ステークホルダーとは

ステークホルダーとは、 組織が行う活動によって影響を受ける全ての利害関係者 を指すビジネス用語です。

組織視点によるステークホルダーは多くの場合、団体や属性単位で大きくまとめられます。しかし、プロジェクトや事業視点によるステークホルダーの場合には、個人単位や事業部単位、事業所単位など細分化して扱うこともあります。

ステークホルダーの一覧

ステークホルダーというビジネス用語は、前後の文脈や経営活動および事業活動の内容や実施目的によって、『顧客』や『株主』、『取引先企業』、『地域社会』など 様々な利害関係者を指して用いられます 。

以下が広義的意味によるステークホルダーの一覧です。

• 消費者、顧客、ユーザー
• 社員、従業員、スタッフ、現場作業者
• 仕入先企業、メーカー、サプライヤー、加工業者
• 取引先企業、卸問屋、代理店、小売店、お得意様
• 株主、機関投資家、個人投資家、海外投資家、債権者
• 金融機関、銀行、保険会社
• 関連企業、親会社、子会社、グループ会社
• 協力企業、提携企業、下請け会社、ビジネスパートナー
• 同業他社、競合他社、競争会社、ライバル店
• 運送業者、配送業者
• 地域経済、地域社会、地域住民
• 行政機関、政府、地方自治体、税務局、政治家、議員
• NPO、NGO
• 地球環境、グローバル社会、次世代
• 業界団体、教育機関、研究機関、報道機関、マスコミ

例えば、「株主総会では、ステークホルダーの承認を得るために、より具体的な分析資料が必要だ」などの文面の場合、ステークホルダーは「株主」を指していることが分かります。

他にも、以下のような形でステークホルダーという言葉が使用されます。

• 企業経営者やトップマネジメント層の想いをステークホルダーに向けて発信する
• ステークホルダーと多くの情報を共有することで信頼関係の構築を図る
• 組織はステークホルダーに対する責任を果たさなければならない
• 環境マネジメントに関してまとめたサステナビリティレポートをステークホルダーに公開する
• ステークホルダーの意見を積極的に吸い上げることで組織の価値や評価は高まっていく

ステークホルダーの対象範囲を理解した上で自社のステークホルダーを把握していないと、会議や会話の中でステークホルダーという単語が出現した際に「どの利害関係者を指しているのか分からない」といった事態が発生してしまうため、注意が必要です。

ステークホルダーの英語表記と日本語訳

ステークホルダーは英語でstakeholderと表記します。このうち、stakeという英単語には『杭』や『掛け金』、『利害関係』、『関与』などの意味が、holderという英単語には『所有者』や『保有者』、『入れもの』などの意味があります。

様々な意味を持つ2つの英単語で構成されているstakeholderですが、ビジネス用語として用いる場合、日本語では一般的に『 利害関係者 』と訳されています。

ストックホルダー・シェアホルダーとの違い

しばしば混同される言葉に「ストックホルダー」「シェアホルダー」があります。これらは、「株主」を限定して指す言葉であり、 「ストックホルダー」は純粋に株式の所有者 を、 「シェアホルダー」は持ち株比率が高く、企業に影響のある大株主 を指します。

ステークホルダーとの2種類の関係性と影響

ここでは、ステークホルダーにおける2種類の関係性、そしてステークホルダーとの相互の影響について詳しく見ていきましょう。

2種類のステークホルダー

広義のステークホルダーの範囲は非常に幅広く、全てのステークホルダーをもれなく洗い出すことは容易ではありません。

しかし、『直接的ステークホルダー』と『間接的ステークホルダー』という2つの関係性正しく理解することによって、自社活動や個々のプロジェクトに対するステークホルダーの洗い出しや見極めがスムーズに行えるようになります。

直接的ステークホルダー

「直接的ステークホルダー」とは、消費者や顧客、ユーザー、従業員、取引先企業、株主、金融機関、その活動において絶対的な権限を持つ意思決定者など、 活動規模や活動内容に対して直接的な影響を与えるもしくは活動結果によって直接的な影響を受ける人々や団体 のことを指します。

活動資金の資金源やバリューチェーンの各レイヤーに深い関わりを持つ人物や団体をリストアップしていくことで、直接的ステークホルダーの大部分を洗い出すことができます。

間接的ステークホルダー

「間接的ステークホルダー」とは、消費者や従業員の家族、労働組合、地域社会、行政など、 活動規模や活動内容に対して直接的な影響を与えず、活動結果からも直接的な影響を受けることはないものの、一時的もしくは間接的な相互作用関係にある人々や団体 のことを指します。

