はじめての方はご登録ください(無料)会員登録
search

2018年6月9日(土)更新

顧問

顧問とは、それぞれの分野の専門的な知識や経験を活かした助言を行う役職のことです。顧問は意思決定を行う権限は持ちません。近年では、元役員など内部の人材が就任するよりも、士業やコンサルタントなど、高度な専門性を持つ人材と契約を交わし、その知識や経験を活かした実務的な助言や支援などを受ける企業が増えています。

顧問 に関するビジネス事例や製品の情報を受取る

顧問とは

会社における顧問とは、どのような立場で、どのような役割を担うのでしょうか?ここでは、顧問とは、さらに相談役や参与との違いについてご説明します。

会社の顧問とは

顧問とは、会社の経営に対して意思決定を行う権限はありませんが、日常的に経営に関する実務的な相談を受けて意見を求められた場合、専門的な知識と経験を活かして助言を行う役職のことです。

相談役との違い

相談役とは、顧問と同様に会社の経営に対して意思決定を行う権限はありませんが、経営上大きな問題が発生した場合など、臨時的に相談を受けて意見を求められたときに助言を行う役職のことです。相談役は、会長や社長など会社経営の第一線を退いた元経営者が就任するケースが多く、取締役など役員を兼任する場合と、相談役としてのみ就任する場合があります。

顧問との違いは、相談を受ける頻度です。相談役は、臨時に起きた経営問題に対して相談を受けますが、顧問は日常的に実務に関わる相談を受けます。

参与との違い

参与とは、一般には会社において部長職などの上級管理職と同等の能力を持つ人に与えられる職掌のことです。具体的には、部下は持たずに経営を補佐する業務管理などを行います。例えば、部長職だった人が役職定年によって参与になる場合などがあります。各会社の職能資格制度によって参与として必要な能力や待遇は異なります。

顧問との違いは、意思決定を行う権限の有無です。顧問は経営における意思決定を行う権限はありませんが、参与はその権限があります。

【関連】職能資格制度とは?メリット・デメリット、事例をご紹介

顧問を設置するメリット

顧問を設置するメリットは様々ですが、主なメリットは以下に挙げられます。

  • 悩みや問題が発生したらいつでも気軽に相談でき、助言を得られる
  • 会社側と顧問との信頼関係や互いの理解が深まるほど、的確なアドバイスや効果的な支援、指導を受けられる
  • トラブルや問題悪化などのリスクを事前に防ぐことができる
  • 経営者や役員が事業経営に専念できる
  • 社会や取引先に対する会社の信用が高まる
  • 問題が起きた場合には、迅速な対応によって問題が悪化する前に早期解決ができる
  • 高度な専門性を持つため、専門部署をおくよりもコストダウンが可能
  • 専門外の相談をした場合でも、顧問のコネクションを活用して適切な人材を紹介してくれるなどの対応が可能

顧問の種類と特徴

顧問には内部顧問と外部顧問があります。それぞれどのような特徴があるのでしょうか?

内部顧問とは

内部顧問とは、会社の役員クラスの人が顧問を兼任する、もしくは役員を退任後に顧問として就任する人のことです。例えば、取締役や監査役を定年などの理由で退任した人が、顧問に就任する場合があります。勤務形態は常勤または非常勤どちらの場合もあります。また、顧問の職務内容や報酬などの待遇、任期などは各企業が任意に定めた規定などによりさまざまです。

内部顧問の特徴

内部顧問の主な特徴としては以下が挙げられます。

  • 社内での業務経験により、経営事情に精通しているため現実に即したアドバイスが期待できる
  • これまでの業務を通して培った人脈を活かすことができる
  • 争議や紛議など会社にとって大きな問題が起きた場合に調停役として事態を収めることが期待できる

