企業が守るべき「コンプライアンス」とは

コンプライアンスは、企業の不祥事が起こる度にその体制が問われることが多いですが、その意味するところは、法令遵守だけではありません。

「コンプライアンス」の意味

コンプライアンス（compliance）とは「 法令遵守 」という意味で、企業がルールに従い、公正・公平に業務を遂行することを指します。

コンプライアンスの範囲は明確に定義されていませんが、社会的信用を守るという視点に立てば、法令遵守だけでは不十分です。今の日本においては、法令だけではなく、就業規則や企業論理、社会規範といった内容もすべて遵守すべきものとして捉えられています。

• 法令
  国会が制定する法律と行政機関が制定する命令の総称。名称にかかわらず拘束力のあるものすべてを含む
• 就業規則や社内規程等
  社内の各規則、規程のほか、業務手順、マニュアルのような社員として守らなければならないものすべてを含む
• 企業倫理や社会的規範
  法令には定められていないものの、社会的に求められる倫理規範や道徳規範のこと。企業に求められる倫理観や道徳観は、時代とともに変わっていくこともありますので注意が必要

消費者や一般市民の要請に応えて信頼を獲得するには、法令遵守を基本として、企業および従業員が適切な行動をとるための行動規範、さらに倫理規範へと範囲を広げた取り組みが求められているのです。

【参考】企業のコンプライアンスと社会的責任(CSR)／独立行政法人 労働政策研究・研修機構

コンプライアンスの重要性

コンプライアンスの取り組みは、リスクマネジメントの観点から始まり、現在は企業の社会的責任と存在意義が問われるテーマになっています。

企業の存亡にかかわる重要課題ですが、取り組みの成果がでれば、企業価値を高めることにつながります。企業戦略の一環として、今後さらに重要性を増していくといえるでしょう。

なぜ今こんなにも「コンプライアンス」という言葉を聞くようになったのでしょうか。その重要性を考えてみます。

企業の不祥事を防ぐ（リスク回避）

2000年代に入ってから大企業の不祥事が続いたことを契機として、社会的にも企業におけるコンプライアンス体制の整備が求められるようになりました。

大きな法令違反を犯した企業は、そのことにより社会的信用を失い、倒産することも少なくありません。コンプライアンスを徹底することで、事業活動に伴う様々なリスクを回避することができます。また、問題が生じた場合でも、想定されるケースを分析しておくことで、損失を最小限に抑えることができます。

企業価値の向上

コンプライアンス体制の強化することで、企業としての価値を向上させることにもつながります。

具体的には次のような効果が期待できます。

• 企業コンプライアンス体制をホームページなどで公表することにより、消費者をはじめとした利害関係者から、リスクの少ない企業として信用を得ることができる
• 積極的な環境活動や災害支援などの社会貢献活動を行うことにより、社会から評価を得ることができる
• 労働環境を整備することで、社員のモチベーション、生産性の向上が期待できる

【参考】コンプライアンスで企業価値は向上するか／ChuoOnline

【関連】「企業価値」とは?企業価値の意味や評価方法、メリット、向上施策までご紹介 ／BizHint

コンプライアンス違反が起きる原因

コンプライアンス違反が起きる要因としては、以下のケースが考えられます。

• 法令の知識が乏しかったために起きた違反
• 確信犯的な違反
• 顧客や取引先からのクレームやトラブル
• ミスや不注意からの事故

このようなことを防ぐためにも、コンプライアンスへの正しい知識を全従業員に啓蒙し、違反を防ぐための体制を整えていかなくてはならないのです。

【関連】【弁護士監修】コンプライアンス違反を防ぐためには？／BizHint

コンプライアンスの違反事例

では、具体的にはどのようなことがコンプライアンス違反となるのでしょうか。企業のコンプライアンス違反で多く見られるものとしては、次の4つの類型が挙げられます。

1. 不正経理（粉飾決算や脱税など）
2. 製品に関する偽装（出荷をクリアするための検査データ偽装や食品の産地偽装など）
3. 情報管理の不徹底（顧客の個人情報流失など）
4. 不適切な労務管理（社員の労働時間管理を適切に行っていないなど）

これらは、企業として存続していくうえでも致命的なコンプライアンス違反になりますが、それぞれについての最近の事例をご紹介します。

①不正経理

インターネット関連の会社であったライブドアにおける粉飾決算事件です。

同社は、2004年９月期連結決算で、実際には3億円の経常赤字であったにもかかわらず、売上高計上が認められない自社株売却益などを売上高に含め、53億円の経常黒字としたことで、2006年1月に社長のほか役員3名が逮捕されたものです。

