名付け親が語る「ジョブ型雇用」本当の意味とは？

BizHint 編集部 2020年10月15日(木)掲載

テレワークが普及してにわかに注目を浴びる言葉に「ジョブ型雇用」があります。ジョブ型雇用とは職務や勤務地を限定した雇用契約。一方で、これまで日本では「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる職務や勤務地、労働時間などが限定されない雇用契約が主でした。コロナ禍をきっかけに企業では「ジョブ型雇用」を推進していく動きがありますが、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏は巷で議論される「ジョブ型雇用」に対して、「誤解されている点が多い」と話します。ジョブ型雇用を考える前に、覚えておきたいことについてフォーカスします。

ジョブ型雇用、前提は「ジョブ・ディスクリプション」を明確に

海外では一般的で、職務も労働時間も勤務場所もしっかり明記される「ジョブ型雇用」。仕事に人が付く雇用のあり方を私は「ジョブ型雇用」と名付けました。

ジョブ型雇用とは、職務内容や勤務地などがジョブ・ディスクリプション（職務記述書）に明記されている雇用のスタイルです。最も典型的な例は、アメリカの自動車産業における「製造ラインの労働者」です。製造ラインの労働者は「この部品をこう組み立てる」というのが明確に決まっています。

一方で、経営者の指示で働く内容がいくらでも変わる雇用のあり方を、企業という「共同体」のメンバーになるという意味合いから「メンバーシップ型雇用」と名付けました。

従来、日本企業は「メンバーシップ型雇用」をおこなってきました。ただし、メンバーシップ型雇用は、仕事の内容自体が固定されていないので仕事量が膨大になったり、メンバーシップ型雇用の内側に入れなかった方は非正規雇用として働き続けなければいけないという問題があります。長時間労働による過労死や、正社員と非正規労働者の待遇格差、90年代以降に社会人になった就職氷河期世代が、非正規雇用のまま中高齢化するなどの問題です。

他方、現在では非正規雇用が会社のコアな業務にまでかなり入り込んでいたりもします。非正規雇用が行っていた職務領域はメンバーシップ型雇用で解決するのではなく、私は職務が限定されている「ジョブ型正社員」として、積極的に拡大していくべきだと考えています。