間接的ステークホルダーの中には日常的な関わりがほとんど存在しないものも多く、その全てを一度に洗い出すということは非常に困難です。

常日頃から組織に関わるあらゆる要素に対して強い関心を示し、活動全体を俯瞰的に捉えながら少しずつリストアップしておくことで、必要時に間接的ステークホルダーの洗い出しや見極めを行うことができるでしょう。

ステークホルダーに与える2種類の影響

組織とステークホルダーが双方に及ぼす数多くの影響は、その性質によって『物理的影響』と『心理的影響』の2つに分類することができます。

物理的影響

物理的影響とは、売上や利益、賃金などの増減や市場におけるパワーバランスや役職、肩書きの変化など、事業やプロジェクトの活動内容や活動結果によって影響が発生したことが明確であり、 その事実を客観的に認識することが可能な性質を持つ影響 のことです。

心理的影響

心理的影響とは、興奮や感動、不安や疑念など、ステークホルダーの心理状態に刺激を与えることによって喜怒哀楽をはじめとする 様々な感情を生み出させる性質を持つ影響 のことです。

心理的影響は客観的に認識することができる物理的影響とは異なり、第三者が確認することは通常できません。そのため、交流機会やコミュニケーションツールを活用することで隠された本音を引き出すなどの工夫を施す必要があります。

ステークホルダーとの関係を良好に保つポイント

中長期ビジョン実現や経営目標達成の可否は、ステークホルダーとの関係性によって決定付けられるといっても過言ではありません。

組織が実施する事業活動や企業活動、プロジェクト活動の成功率と成果を最大限に高めるため、ステークホルダーとの関係を良好に保つポイントについてしっかりと押さえておきましょう。

ステークホルダー・エンゲージメントを高める

ステークホルダーである個人や団体が組織の経営理念や経営方針を正しく理解し、活動が自身に与える影響や効果を把握した上でポジティブに受け入れている状況や、 ステークホルダーとの良好な関係を構築、維持するために組織側が実施する取り組み のことをステークホルダー・エンゲージメント(Stakeholder Engagement)といいます。

組織が意識的かつ積極的にこれを高め、より多くのステークホルダーと双方の成長と利益に貢献しあう関係性を築くことによって次のようなメリットを得ることができます。

• 職場環境の改善や従業員満足度の向上による、売上や企業利益の増加と労働生産性の向上
• 活動の実施や成功に必要な情報を正確かつ迅速に得ることができる(マーケティングの容易化と情報正確性の向上)
• 組織のブランド力が高まり、ヒット商品やロングセラー商品が生まれやすくなる
• ステークホルダーの協力を得ることで自社だけでは実現不可能だった大規模な活動を実施することができる
• 社会的責任を果たすことで、社会的信頼度を大幅に上昇させることができる
• 地域住民に愛され、必要とされる組織に成長することができる

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ステークホルダー相関図(関係図)を作成する

組織と各ステークホルダーの間に存在する関係性や影響の方向性を一つの図としてまとめたものを「ステークホルダー相関図」や「ステークホルダー関係図」といいます。

自社活動のステークホルダー相関図を作成し、活動とステークホルダーとの関係性や影響力を可視化することによって、 全体像の把握や組織内の活動関係者内における情報共有を容易に行える ようになります。

ステークホルダー相関図を作成する際に以下のような工夫を施すことで、ツールとしての効果を最大化させることができます。

• 組織とステークホルダーを繋ぐ線の太さで関心度を表現する(関心が低いほど細く、高いほど太く)
• ステークホルダーの名前と囲む丸の色でポジションを表現する(肯定的であれば青色、否定的であれば赤色、どちらでもなければ黒色)
• 名前の大きさで影響力を表現する(影響力が弱いほど小さく、強いほど大きく)

なお、ステークホルダーや一般向けに公開する場合には、ステークホルダーをいくつかのグループに分類し、個々のステークホルダーとの関係性や個々に対する社会的責任のみを記載した簡易的なステークホルダー相関図が多く用いられています。

【出典】ステークホルダー／三菱重工

ステークホルダーの分析管理(ステークホルダー・マネジメント)の方法

実施規模や具体的内容に関わらず、全ての活動には利害関係者となるステークホルダーが存在します。そして、ステークホルダーはそれぞれの視点から事業計画や活動経過、活動結果に対してポジティブもしくはネガティブな感情を抱きます。