外部顧問とは

外部顧問とは、優れた経営実績を持つ他企業の人材や、専門的な知識と経験を持つ人材と契約を結び、顧問として就任する人のことです。例えば、大手企業で優れた実績を挙げた経験のある役員クラスの人材、あるいは高度な専門知識と経験を持つ弁護士などの士業やコンサルタント業を行う人材などです。

外部顧問の特徴

外部顧問の主な特徴としては以下が挙げられます。

  • 外部の立場から、経営状態を客観的に俯瞰して見ることができるため、内部の人材からは出ない新しいアドバイスが期待できる
  • 専門性を活かしたアドバイスだけに限らず、適切な支援や指導も期待できる
  • 外部顧問がこれまでに培ったネットワークを活かすことが期待できる

外部顧問の役割

外部顧問には、顧問となる人材の専門性や経験を活かすためにいくつかの分野に分けられます。ここでは一般に主だった分野の外部顧問とその役割についてご紹介します。

経営顧問

経営顧問とは、会社経営における様々な問題や課題につてアドバイスをする人のことです。企業によって顧問の業務範囲が異なるため、経営顧問のことを経営財務顧問と呼ぶこともあります。経営顧問に就く人材は、経元経営者や役員、弁護士、中小企業診断士、経営コンサルタントなどが該当します。

経営顧問の役割

一般的な経営顧問の役割は、以下に挙げられます。

  • 経営相談に対してアドバイスを行う
  • 売上や利益率低下など経営課題解決のための原因分析と問題点洗い出しを行う
  • 事業計画の策定や推進支援を行う
  • 経営改善や組織改革、人事制度改革の策定や推進支援を行う
  • 新規事業や海外進出の企画提案、立ち上げ支援を行う

経営顧問と経営コンサルタントの違い

経営顧問と経営コンサルタントの違いは、これまでの経歴にあります。

経営顧問は、企業経営の経験があり、数多くの実績のある元経営者などが選任される場合が多くあります。経営経験がある業種の会社顧問になった場合は、その分野に明るいため、経験や人脈を活かした現実に即した効果的な助言により、解決に導くサポートが期待できます。

経営コンサルタントは、コンサルタントとしての知識と経験に長けているのが特徴です。そのため、経営改善や課題解決のために、専門分野の知識と経験を活かし、プロセスを踏みながら現状に即した具体的なアドバイスや指導を行うといった、積極的なサポートが期待できます。

税務顧問

税務顧問とは、特に税務全般に関わる助言や支援を行う人材のことで、顧問税理士と呼ばれることもあります。税務顧問に就く士業は、税理士、公認会計士などが該当します。

税務顧問の役割

一般的な税務顧問の役割は、以下に挙げられます。

  • 税務関係の相談に対してアドバイスを行う
  • 納税予測と節税対策のアドバイスを行う
  • 税務調査の事前準備、立ち合い、修正申告のアドバイスや支援を行う
  • 財務状況の分析と改善提案を行う
  • 金融機関対策のほか、借り入れや返済プランの提案、資金繰りのアドバイスを行う
  • 税務関係の書類作成や手続きを代行する

顧問弁護士

顧問弁護士とは、会社経営における様々な法律に関わる問題についての助言を行う弁護士のことを言います。

顧問弁護士の役割

一般的な顧問弁護士の役割は、以下に挙げられます。

  • 法務関係の相談に対してアドバイスを行う
  • 契約書や就業規則の作成及びリーガルチェックを行う
  • 法律に関わるトラブルやクレームに対応し、問題解決する
  • 従業員との労務関係トラブルを解決する
  • 債権回収トラブルを解決する

法務顧問

法務顧問とは、法務全般に関わる助言や支援を行う人材のことです。法務顧問に就く士業には、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士などが該当し、企業規模や必要性に応じて選任するのが一般的です。

法務顧問の役割

一般的な法務顧問の役割は、以下に挙げられます。顧問弁護士と役割が被るものもありますが、法務顧問はより実務的で、平時の問題に対する助言や支援を行う役割を果たす場合が多いことが特徴です。

