連載：第49回総合　2020年1月～3月

粉飾企業の倒産動向調査（2019 年1月～12月）粉飾企業の倒産が大幅増加

BizHint 編集部 2020年2月13日(木)掲載

2019年の企業倒産件数は8354件発生、2年ぶりの前年比増加となった。小規模倒産が大半を占める中で、中堅以上の企業で“粉飾”が相次いで発覚。なすすべもなく倒産に至る事例が目立っている。業績好調と目されていた企業が、隠し通せなくなったタイミングで長年にわたる粉飾をカミングアウト、その後倒産に至っており、取引先や金融機関が受けるダメージは計り知れない。また、粉飾決算が相次ぐ状況は、企業の財務内容に対する信頼を大きく揺るがす事態となっている。帝国データバンクでは、不適切な会計処理が判明した粉飾企業の倒産を集計。2019年（1月～12月）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。

調査結果（要旨）

2019年の粉飾企業の倒産は85件判明。前年を26.9％上回り、大幅増加になった
業種別では「卸売業」が30件で最多。以下、「製造業」（15件）、「建設業」（14件）と続いた
負債規模別では負債額「10億円以上」の倒産が 33件発生、前年を43.5％上回り大幅に増加した

1．業種別～「卸売業」が 30 件で最多

2019年（1月～12月）の粉飾企業の倒産は、85件判明。2018年（67件）を26.9％上回り、大幅増加となった。業種別に見ると、最も多かったのは「卸売業」の 30件（構成比35.3％）。都内を中心に複数の卸売業者で架空取引による売上水増しが横行したことなどが増加の要因となった。以下、「製造業」（15件）、「建設業」（14件）が続いた。

2．負債規模別～「10 億円以上」が大幅増加

負債規模別に見ると、「1億～5億円未満」と「10億円以上」がともに33件（構成比38.8％）で並んだ。特に「10億円以上」は、2018年（23件）を43.5％上回り、大幅に増加。粉飾した決算数字をもとに20前後もの金融機関から多額の借り入れを行っていたケースが散見され、負債額の増加が目立つ結果となった。

３．主な倒産事例

■ 婦人服アパレルブランド「J.FERRY」を展開していた（株）リファクトリィ（東京都中央区、2019年5月民事再生）は首都圏・大都市圏を中心に全国32店舗を展開。オンラインショップでも販売を手がけ、2018年6月期には年売上高約44億円を計上していた。しかし、2019年5月に10年以上にわたる粉飾決算が判明。実際には2016年以降、売上の不振が続き、2018年6月期の年売上高は約25億6000万円にまで減少していた。こうしたなか、多額の簿外債務も重荷となり、自主再建を断念した。