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内部統制

2018年11月17日(土)更新

企業による不祥事は、企業価値を下げ、自社の業績だけでなく、日本経済に深刻な悪影響を与えてしまいます。そのため、社員全員が遵守するべき内部統制は、企業経営に欠かせない仕組みであり、その仕組みを決定することは経営者の義務でもあります。今回は内部統制の意味や目的、基本的要素、メリットから実際基準までをご紹介いたします。

内部統制とは

経営者を含む全社員が遵守すべき内部統制は、会社法・金融商品取引法で導入や報告が義務付けられており、法令に則り、内部統制システムを構築しなければいけません。内部統制の意味(定義)や注目されている背景、コーポレート・ガバナンスとの違い、内部統制の限界を知ることで、理解を深めることができます。

内部統制の意味(定義)

内部統制とは、事業活動を行なう企業の従業員全て(短期・臨時雇用従業員も含む)が遵守すべき社内のルールや仕組みを指す経営用語です。

金融庁が公表している「企業会計審議会 第 15 回内部統制部会」の資料によると、内部統制は「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」の4つを目的に遂行されるプロセスと定義しています。

企業理念や企業風土から日常業務のルールまで幅広く取り入れられ、変化し続ける会社組織や外部環境に応じて、常に対応・見直しがされていきます。また、内部統制の内容決定および適切に機能させることは経営者の義務とされており、内部統制の整備・運用の対象事項として、市場の状況や製品・顧客の特性、競合他社との競争度合い、技術革新の速度、IT・自然環境などが該当します。

【参考】金融庁 企業会計審議会 第 15 回内部統制部会 資料 1-1

内部統制が注目される理由

内部統制が注目される理由として、1990年代以降に頻発する日本企業の不祥事が挙げられます。

1995年、取引限度額を超えた証券取引の結果、約11億ドルという巨額の損失を出し、保管残高明細書の偽造・巨額損失の隠蔽が行なわれた大和銀行事件が発生しました。また、2005年には食品販売責任者(専務取締役)による未認可添加物が含まれた食品の存在を、取締役会に報告せずに販売を継続し、代表取締役を含む経営陣が積極的な事実公表を行なわなかったダスキン事件が発生しています。これらの事件は金融市場、消費者に多大な悪影響を与える深刻な事態であり、内部統制による企業のリスクや不正防止が求められたきっかけになったといわれています。

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