この際、ステークホルダーからプラスの影響を多く受けるほど、活動の質や成功率は高まります。そのため、組織はステークホルダーを正しく分析し、管理する必要があるのです。

組織がより良い活動結果を得るために各ステークホルダーと良好な関係を構築していくことをステークホルダー・マネジメント(Stakeholder Management)といいます。

ステークホルダー・マネジメントは次の5つのステップで構成されています。

1. ステークホルダーの洗い出し
2. ステークホルダーの評価
3. ステークホルダーの分析
4. ステークホルダーの理解や承諾、合意を得る
5. ステークホルダーの管理を行う

ステークホルダー・マネジメントには、活動中や活動後に発生することが予測されるトラブルを未然に防ぐ リスクマネジメント としての効果も期待されています。

適切なステークホルダー・マネジメントを実施するため、個々のステップの内容や方法、必要性について正しく理解していきましょう。

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【ステップ1】ステークホルダーの洗い出し

ステークホルダー・マネジメントの最初のステップはステークホルダーの洗い出しです。 活動の実施や継続、結果に対して影響を与える利害関係者や、活動によって影響を受ける利害関係者の洗い出し を行います。

ステークホルダーの特定は、この後の全ステップに影響する重要な作業です。 全てのステークホルダーを抜け漏れのないように丁寧に洗い出していきましょう。

【ステップ2】ステークホルダーの評価

ステークホルダー・マネジメントにおける2番目のステップは評価です。活動の成否の鍵を握るキーパーソンの見極めや優先順位の設定を適切に行うため、 『関心度』、『ポジション』、『影響力』、『ニーズ』、『課題』、『対話方法』の6つの項目について、ステークホルダーごとに評価 していきます。

• 関心度： 活動内容に対してどの程度の関心を持っているか
• ポジション： 活動内容や活動方針に対して肯定的か否定的か
• 影響力： 活動全体へ与える影響や活動によって受ける影響の大小
• ニーズ： 組織や活動に期待されている内容や果たすべき責任
• 課題： ニーズに応えるために解決しなければならない課題
• 対話方法： 良好な関係を構築し、維持するために必要な施策

【ステップ3】ステークホルダーの分析

ステップ3では、評価結果を基にステークホルダーの分析を行います。

この際、実務の現場ではステークホルダー分析用ツールとして『一覧表分析』や『マトリクス分析』が多く用いられています。

一覧表を用いたステークホルダー分析

一覧表を用いたステークホルダー分析では、各ステークホルダーを縦軸に配置し、すでに評価を終えている『関心度』、『ポジション』、『影響力』、『ニーズ』、『課題』、『対話方法』に『 優先順位 』を加えた7項目を横軸に配置した一覧表を作成することで全体像を把握し、相対的に優先順位の設定を行っていきます。

【メリット】

• ステークホルダー分析において重要な『関心度』、『ポジション』、『影響力』の3項目を同時に扱うことができる
• 『ニーズ』の達成や『課題』解決の難易度も優先順位設定の参考にすることができる

【デメリット】

• 分析前にあらかじめ重視する項目を選んでおかないと優先順位を決めかねてしまう
• 分析時に重視する項目について組織内で情報を共有しておく必要がある

マトリクスを用いたステークホルダー分析

ステークホルダーの分析を目的としたマトリクス分析では、一般的に『 影響力 』と『 関心度 』の2項目が用いられます。

しかし、活動詳細や分析目的によっては、『影響力』と『ポジション』の2項目や『影響力』と『組織との関連性(そのステークホルダーが組織内部の存在か、組織外部の存在か)』の2項目など異なる項目を用いて実施する場合もあります。

【メリット】

• それぞれのエリアに対する一般的な判定基準が存在しているため、誰が実施しても同様の結果を導き出せる
• ステークホルダーの全体像を分布図として可視化することができるため、一目で現状を把握することができ、見落としによるトラブルも未然に防ぎやすい

【デメリット】

• 1種類のマトリクス分析だけを実施する場合、選択されなかった項目を加味しない優先順位設定を行うことになる
• 『ニーズ』の達成や『課題』解決の難易度が優先順位に一切反映されない

【ステップ4】ステークホルダーの理解や承諾、合意を得る

ステークホルダー分析によってキーパーソンの見極めや優先順位の設定を終えたら、活動の実施目的や計画内容についてステークホルダーの理解や承諾、合意を得るための働きかけを開始します。

この際、全てのステークホルダーの理解や承諾、合意がスムーズに得られるとは限りません。なぜなら、ステークホルダーにはニーズという自身を中心とした希望や要望が個別に存在しており、その中には別のステークホルダーの利益を減少させることでしか達成することのないものも存在するからです。

