERPとの違い

サプライチェーン・マネジメントと似た経営管理手法に、「ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）」が挙げられます。

ERPとは、企業資源計画の略称で、企業の経済活動を支える経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を統合管理する経営管理手法です。原材料の調達、製造、販売、営業といった直接部門から人事・財務部門などの間接部門までの全部門の連携を促進し、経営資源の全体最適を目的に実施されます。

サプライチェーン・マネジメントでは、供給から最終消費者までの流れを対象に効率化・最適化を図りますが、ERPにおいては人事や財務といった間接部門までも効率化・最適化の対象とします。しかし、サプライチェーン・マネジメントの一環であるサプライチェーン・エクスキューションにおいて、各業務拠点の労務管理も行なうことから、ERPをサプライチェーン・マネジメントに組み込む生産モデルも存在します。

【関連】ERPとは？意味やメリット、ERPの導入形態から提供企業までをご紹介／BizHint HR

サプライチェーン・マネジメントを行うメリット

サプライチェーン・マネジメントの導入は、需要変動への対応や在庫の最適化、リードタイム・コストの削減が実現でき、企業の売上・利益の最大化につながります。

需要変動への迅速な対応

現在の顧客ニーズと価値観の多様化はプロダクトライフサイクルの短期化を招き、企業は消費者のニーズに対応した新商品（製品）・サービスを次々に投入しなければいけなくなりました。また、インターネットやSNSの発展により、需要変動要因が複雑化し、従来のサプライチェーン管理では市場動向を把握することが難しくなったといえます。

しかし、高度化されたサプライチェーン・マネジメントの導入は複雑化した需要変動要因をいち早く捉え、迅速な在庫管理や供給スピードの調整が可能となります。その結果、企業は事業リスクを最小限に抑えながら、需要変動に応じた、最適な経済活動を行なえるようになります。

在庫の最適化

企業にとって、在庫の最適化は品切れによる機会損失を防ぎ、過剰在庫を抱えることによる財務の圧迫を防ぐことができます。サプライチェーン・マネジメントは需要予測を基に各業務プロセスの計画を立て、整流化（生産工程において、モノや情報が滞りなく流れている状態）を実現し、最適な在庫量を確保することが可能です。

過小・過剰在庫は財務基盤を揺るがしかねない事業リスクのひとつのため、在庫の最適化を目的にサプライチェーン・マネジメントを導入する企業も多いといわれています。

リードタイム・コストの削減

リードタイムとは、原材料の調達から消費者の手に商品（製品）が届くまでの「時間」を指します。サプライチェーン・マネジメントは、こうした各業務拠点の流れを迅速にすることで、リードタイムを削減し、人的リソースの有効活用やコスト削減にもつながります。

中でも物流の分野においては、「サードパーティロジスティクス」と呼ばれる物流フロー全体の最適化に特化した物流企業も登場しており、物流業界全体のコスト削減にも貢献しています。

サプライチェーン・マネジメントの導入手順（方法）

サプライチェーン・マネジメントを導入するには、現状のサプライチェーンにおける課題の把握・整理だけでなく、社内の意識改革や高度な情報システムの導入が必要です。

一般的にサプライチェーン・マネジメントの導入は、以下の手順に沿って行います。

現状の課題整理

サプライチェーン・マネジメントでは、現在実施している供給から最終消費者までの一連の流れを見直すことから始めます。

「誰に」、「何を」、「どのように」といった顧客向きの視点だけでなく、「どうやって収益を最大化するか」という経営効率の視点からも各業務プロセスを見直します。これらの視点から全工程においての現状課題を整理していきます。

《一例》

• 待ち時間のロスといったリードタイムの長期化
• 在庫管理の不徹底」、「横断的な進捗共有の有無
• 煩雑としたマニュアルの存在
• 品質管理部門からの差し戻しの回数　など

そうして可視化された課題に対して、情報の一元管理が可能かどうか、意思決定プロセスの見直しを進めていきます。

社内意志の統一

サプライチェーン・マネジメントは、異なる業務を担う関連部署同士の横断的な連携が不可欠です。しかし、サプライチェーンではひとつの工程拠点が部分最適を行なうと、他の工程拠点との利害関係が発生してしまい、衝突の火種となってしまうことが珍しくありません。そのため、サプライチェーン・マネジメントによる全体最適では、経営者であるトップが、社内意志の統一を図らなければいけません。

次に、各業務拠点のキーマンとなる現場社員にアクションを促し、業務改革を実施します。この際に「全ての社内組織がサプライチェーン・マネジメントへの正しい理解と横断的な連携が不可欠である」という社内意志を徹底的に統一することが大切です。

社内意志を統一することで、各工程拠点に対して、「なぜやるべきか」を事前に理解させ、横断的な連携を可能とし、組織間の利害対立も未然に防止できます。

サプライチェーン・マネジメント・システムの導入

サプライチェーン・マネジメントを実施するには、全工程を網羅的に管理するシステム（以下、SCMシステム）が必要です。システム化による組織の最適化は、関連部署や各工程拠点、さらには第三者の外部企業との連携を生み出し、リードタイムの削減と人的リソースの有効活用につながります。