粉飾決算の総額で言えば、東芝などと比べるとかなり少額ですが、2007年3月の裁判においては、損失額を隠ぺいする過去の事例とは異なり、飛躍的に収益を増大させて投資家を欺いた罪は重いとされ、社長は執行猶予もなく実刑を言い渡されました。（その後、控訴、上告を経て、2011年4月に確定）この事件を受けて、2007年9月に金融商品取引法（旧証券取引法）が施行され、有価証券報告書の虚偽報告やインサイダー取引などの罰則が強化されています。

そもそも、企業コンプライアンスは経営者が主導していくべきものですので、経営トップによる不正行為を防ぐことは容易ではありませんが、外部監査体制をより強化するなどの対策は必要です。

【参考】ライブドア事件、堀江被告に実刑判決　東京地裁／朝日新聞
【参考】堀江被告の実刑確定へ　ライブドア事件／日本経済新聞

②製品に関する偽装

自動車タイヤなどの大手メーカーである東洋ゴム工業の製品偽装事件です。

同社は、2007年11月に断熱パネルの性能偽装（必要とされる不燃物質の不使用）が発覚後、2015年3月には建物の揺れを抑える免震ゴムの性能データ改ざんも判明し、会長、社長ほかの経営陣が辞任に追い込まれました。その後も、同年10月にも鉄道車両などに用いられる防振ゴムの性能データ改ざん、2017年2月には船舶に用いられるシートリングについて必要な回数の検査を実施せずに出荷するなどの不祥事が続き、2016年12月期連結決算では、600億円以上の特別損失を計上し、最終損益は120億円を超える赤字に転落しました。

免震ゴムにいたっては、10年以上も1人の担当者に管理させ、その次の担当者も異変に気付きながら約1年も不適合な製品を納入し続けるなど、ずさんな品質管理体制が問題になった事件です。

【参考】東洋ゴム、社長・会長退任　偽装問題 非中核事業にスキ／日本経済新聞
【参考】東洋ゴム、16年12月期は8期ぶり最終赤字 免震偽装で特損計上／日本経済新聞
【参考】｢偽装だらけ｣の東洋ゴムは､復活できるのか／東洋経済ONLINE

③情報管理の不徹底

通信教育の大手であるベネッセコーポレーションの顧客情報流失事件です。

同社は、2014年6月頃より顧客に他社からダイレクトメールが届くことについて社内調査した結果、最大約2,000万を超える顧客情報が漏洩した可能性があることがわかり、警察と経済産業省に報告、翌7月にはグループ企業勤務のエンジニアが逮捕されたものです。

この事件により、責任部署にいた役員2人が引責辞任し、会長兼社長も2016年6月に辞任に追い込まれました。同社では、顧客に対する補償として200億円以上を捻出し、図書券や電子マネーなどを送付するなどの対応を行いましたが、大規模な顧客離れにより、経営赤字に転落するなど大きな打撃を受けました。

同グループ内での個人情報の管理体制は、一般的な企業と比べてもずさんなものではなかったと言われていますが、あらゆるケースを想定した管理体制の見直しを考えさせられた事件です。

【参考】事故の概要／ベネッセお客様本部
【参考】ベネッセ、役員2人が引責辞任へ 情報漏えい当時の社長／JCASTニュース
【参考】ベネッセ原田社長、改革挫折で涙の引責辞任／日経ビジネスONLINE

④不適切な労務管理

広告代理店の大手である電通の過労死事件です。

同社は、1991年8月、1か月あたり140時間を超える残業をしていた社員が自殺したことについて、遺族と裁判で争いましたが、2000年3月の最高裁では、会社に安全配慮義務違反があったとされ、賠償金の支払いを命じられて敗訴しました。また、2015年12月にも1か月あたり100時間を超える残業をしていた社員が自殺し、そのことについて、2016年12月に労働基準法違反の疑いで書類送検され、2017年1月には社長が辞任、同年10月には東京簡易裁判所から有罪判決を言い渡されました。

1991年の事件は、過労死の認定基準を緩和させる契機にもなり、企業における労働時間管理の重要性を広く知らしめましたが、2015年には再び同様の事件を発生させて、企業の体質が問われました。

