社内研修の目的

そもそも人材育成の目的とは

人材育成の目的は、企業の重要な経営資源であるヒトを最大限活用することです。

企業の3三大経営資源であるヒト・モノ・カネの中でも、ヒトはマインドセットやモチベーション、成長意欲などにより、発揮される価値に大きな差が出るため、最もレバレッジがきく資源であるといわれています。 そのことを理解している企業では、企業体として最大限のアウトプットを出すため、人材育成に大きな投資がなされています。

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人材育成3つの手法と社内研修の位置づけ

社内研修は、Off-JTの手法の一つとして活用されています。

そもそも人材育成にはOJTとOff-JTとSDの3つの手法があるといわれています。社内研修はこのうちOff-JTの一つの形として集団で行う、かつ自社専用で開催する研修のことを指します。社外で開催されている公開研修に比べ、以下2点のメリットがあります。

• 自社でカスタマイズした内容にすることができる。（より業務内容に沿った研修を行える）
• 社内の秘密がほかに漏れるおそれがない

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社内研修の目的

上記のような特徴を踏まえ、社内研修では次のような目的で行われます。

ミッションやビジョンの共有

ワークショップなどを活用しながら、自社の成り立ちや事業の方向性を理解し、どのように行動していくべきか、受講者が自ら判断できるようにします。

自社業務に関わる知識や経験の習得

新入社員や中途社員が業務にスムーズに入れるよう、具体的な業務フローやシステムの使い方などのレクチャーを受けることを指します。例えば、営業職などの場合、販売のロールプレイなどを行う場合もあります。

業務に必要なスキルの向上

ロジカルシンキングや、プログラミングなど、業務を行う上で必要となるスキルを補うために研修をすることがあります。この目的の場合、社外研修を利用するケースも存在します。どちらを選択するかは、受講者の人数や受講者が参加できるスケジュールとの兼ね合いなどにより決定します。

効果的な企画の立て方

社内研修では、参加者・企画者・実施担当者・講師など、多くの関係者の時間を割くことになります。業務の合間を縫って開催することになるため、しっかりと企画をしましょう。

課題を明確にする

研修の計画を作る前に、自社の置かれている状況や課題を明確にしましょう。 例えば、自社の課題が売上の最大化なのか、コスト低減なのかにより、当然ながら、研修での打つべき施策が異なります。前者の場合は営業の販売スキル向上、後者の場合は営業事務の効率化などが該当します。

社内研修では、「前年度も開催していたから」という理由で、翌年度も同様の研修が開催されることが多くなりがちですが、「今、会社の抱える課題は何か」という視点を持つことが非常に重要です。

目的と受講者を決める

自社課題を特定したら、研修の目的と受講者を決めます。

想定した課題に対して、複数の受講者候補がいる場合、誰にどのような状態になってほしいのかを明確にし企画を進めましょう。

例えば、会社全体の売り上げを伸ばすために営業力を強化する必要がある場合、幹部層と現場層のどちらに対して研修を行ったほうが良いかを検討する必要があります。研修によりもたらされる効果を検討し、費用対効果が高い方を選択します。

目標を決める

目的と受講者を決定したら、研修の目標を設定しましょう。

目標とは、設定された目的に対して、研修でどこまで達成するのか、具体的な水準を設定します。

営業現場の若手の売り上げ向上が目的の場合、例えば、「顧客ごとの課題体系図を作成できるようになる」など、具体的な達成ラインを明確にしましょう。

研修内容を決める

目標を設定したら、研修内容を決めていきます。

どのような内容にすれば、研修の目的・目標を満たし、受講者の行動を変えることができるのか、具体的なイメージを持って企画を進めましょう。

講師の選定方法

研修内容が決定したら講師を選定します。

講師は社内の社員が務める場合と社外から招く場合があります。それぞれの進め方や注意点についてみていきましょう。

社内講師

メリットとデメリット

社内講師で社内研修を行うメリットは、以下2点です。

• 費用がかからない。
• 講師自身のスキルや経験の棚卸しになる。

デメリットは以下2点です。

• 講師に通常業務に加えて負荷がかかる。
• 研修のプロではないため、過度な期待はできない。

見つけ方とサポート方法

社内講師の見つけ方には以下の2つの方法があります。

• 特定の業務に熟達したスペシャリストに依頼する。
• 研修メニューを決めて、講師役を公募する。

（ただし、この場合は基礎的な業務ソフトの使い方など、比較的簡易な内容にしましょう）

講師が伝えようとしているノウハウ自体が素晴らしい場合でも、大勢が一度に受講する集合研修の場での伝え方や、プレゼンとしてのまとめ方、議論のファシリテーションの仕方には普段の業務とは異なったノウハウを必要とします。

講師役の社員とは事前に研修の目的や、なぜ講師を依頼したいのかといった点を伝えた上で、当人のスキルが研修で正しく伝達されるよう、プレゼン内容やテキストへのフィードバックなどのサポートが必要でしょう。

社外講師

メリットとデメリット

社外行使で社内研修を行う際のメリットは以下2点です。

• 研修のプロのため、品質が安定している。
• 課題・目的・目標・研修内容の整理の段階で第三者的視点で提案を受けられる。

デメリットは1点あります。

• 費用がかかる。（いかによい研修を行い、コストではなく、投資にしていくかが重要です）

費用について

社外講師を招く際の、費用については誰を講師に呼ぶかや研修の内容（プログラムや期間）により大きな差が出ます。

1回の社内研修にかかる費用としては、一般的には、数万円～100万円程度であることが多いと言われています。

株式会社 産労総合研究所の「2016年度（第40回）教育研修費用の実態調査」によると、2016年の従業員1人当たりの教育研修費用「予算額は44,892円」とされています。

「新入社員フォロー教育」から「経営幹部教育」まで、幅広い目的をすべて平均した値のため、目的別に精査する必要はありますが、一つの目安としてみてはいかがでしょうか。

アンケートで効果測定をしよう

社内研修は、実施した後に効果を測定することが重要です。

点数による定量評価とコメントによる定性評価をひろいあげ、企画者・実施担当者・講師で共有し、次回の研修をよりよくしていくために活用しましょう。

まとめ

社内研修をしっかり企画・運営するためには、相応の業務負荷がかかります。

しかし、それを乗り越え有意義な研修を行えた際には、大きな効果が期待できます。

課題整理、目的や目標の設計を丁寧に行い、組織力の向上を目指してみてはいかがでしょうか？

研修実施後には、アンケートを取り、しっかり振り返りを行うことで、研修のレベルを高めていきましょう。