近年SCMシステムは進化しており、クラウドに特化したSCMシステムも登場しています。また、ERPもサプライチェーン・マネジメントに適した管理システムとして知られており、在庫管理システムや労務管理、会計管理、販売管理、マーケティングツールを一元管理する目的で、サプライチェーン・マネジメントに組み込むこともあります。

こうした各拠点の情報を集約し、横断的に共有することで、生産数の決定や効率的な物流プランの策定、さらには経営陣による意思決定に欠かせない経営情報としても活用できます。一方で、これらの高度なSCMシステムを取り扱える人材の教育も同時に進めていかなければいけません。

需要予測・SCP・SCEの実施

現状の課題整理、社内の意思統一、SCMシステムの導入が終われば、サプライチェーン・マネジメントの運用が始まります。

需要予測の実施

需要予測とは、POS（ネットワークを利用した販売時点情報管理システム）によって得た商品売上情報を基に供給量を算出する手法を指します。

サプライチェーン・マネジメントでは、実店舗およびWebショップでの売上数から次の販売数を予測し、サプライチェーン・プランニングを行い、サプライチェーンを最適化していくことが一般的です。しかし、需要予測自体が大量生産・大量消費の時代に行なわれてきた経営管理手法だったこともあり、近年のサプライチェーン・マネジメントでは必要がないとの指摘もされています。

一方で、AIやビッグデータの活用が広がる中、今まで把握が難しかった需要変動要因（ソーシャルデータなど）を需要予測に活用することが可能となり、高度なサプライチェーン・マネジメントを実現させたとの意見も存在します。

サプライチェーン・プランニング（SCP）の策定

サプライチェーン・プランニング（以下、SCP）とは、各業務プロセスにおいて、需要予測データに基づき、各業務プロセス（調達・生産・調達）の計画を立てる作業を指す経営用語です。サプライチェーン・マネジメントの基幹部分として認識されており、SCPの精度を高めることで、在庫の最適化やリード・タイムの削減、コスト削減につながります。

また、各業務プロセス（調達・生産・在庫・物流）における過去のデータと、需要予測（顧客）データと併用することで、バランスの取れた効率的な生産モデルを構築でき、最適なサプライチェーン・マネジメントを実現できます。

サプライチェーン・エクスキューション（SCE）の実施

サプライチェーン・エクスキューション（以下、SCE）とは、サプライチェーン・プランニングが導き出した計画に基づき、商品（製品）の原材料調達・生産・在庫管理・物流を円滑に実施するためのサポート機能を促進するサプライチェーン実行管理システムです。各業務拠点の調整管理、人員の労務管理を含むサプライチェーン全体を管理することを目的にしています。

また、SCEでは、サプライチェーンの実施状況をリアルタイムで把握し、各業務拠点に情報を共有することで、リードタイムの発生への対応や人的リソースの再配分といった調整が可能となります。具体的には現在の在庫データの収集や荷物の運搬状況の追跡といった物流管理が挙げられます。

サプライチェーン・マネジメントの成功ポイント

サプライチェーン・マネジメントを成功に導くためには、導入後の適切な運用体制の構築が欠かせません。本章では、サプライチェーン・マネジメントを成功させる上で押さえておきたいポイントをご紹介いたします。

情報の一元管理

サプライチェーン・マネジメント（以下、SCM）を成功に導くためには、システム導入による情報の一元管理が必要です。

各工程拠点での部分最適は横断的な情報共有を妨げ、関係部署、その他の業務拠点との連携を難しくしています。そのため、SCM導入においては、供給から最終消費者の手に渡るまでの全ての情報を「どうやって把握・共有するか」を第一に考えなければいけません。

AIやビッグデータの活用やインターネット技術の発展により、少ないコストでSCMシステムの導入が可能となり、情報を一元管理しやすくなっています。優れた情報システムを導入することは、いち早くリードタイムの遅れや作業ミスの発見、人的リソースの再配備を実施できるため、組織的な業務改革が可能となります。

意思決定プロセスの最適化

サプライチェーン・マネジメントを成功させるためには情報システムの導入が欠かせません。しかし、情報システムは現場で働く社員やスタッフの意思決定をサポートする機能でしかないため、円滑な業務遂行を図る上では組織内の意思決定プロセスを明確にする必要があります。

中でも海外拠点を含めたサプライチェーン・マネジメントの実施には意思決定プロセスが複雑になる傾向がみられます。また、全工程を網羅的に管理するサプライチェーン・マネジメントでは、各工程拠点のマネジメント業務を担う社員が全てを判断することが難しく、経営層による意思決定を迅速に行なわなければいけません。