ステークホルダー間で相反する希望や要望が発生してしまった場合、まずは両者の希望や要望を同時に実現させる方法がないか組織内で十分に検討します。そして、その実現がどうしても困難であるという結果に至った場合には、設定しておいた優先順位に基づいて両者に対する対応を決めていくことになります。

このように各ステークホルダーからの意見や指摘を取り入れ、修正と確認を繰り返しながら活動計画の詳細を詰めていきます。

活動を成功へと導き、多くの成果を獲得するためにも、 可能な限り全てのステークホルダーの理解や承諾、合意を得られるように心掛け、組織側から積極的にコミュニケーションを図りましょう 。

【ステップ5】ステークホルダーの管理を行う

ステークホルダー・マネジメントの最終ステップは管理です。活動実施状況を常に把握し、活動計画の内容と一致しているかを確認するとともに、 ステークホルダーへ与えている影響や効果がイメージ通りのものであるかを見極め ます。

この際、活動の現状が計画と異なっている場合には早急に軌道修正を図り、ステークホルダーへの影響や効果が想定していたものと異なっている場合には、原因を究明した上でステークホルダーに対して原因と対策についての説明と謝罪を行います。

ステークホルダーとの繋がりは活動の終了とともに解消されるものではありません。今後の活動においても良好な関係を維持し続けることができるよう、相互信頼関係の構築に努め、責任ある行動を心掛けましょう。

ステークホルダー・エンゲージメントの企業事例

大手企業の多くは自社のWebサイト上でステークホルダーに対する基本姿勢やステークホルダー・エンゲージメントに関する具体的な取り組みを示しています。

企業独自のステークホルダー分類やニーズ設定、ステークホルダー・エンゲージメントを高めるために設けている対話方法やコミュニケーション機会などを参考にすることで、自社のステークホルダー・マネジメントの質と効率性を高めることが可能となるでしょう。

三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャルグループでは「持続的な成長と企業価値の向上には、多様なステークホルダーからの支持が必要不可欠」として、様々なステークホルダーとのコミュニケーションの機会を設定しています。

例えば、地域社会に対しては、ボランティア活動や地域行事への参加。株主に対しては、株主総会（2019年開催では1,404名が参加）や、投資家向けセミナーの開催。従業員とは、タウンホールミーティングや懇談会などを通じて、社員と経営陣が想いを共有できる場を積極的に設けています。

【出典】ステークホルダーエンゲージメント／三菱UFJフィナンシャル・グループ

積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社では、その事業領域の広さにより事業内容やCSR活動についての理解が容易でない事から、ステークホルダーとの個別の丁寧な説明を心がけています。

CSR中期計画においては「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」を重要課題とし、ESG投資の評価や格付け機関、金融機関、投資家などとの会話を国内外問わず積極的に実施。2018年には、87回にものぼっています。

また、従業員の理解を得るために、CSRと事業の統合ストーリーを伝える「サスティナビリティレポート（日本語版・英語版）」をグループ従業員に配布。CSR概念の浸透を目指しています。

【出典】ステークホルダーエンゲージメント｜CSR／積水化学
【関連】CSRとは?意味（定義）や事項、メリット、作り方から企業事例までご紹介／BizHint

マクセル株式会社

エネルギーや電器製品の製造販売などで知られるマクセル株式会社では、創業の精神である「和協一致、仕事に魂を打ち込み、社会に奉仕したい」に基づき、ステークホルダーマネジメントを、SDGsの17のゴールと紐づけて考えています。

例えば、株主・投資家に対しては、「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「17：パートナーシップで目標を達成しよう」。従業員に対しては「3：すべての人に健康と福祉を」「8：働きがいも経済成長も」などの4つを設定。具体的な取り組み内容だけでなく、各ステークホルダーがその取り組みが目指す未来を想像しやすくなっています。

【出典】ステークホルダーエンゲージメント／マクセルホールディングス

まとめ

• ステークホルダーは組織との関係性によって『直接的ステークホルダー』と『間接的ステークホルダー』の2つに分類することができる。そして、『物理的影響』と『心理的影響』という2つの性質の影響を与え合う
• 5つのステップを丁寧に踏み、ステークホルダー・マネジメントを進める事で、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、企業活動の質や成功率を高める事ができる
• 各ステークホルダーとのコミュニケーションの具体化や、お互いに及ぼす影響、関係性を可視化する事により、ステークホルダー・エンゲージメントを高める事ができる