【参考】過去の最重要判例 1991年 電通事件最高裁判決／大阪過労死問題連絡会
【参考】電通の過労自殺「命より大切な仕事ない」／産経ニュース
【参考】電通、労働基準法違反に対する判決について発表／日本経済新聞

知らずにやりがちな違反事例

気づかないうちにコンプライアンス違反をしていて、大事件に発展する場合もあります。「知らなかった」では済まない、注意すべき違反事例をみていきます。

• 会社の備品を私物化
  会社で支給されている文房具や備品は会社の所有物です。本来、私用に使うべきではありません。コピー機を個人的に使うことも同様です。
• 未公開情報を家族や友人に話す
  業務上知り得た未公開の情報は、たとえ家族であっても漏らしてはいけません。気軽に他人に会社の秘密を話したことがきっかけで会社に損害がでれば、重大な責任を問われる可能性もでてきます。
• 家で仕事をしようとデータを持ち出す
  社外秘となっているデータや機密情報などを社外に持ち出すことにも注意が必要です。USBなどに保存して持ち出せば、紛失の危険性もでてきます。データが持ち出せないからといって自宅のパソコンにメールを転送することも情報漏洩につながります。
• 会社のパソコンでSNS
  会社のパソコンで、業務に関係のないネットサーフィンをしたりSNSを利用したりするのはリスクをともなう行為です。たとえば、閲覧サイトからウイルスに感染してしまい情報流出が起きたとしたら、重大な損害につながる可能性があります。
• 上司に黙ってサービス残業
  繁忙期などに残業があるのは仕方がない側面もありますが、業績を上げたい、間に合わせたい仕事があるなど、上司に内緒で自主的に残業することもお勧めできません。企業には残業に対し賃金を支払う義務があるため、たとえ自主的な労働でも承認を得る必要があると考えましょう。

コンプライアンスへの対応策

コンプライアンス違反を防ぐためには、専門家のサポートも得ながら、自社の業務に係わる法令を十分に認識したうえで、その他の社会的な範囲も含めて全体の管理を強化していく必要があります。

基本方針の策定

従業員にコンプライアンスの考えを徹底させるには、行動や考え方の基準を具体的にし、日々の業務に反映できる状態をつくる必要があります。この指針となるのが企業倫理であり、行動規範です。

企業倫理

企業倫理は、企業理念や企業の使命と言い換えても差し支えないでしょう。企業活動の基本になる価値観であり、社内外に自社の役割を宣言するものととらえる必要があります。さまざまな場面で判断に迷ったときには、企業倫理に立ち返り、方向のずれがないかを見直すことになります。

一般には、社会のなかで自社の果たす役割や存在意義、従業員の幸福の実現などを内容とします。倫理は建前で、実際には守られていない、守るのは無理という状況が起きないように注意します。

行動規範

企業コンプライアンスを推進していくためには、具体的な行動規範の策定が必要です。（名称は行動基準や行動指針などでも構いません。企業によってはそれぞれ別に策定しているところもあります。）

2013年に東京商工会議所が公開している企業行動規範を参考にすると、CSRなどの考え方も取り入れ、次の大枠が示されています。

1. 法令の遵守
2. 人権の尊重
3. 環境への対応
4. 従業員の就業環境整備
5. 顧客・消費者からの信頼獲得
6. 取引先との相互発展
7. 地域との共存
8. 出資者・資金提供者の理解と支持
9. 政治・行政との健全な関係
10. 反社会的勢力への対処

上記の各ポイントについて、自社の経営理念との整合性や、緊急性、重要性などを考慮したうえで、具体的な取り組み内容を決定していきましょう。

行動規範を実践していくにあたっては、経営トップが社内にメッセージを発するなど、主導的な姿勢を示すことが重要です。

【参考】企業行動規範・第3版／東京商工会議所

就業規則や各規程の整備

法令の遵守を徹底していくにあたっては、労働関係法などで規定されている事項が社内において適切にルール化されていることが必要です。

就業規則のほか労働関係法に基づく規程としては次のようなものが挙げられます。

• 就業規則
• 給与規程
• 退職金規程
• 出張旅費規程
• 育児介護休業規程
• 継続雇用に関する規程
• 個人情報保護に関する規程
• マイナンバー管理規程
• セクハラ・パワハラ防止規程

