働き方改革の施策「長時間労働の是正」が9割以上、本質的な改革が今後の課題

ほぼ9割の企業が「働き方改革」に取り組み中、成果はほぼ半数が実感

まず「働き方改革」の実施状況を聞くと、「すでに実施した」20％、「現在推進中」69％と、あわせて89％の企業が着手していました。2013年の30％、2015年の34％から、2017年には73％と大きく伸長していましたが、今回さらに伸長してほぼ9割に達しています。

またその効果については、「効果が感じられた」9％、「部分的にではあるが効果が感じられた」44％で、かろうじて過半数が効果を感じ取っていました。24％「KPIがなく、きちんとモニタリングできなかった」と回答しており、まだ伸びしろがあるため、今後の成果に期待できるでしょう。

「働き方改革≒長時間労働の是正」という現状、本質の見直しはこれから

「働き方改革で企業が行っている施策」を見ると、「長時間労働の是正」95％、「業務プロセス・ルールの見直し」59％、「オフィス外勤務の促進」57％、「組織風土改革」46％、「オフィス環境の整備」45％、が上位。グラフ外では「副業・兼業の推奨」14％という意見もあったとのことです。「長時間労働の是正」に集中している感がありますが、今後は施策の多様性も広がっていくと思われます。

働き方改革の目的トップは「従業員満足度の向上・リテンション」だが……

そこで「働き方改革を実施する目的」を聞くと、「従業員満足度の向上・リテンション」88％が最多。以下「多様な人材の維持獲得、D&I（Diversity & Inclusion）促進」67％、「採用競争力強化」「コンプライアンス対応」各50％が上位となりました。

しかし「効果の実感割合」を目的別で集計すると、「コンプライアンス対応」80％は高いながら、「従業員満足度の向上・リテンション」は61％、「多様な人材の維持獲得、D&I促進」は54％、「採用競争力強化」は48％に留まっており、企業によっては施策と成果がアンバランスな状況が見てとれます

デロイト トーマツは「働き方改革の3ステップ」を提唱しており、現段階はまだ、ほとんどの企業がステップ1の「コンプライアンスの徹底」を終えた段階にあるとのこと。今後、ステップ2、3と進み、多様性を採り入れた“本質的な働き方改革”を実現する取り組みが求められるでしょう。

調査方法

調査期間：2019年10月25日～2019年12月27日
調査方法：一般社団法人at Will Workと共同で実施
調査対象：日本企業
有効回答数：277社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000000202.html