そのためにも、SCMシステムを通して経営判断の材料となるデータをいち早く集約し、意思決定のプロセスを最適化することが求められます。

組織内の迅速なSCP連携

急速に変化し続ける需要とグローバル化を含めたサプライチェーン構造の複雑性が増す中で、組織内における迅速なサプライチェーン・プランニング（以下、SCP）の連携は必要不可欠の取り組みのひとつです。

中でもグローバル事業を展開する日本企業は、欧米企業と比べて、サプライチェーン・マネジメントに対する取り組みが不十分と指摘されています。その要因として、日本企業の多くは「ヒト」に依存したアプローチが中心となっており、各業務拠点内でのプロセスが属人化しているためともいわれています。そのため、サプライチェーン・マネジメントを成功させる上では「ヒト」によるアプローチではなく、仕組み（計画）によるアプローチに移行しなければいけません。

具体的にはサプライチェーン・マネジメントの専門部署の設置や意思決定者・責任の明確化、KPIの設定などが挙げられます。これらの仕組みを構築した上で、共通の業務計画の実施、情報システムを活用した横断的な情報共有を促すことで、サプライチェーン全体が連携できる計画を打ち出していきます。

このように組織内において、迅速なSCP連携を促進することは、サプライチェーン全体のリードタイムやコストの削減を実現でき、さらには関連部署や現場の推進役となる人材の育成施策の立案にもつながります。

サプライチェーン・マネジメントを学べる、おすすめの書籍

サプライチェーン・マネジメントは、経営幹部や経営企画室が手掛けることが多いプロジェクトですが、運用連携や現場での指示を行なうのは現場の社員です。そのため、サプライチェーンに関わる全ての社員はサプライチェーン・マネジメントについて、学んでおかなければいけません。

本章では、サプライチェーン・マネジメントについて学べるおすすめ書籍を3冊ご紹介します。

戦略的サプライチェーンマネジメント ―― 競争優位を生み出す5つの原則

優れたサプライチェーン・マネジメントを実施した世界中の大企業の成功事例を挙げながら、戦略的なサプライチェーン・マネジメントの5大原則を解説してくれている書籍です。SCM組織の構築方法から経営課題を解決に導くフレームワーク、さらにはサプライチェーン・マネジメントの基本知識や各部門とのスムーズな連携の実現方法なども学べるため、サプライチェーン・マネジメントの実践者だけでなく、メーカー企業に勤めるビジネスパーソンにも役立つ専門書といえます。

事例とともにサプライチェーン・マネジメントの知識を網羅的に学べるため、読者からの評価が高い書籍です。

【参考】amazon 戦略的サプライチェーンマネジメント ―― 競争優位を生み出す5つの原則

サプライチェーンマネジメントの理論と実践 改訂版

「テクノロジーの発展が著しい現代においては、サプライチェーン・マネジメントは新たな転換期を向かえている」と提唱し、サプライチェーン・マネジメントに必要な機能や、海外でのサプライチェーン・マネジメントの実施ポイントをわかりやすく解説してくれています。海外での財務、税務の視点で気をつけるべきポイントや、今後のサプライチェーン・マネジメントのあり方なども紹介してくれている良書です。

基本的なサプライチェーン・マネジメントの考え方からグローバル化したSCM改革まで幅広く紹介してくれているため、海外事業担当者だけでなく、国内の物流・生産担当者にもおすすめしたい書籍といえます。サプライチェーン・マネジメントに関するコンサルティング経験が豊富な著者が解説してくれているため、コンサルティング会社にお勤めの方にもおすすめです。

【参考】amazon サプライチェーンマネジメントの理論と実践 改訂版

「事業継続」のためのサプライチェーン・マネジメント

東日本大震災を教訓に「事業継続」に焦点をあてた、サプライチェーン・マネジメントを紹介してくれている書籍です。事業継続において、BCM事業継続管理、BCP事業継続対策、BCP非常時対応の３つのキーワードを取り上げ、SCM構築の方法を解説してくれています。企業活動を円滑にするだけでなく、緊急時用の対策やマニュアルの作成の重要性も説いているため、リスク・マネジメントの参考書としても活用できます。

実践マニュアルとしても活用でき、経営者や経営企画室担当者にもおすすめの書籍です。また、物流や流通業のビジネスパーソンや、事業継続に興味のある経営者にも最適な書籍として、読者から高い評価を得ています。

【参考】amazon 「事業継続」のためのサプライチェーン・マネジメント

まとめ

• AIやビッグデータ、インターネット環境の発展により、適正在庫の管理やコスト・リードタイムの削減が期待できるサプライチェーン・マネジメントは再び注目を集めています。
• SCM強化は不確実性を増す市場や経営環境への対応にも期待できるため、大手企業を中心に導入が進んでいます。
• AIの導入により、サプライチェーン・マネジメントはますます高度化していくことが予想されており、サプライチェーンに携わる方々もそれらの技術革新に対応しなければいけません。