このほか、各業務に関するルールなどもできるだけ明文化して、社員間で認識の違いがないようにする必要があります。

また、これらの就業規則や各規程については、各社員に配布、あるいはいつでもアクセスできるように共有ネットワーク内に保存するなどによって周知徹底を図り、社内の秩序を保っていくことが重要です。

【関連】就業規則とは？作成～届出までの手順・ポイントをご紹介 ／BizHint

コンプライアンスに対する教育の場の提供

コンプライアンスを強化するためには、全従業員がコンプライアンスについて正しい知識を身につけ、意識を高めていくことが重要です。そのため、従業員に対してのコンプライアンス教育が有効となります。重要性を認識してもらうことで、会社全体の意識改革に繋がっていきます。

コンプライアンス教育で理解を深めておく必要がある項目には、次のものがあります。

1. 倫理や行動規範
2. コンプライアンスがなぜ必要なのか
3. 現在の社会動向について
4. 自社のコンプライアンス体制と活動について
5. コンプライアンス違反をしたときのリスク
6. 重要な法令の知識

教育の方法としては、eラーニングを使用した定期的な学習の機会の提供や、外部の機関を使った研修などが挙げられます。基本的な法令や各自の業務に絞った法令への理解については、外部のコンプライアンスセミナーなどを活用することが効率的です。

階層別に行う教育方法

コンプライアンスは、役職や実務経験によっても必要とされる知識や判断力が異なります。階層別に教育内容を変えて、より高いレベルでコンプライアンスの実現を目指すのもひとつの方法です。

階層ごとの教育例としては、次のような内容が考えられます。

• 経営層： コンプライアンス体制を確立する重要性と構築方法、コンプライアンスにおける職責
• 管理職： コンプライアンスの対処法、問題解決の実践方法、コンプライアンスにおける職責
• 一般職： コンプライアンス全般の理解 違反のリスク、組織の一員としての心構えと行動規範

【関連】コンプライアンス教育とは？その重要性や教育目的、方法などご紹介／BizHint

管理部門などの体制整備

コンプライアンス強化にあたって、組織体制の検討も必要となります。組織全体にコンプライアンス意識を根づけ、仮に問題が起きたときにも迅速な対応をとれる体制を構築しましょう。

1. コンプライアンス担当部門の設置
   コンプライアンスを推進するための経営トップ直属の部門です。経営トップの直属とすることで、問題があった場合の報告も含めて、権限を持って迅速に対応することができます。 社内のコンプライアンス推進状況を定期的に確認し、マニュアルなどの改正についても責任を持ちます。
2. コンプライアンス委員会の設置
   組織の名称は問いませんが、コンプライアンスの推進に関する方針の策定や監査的な役割を果たす組織です。委員については、役員だけで構成する場合や、役員と外部の専門家などで構成する場合がありますが、経営トップによるコンプライアンス違反の可能性も考えると、外部の者を入れることが望まれます。
3. 相談窓口の設置
   違反行為を未然に防ぐためにも、従業員が疑問に思ったことを気軽に相談でき、通報をスムーズに行える窓口の設置を検討しましょう。社内窓口を設けるほかに、外部の専門機関に委託する方法もあります。

また、問題が起きた場合のエスカレーションルール（問題発生時の報告の規範。事案の重要性ごとに報告の手順や責任者を定めること）を定めておくことも重要です。それぞれの場面で、誰が、どこに、報告や相談を行うかを明確にしておきましょう。

コンプライアンスマニュアルの作成と運用

コンプライアンス体制がただの形式的なものになってしまわないよう、コンプライアンスマニュアルを作成し、従業員に周知させることも大切です。

マニュアルの基本項目には、次のものがあります。

• 運用の目的
• 組織体制
• 行動規範・社内規定・法令
• 違反行為への対応
• 管理方法

専門家の活用

企業コンプライアンス体制を強化していくうえで、最も効率的なのは、弁護士や公認会計士、社労士などの専門家を活用することです。遵守すべき法令は多岐に渡ることに加え、グローバル展開を考える企業にとっては、該当国の法律、慣習なども考えていかなければなりませんので、専門家の導入が必須と言えます。

ただし、完全に専門家任せになることによって、経営者、各社員の法令遵守の認識が薄くならないように注意する必要があります。

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コンプライアンス体制が守られているかは定期的にチェックを

