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連載:第50回 総合

働き方改革の施策「長時間労働の是正」が9割以上、本質的な改革が今後の課題

Logo markBizHint 編集部 2020年2月11日(火)掲載
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法整備が行われたことで、「働き方改革」が本格的に進行しています。長時間労働の是正に最大の焦点が当たっていますが、「生産性向上と従業員の働きがい向上の両面」について、デロイト トーマツ グループは実態調査を行いました。同グループでは、「働き方改革の実態調査」(旧称:ワークスタイル実態調査)を2013年から行っており、2015年、2017年に続き、今回で4回目となります。

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ほぼ9割の企業が「働き方改革」に取り組み中、成果はほぼ半数が実感

まず「働き方改革」の実施状況を聞くと、「すでに実施した」20%、「現在推進中」69%と、あわせて89%の企業が着手していました。2013年の30%、2015年の34%から、2017年には73%と大きく伸長していましたが、今回さらに伸長してほぼ9割に達しています。

またその効果については、「効果が感じられた」9%、「部分的にではあるが効果が感じられた」44%で、かろうじて過半数が効果を感じ取っていました。24%「KPIがなく、きちんとモニタリングできなかった」と回答しており、まだ伸びしろがあるため、今後の成果に期待できるでしょう。

「働き方改革≒長時間労働の是正」という現状、本質の見直しはこれから

「働き方改革で企業が行っている施策」を見ると、「長時間労働の是正」95%、「業務プロセス・ルールの見直し」59%、「オフィス外勤務の促進」57%、「組織風土改革」46%、「オフィス環境の整備」45%、が上位。グラフ外では「副業・兼業の推奨」14%という意見もあったとのことです。「長時間労働の是正」に集中している感がありますが、今後は施策の多様性も広がっていくと思われます。

働き方改革の目的トップは「従業員満足度の向上・リテンション」だが……

そこで「働き方改革を実施する目的」を聞くと、「従業員満足度の向上・リテンション」88%が最多。以下「多様な人材の維持獲得、D&I(Diversity & Inclusion)促進」67%、「採用競争力強化」「コンプライアンス対応」各50%が上位となりました。

しかし「効果の実感割合」を目的別で集計すると、「コンプライアンス対応」80%は高いながら、「従業員満足度の向上・リテンション」は61%、「多様な人材の維持獲得、D&I促進」は54%、「採用競争力強化」は48%に留まっており、企業によっては施策と成果がアンバランスな状況が見てとれます

デロイト トーマツは「働き方改革の3ステップ」を提唱しており、現段階はまだ、ほとんどの企業がステップ1の「コンプライアンスの徹底」を終えた段階にあるとのこと。今後、ステップ2、3と進み、多様性を採り入れた“本質的な働き方改革”を実現する取り組みが求められるでしょう。

調査方法

調査期間:2019年10月25日~2019年12月27日
調査方法:一般社団法人at Will Workと共同で実施
調査対象:日本企業
有効回答数:277社

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000000202.html

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