  • 法務関係の相談に対して経営リスクを事前に防ぐ実務的なアドバイスを行う
  • 契約書や定款、規程の作成及びチェック
  • 企業コンプライアンスの確立や遵守のための支援を行う
  • 債権管理を行う
  • 新規事業などの法的リスクの検証を行う

労務顧問

労務顧問とは、人事労務全般に関わる助言や支援を行う人材のことです。労務顧問に就く士業は、社会保険労務士、行政書士、弁護士などが該当します。

労務顧問の役割

一般的な労務顧問の役割は、以下に挙げられます。

  • 人事労務関係の相談に対してアドバイスを行う
  • 就業規則や各種規程、雇用契約書などの作成や法的チェックを行う
  • 労使トラブルを防ぐための助言や支援を行う
  • 人事制度の策定、改善提案を行う
  • 給与計算や年金手続きなどを代行する
  • 社会保険、労働保険の手続きなどを代行する
  • 助成金や補助金の申請手続きなどを代行する

会計顧問

会計顧問とは、会計全般に関わる助言や支援を行う人材のことです。会計顧問に就く士業は、公認会計士、税理士などが該当します。

会計顧問の役割

一般的な会計顧問の役割は、以下に挙げられます。

  • 財務会計関係の相談に対してアドバイスを行う
  • 記帳代行や月次試算表の作成を行う
  • 決算書や申告書の作成を行う
  • 決算書など財務書類の適正チェックや監査を行う
  • 税務書類の作成や税務申告の代行を行う

顧問契約における給与相場

顧問契約における報酬は、企業規模や契約内容、顧問の過去における実績によって異なります。また、顧問の専門分野によって報酬体系も様々です。そのため、一般的に明確な基準は存在しないのが現状ですが、月額の報酬は役員報酬と比べると下回る場合が多いようです。

【関連】顧問契約とは?弁護士・税理士との契約メリット、解除時の対応まで徹底解説

外部顧問を選ぶポイント

外部顧問を選ぶ際には、顧問料だけでなく、実績や社会的信用、評判などをよく確認し、複数の候補者と面談した上で選任するとよいでしょう。選ぶ際のポイントは以下に挙げられます。

  • 会社の業種やその分野に明るく、専門知識や経験のある人材かどうか
  • トラブルが起きた場合など、緊急対応の際に迅速な対応が可能かどうか
  • 守秘義務に関するモラルが高く、企業情報の漏洩リスクはないかどうか
  • 相談や質問に対して、適切で分かりやすい説明をしてくれるかどうか
  • 業務内容に対する顧問料が明確で、自社の企業規模に対して適正かどうか

まとめ

  • 顧問とは、それぞれの分野における専門的な知識や経験を活かし、相談に応じて実務的な意見や助言を行う役職のことです。
  • 外部顧問にはいくつか種類があり、企業が必要とする分野に応じて経営顧問、顧問弁護士、税務顧問、法務顧問、労務顧問、会計顧問などがあります。
  • 外部顧問の主なメリットは、客観的な視点から専門の知識や経験に基づく的確なアドバイスや支援を得ることで、トラブルなどのリスクを事前に防げることです。

注目のビジネス事例トピックを、逃さずチェック。

大手やベンチャー含め計170,000人以上の会員が利用しています。

BizHint の会員になるとできること

  • 事業運営のキーワードが把握できる
  • 課題解決の事例や資料が読める
  • 厳選されたニュースが毎日届く
  • アプリで効率的に情報収集できる
いますぐ無料会員登録

顧問の関連キーワードをフォロー

をクリックすると、キーワードをフォローすることができます。

キーワードフォローの使い方

戦略・経営の記事を読む

ビジネス事例や製品の情報を受取る

フォローしたキーワードの最新トピックをトップページに表示します。 フォローはでいつでも変更することができます。
フォローを管理する

目次