上記のような対応を実施しはじめたら、コンプライアンス体制が守られているかを定期的にチェックしましょう。

モニタリング項目

モニタリング項目は全体として定期的にチェックするものと、各部門のリスクマネジメントとして必要になる事項があります。

いずれの場合も、違反行為の抑制ができたか、解決方法が有効であったかをチェックし評価します。

＜主なチェック項目＞

• コンプライアンスの組織浸透度、理解度
• 取り組み姿勢と活動状況 ・問題発生時の対応
• 再発防止策の有効性
• 相談窓口の適正な運用と通報者の保護
• 問題発生の予兆

モニタリング方法にはアンケート調査やインタビュー調査が挙げられますが、自社で行うのが難しい場合は、外部機関に委託する方法もあります。

重要なのは、評価した結果を改善につなげることです。改善の取り組みが見えなければ、コンプライアンス体制をつくっても従業員の信頼を得られず、いずれ正常に機能しなくなっていきます。

もしコンプライアンス違反が起きてしまったら？

コンプライアンス体制を強化しても、確実にすべての違反を防ぐことは難しいでしょう。問題が発覚した場合は、迅速かつ正確な対応でリスクを最小限にとどめることが大切です。

経営者および担当者は、すぐに事実関係を把握するように努め、誠意ある対応を急ぎます。また、違反した従業員への厳正な処分と再発防止策の徹底をはかり、場合によっては情報開示を行うことが必要になるでしょう。

企業コンプライアンスの重要性が高まった背景

企業コンプライアンスの考え方は以前よりあったものですが、2000年代に入ってから大企業の不祥事が続いたことを契機として、社会的にも企業におけるコンプライアンス体制の整備が求められるようになり、また、それは欧米においても同様であったため、各企業はコンプライアンスを重視していくようになりました。

規制緩和の推進

1980年代以降、政府は市場の活性化や経済成長を目的として、公的事業の民営化や規制を撤廃して民間企業の参入を促進してきました。

この規制緩和により、企業はこれまで以上の自由な競争が可能になりましたが、政府は2000年の行政改革大綱において、「規制改革（規制緩和から用語を変更）の推進にあたっては、国民の安全を確保する見地から、企業における自己責任体制を確立し、情報公開の徹底を図るものとする。」とし、自由競争の中での企業における自己責任体制の重要性を打ち出しました。

【参考】行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)／内閣官房行政改革推進室（当時）

関係法の整備

各法律においても、企業コンプライアンス体制の整備を求めるものが多くなってきています。

例えば、会社法や独占禁止法、公益通報者保護法などが挙げられます。

会社法

会社法は、2006月5月に旧商法の会社に関する部分や商法特例法、有限会社法を統合する形で施行されたものですが、この法律では、資本金5億円以上もしくは負債総額が200億円以上の大会社には、株式会社の業務の適正を確保するための体制（企業コンプライアンス体制に近い考え）の構築を義務付けています。

上記の資本金、負債総額を下回る会社については、委員会設置会社（会社法上の分類で、取締役会のなかに、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3委員会を設置している会社のこと）を除いては、法的な義務はありませんが、内部統制を強化すべきという法律の趣旨からしても、大会社でなくても従うべきものと考えられています。

【参考】会社法／電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]

独占禁止法

2006年1月に施行された改正法では、カルテル（企業間で価格の調整を行うことなど）や入札談合などの違反行為事業者への課徴金（違反行為事業者に課される金銭的不利益のことで、罰金とは異なります。）の算定率を大幅に引き上げ、再度の違反には、さらに割り増しした算定率を適用することとしています。

また、違反行為を自ら申告した場合には課徴金を減免する制度を導入し、法令遵守体制を整備していることによる自己申告にインセンティブを設けています。

2010年1月に施行された改正法では、課徴金の対象となる行為類型をさらに拡大するなど、その後も改正が続いています。

【参考】独占禁止法改正の概要／公正取引委員会

公益通報者保護法

2006年4月に施行されたものですが、昨今の企業における不祥事の発覚が、企業内部者からの通報をきっかけとしていることが多いため、その通報した労働者を解雇などの不利益扱いから保護することを目的として制定されました。この法律についても、企業コンプライアンスを徹底させるために設けられたものであると言えます。

【参考】公益通報者保護制度／消費者庁

違反企業の増加

企業コンプライアンス重視の傾向が高まっている理由としては、違反企業の増加があります。一度、大きな法令違反を犯した企業は、そのことにより社会的信用を失い、倒産することも少なくありません。

図表1は、粉飾決算などのコンプライアンス違反による企業の倒産件数ですが、2016年度こそ前年度より減少しているものの2015年度までは毎年上昇傾向です。

【図表1】コンプライアンス違反倒産 件数推移

【出典】【（株）帝国データバンク】コンプラ違反倒産、過去2番目の高水準

図表2は、図表1を違反類型別に整理したものです。2016年度で最も多いのは、「粉飾決算」で79件、続いて、消費者勧誘時のトラブルなどを取り締まる特定商取引法違反などの「業法違反」として57件、役員による事業外での不祥事や悪質な支払い遅延などの「その他」として49件となっており、「その他」については過去最多となっています。

【図表2】コンプライアンス違反倒産 違反類型別 件数推移

【出典】【（株）帝国データバンク】コンプラ違反倒産、過去2番目の高水準

海外の動向

アメリカにおいては、2000年以降、粉飾決算による大企業の倒産（エンロン社が2001年12月、ワールドコム社が2002年7月に倒産）を契機に、コーポレートガバナンスが重視されるようになり、2002年7月には、監査の独立性の強化、コーポレートガバナンスの改革、情報開示の強化などを規定した、企業改革法（サーベンス・オクスリー（Sarbanes-Oxley）法、SOX（ソックス）法とも言われています。）が制定されています。

ヨーロッパにおいては、欧州連合（EU）が2001年7月に「企業の社会的責任（CSR）に関するグリーンペーパー（政策の提案）」を発出、2002年7月には先のグリーンペーパーを具体化した「ホワイトペーパー（決定事項を整理した白書）」を公表し、CSRを主導しています。

欧米では、法令遵守は当然のこととして、コーポレートガバナンスやCSRなどが議論になっているものと考えられますが、日本の企業がグローバル展開を考える際には、企業コンプライアンスを含めて、上記の動きに同調していく必要があります。

【参考】ガバナンスのグローバル・スタンダードが確立するまで／日本銀行
【参考】欧州における企業の社会的責任／公益社団法人 経済同友会

コンプライアンスと関連する考え方

企業が事業を継続していくうえで、コンプライアンスとともに重視すべき考え方がいくつかあります。それぞれ企業価値の向上に目的を置いたもので、同義として使われることもありますが、考えるべき範囲や手段などは異なります。

CSR（企業の社会的責任）

CSR(Corporate Social Responsibility)を直訳すると、「企業の社会的責任」という意味になります。

一般的には、法令遵守にとどまらず、社会や環境などへも配慮し、株主、顧客、従業員、取引先、地域住民などの利害関係者（ステークホルダーと言います。）に対して説明責任を果たしていくことで、企業価値の向上を目指す考え方のことを言います。

コンプライアンスはCSRの基礎となるもので、CSRの中に包含されていると考えられていますが、企業コンプライアンスも社会的責任を重視する傾向にあるため、同義に近いものになってきていると言えます。

【関連】CSRとは?意味（定義）や事項、メリット、作り方から企業事例までご紹介 ／BizHint

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス（Corporate Governance）を直訳すると、「企業統治」という意味になります。

一般的には、企業の利害関係者（ステークホルダー）が経営者の利己的な判断を監視、牽制しながら経営をコントロールする仕組みのことを言います。

法令違反のない健全な経営を目指す点においては、企業コンプライアンスと共通しています。

【参考】中小企業の情報開示とコーポレートガバナンス)／中小企業庁
【参考】第176回産業セミナー 企業の社会的責任と会社法／関西大学

【関連】コーポレート・ガバナンスとは?意味や目的、強化方法をご紹介 ／BizHint

まとめ

• 企業コンプライアンスは、法令だけではなく、社会的に求められる倫理規範や道徳規範なども遵守するものであり、企業が事業を継続していくうえでは必須のものになっている。
• 企業コンプライアンスは、法令違反によるリスクを回避、損失を軽減させるとともに、企業価値を向上させる役割を持っている。
• 企業コンプライアンスの行動規範を実践するにあたっては、経営トップが率先して発言、行動していくことが重要である。
• 企業コンプライアンス違反が発覚した場合には、経営トップへの報告が迅速になされる体制でなければならない。

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＜執筆者＞
本田 勝志　社会保険労務士

関西大学 経済学部 経済学科 卒業。1996年10月 文部省（現文部科学省）入省。退職後、2010年に社会保険労務士試験に合格。社会保険労務士事務所などでの勤務経験を経て、現在は特定企業における労務管理等を担当。

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