人手不足

人手不足の現状

それではまず、日本における「人手不足」の現状を調査データと共に見てみましょう。

企業の人手不足感の現状

最初に、企業がどの程度人手不足を感じているか、についてです。

帝国データバンクが2018年10月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」を見てみましょう。

【出典】帝国データバンク：人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）

「現在の従業員の過不足状況」に関する質問に対し、「正社員が不足している」と回答した企業は、実に半数以上の52.5％にのぼり、過去最高を記録しました。

次に、2018年8月に実施された、中小企業に特化した商工中金の「中小企業の人手不足に対する意識調査」を見てみましょう。

【出典】商工中金：中小企業の人手不足に対する意識調査

「雇用の過不足感」についての質問に対し、「大幅に不足」「やや不足」と不足感を訴えた企業は、合計65.1％となりました。

わずか7年前の2011年の調査では14.6%であった事を見ると、中小企業の人手不足感は年単位で急速に高まっている事がわかります。

人手不足が顕著な業界は正規・非正規で異なる

人手不足が特に顕著な業界があります。前出の帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」において「従業員が不足している」と回答した企業を業種別に並べると、以下のような結果が得られました。

【正社員】

• 1位… 放送 （78.6％）
• 2位… 情報サービス （74.4％）
• 3位… 運輸・倉庫 （70.6％）
• 4位… 建設 （68.6％）
• 5位… 自動車・同部品小売 （65.0％）

【非正社員】

• 1位… 飲食店 （84.4％）
• 2位… 飲食料品小売 （56.3％）
• 3位… メンテナンス・警備・検査 （55.7％）
• 4位… 娯楽サービス （54.9％）
• 5位… 人材派遣・紹介 （54.7％）

【出典】帝国データバンク：人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）

「放送」業界では、実に8割近い企業が正社員不足を感じ、「飲食店」においても、8割を超える企業がパートやアルバイト等の非正社員の不足を感じています。

企業規模や地域格差のある人手不足

人手不足においても、企業規模や地域によって格差が生まれているとする調査結果もあります。2018年の日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」を見てみましょう。

【出典】リクルートワークス研究所：Works No.149 人手不足を乗り越える
（ 日本銀行：全国企業短期経済観測調査（短観）（2018年3月調査全容））

大企業と中小企業の「雇用人員判断DI*」比較すると、製造業・非製造業ともに中小企業側の「人手不足感」が強いことが一目瞭然です。
*DI（Diffusion Index）…企業の業況感・人員の過不足などの判断を指数化したもの

また、地方と大都市圏でも、その人手不足の地域格差が顕著になりつつあります。日本生命保険相互会社の2018年の「ニッセイ景況アンケート調査結果」では、「人手不足の状況」への問いに対し、「不足」と回答した企業が62.2%（全国平均）となりました。

【出典】日本生命保険相互会社：ニッセイ景況アンケート調査結果

地域別に見てみると、関東のみ平均を下回る52%であったのに対し、それ以外の全ての地域で平均を上回る結果となりました。

中でも、北海道（74.6%）、甲信越・北陸地方（70.2%）、中国地方（68.8%）が高い数値を示しており、地方は大都市圏よりも高齢化のスピードが速い事により若年層の労働者が不足し、「人手不足感」がより高まっていると分析されています。

【参考】東京新聞：人手不足の倒産、最悪　１～１０月２０％増　事業継続に影響深刻

人手不足の原因

そもそも、人手不足はなぜ起きるのでしょうか。

労働人口の減少

日本の生産年齢人口（生産活動への従事が可能とされる15〜65歳の人口）は少子高齢化に伴い減り続けています。

中小企業庁の「中小企業白書」によると、2015年の生産年齢人口は7,700万人台となり、ピークであった1995年以降、20年あまりで1,000万人程度減少していることになります。

【出典】中小企業庁：2018年版「中小企業白書」

一方、労働力人口（15歳以上で、かつ労働能力・意欲を持つ）はここ数年微増しており、65歳以上の増加が影響していると考えられます。しかし、やはり若年層はそもそもの人口が減少している事もあり、根本的な人手不足の解消に近づいているとは言えません。

【関連】生産年齢人口とは？定義や減少の推移（日本VS海外）、労働に及ぼす影響を解説／BizHint
【関連】労働力人口とは？労働力人口の減少に企業はどう立ち向かうべきか？／BizHint

売り手市場の採用現場

厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2018年の有効求人倍率の平均値は1.61倍となり、ここ数年右肩上がりに増え続けています。

【出典】厚生労働省：一般職業紹介状況（平成30年12月分及び平成30年分）について

有効求人数も増え続け、逆に有効求職者数は減り続ける中、「空前の売り手市場」と言われて久しい採用現場は、今後も優秀な人材の獲得競争が続くでしょう。

そんな中人気の業種や職種への雇用の集中、そして「大手企業志向」の増加などで、特に中小企業が苦境に立たされています。

雇用のミスマッチ

市場の構造変化に伴い、仕事を求める人と、企業側が求めるスキルにミスマッチが起きているという点も、「人手不足感」を増長させている原因の一つです。

厚生労働省の調査「一般職業紹介状況（平成31年1月）」の「職業別一般職業紹介状況」を見てみると、有効求人倍率が高い職業には「建設・土木関係」の職業がずらりと並んでいます。これらは2020年のオリンピックの影響などもあり需要が増えているのにも関わらず、「3K（きつい・汚い・危険）」と呼ばれ、特に若年層の求職者からは敬遠される職業でもあります。

一方で「人材の余剰」が顕著なのは、事務関係の職業です。「一般事務の職業」は有効求人倍率が0.43と極端に低い数値となっており、他にも「事務用機器操作の職業」も0.67という結果がでています。一般的に事務職に多いとされる女性の社会進出が推進される一方で、事務関係の仕事はAIやITツールなどで代替されやすい仕事でもあり、そのミスマッチが人手不足をより深刻化させています。

【参考】厚生労働省：一般職業紹介状況（平成31年1月分）について

労働条件の非改善

昨今「人手不足は嘘である」という声も聞かれるようになりました。これは、人手不足の原因は「企業が、賃上げなどの労働条件の向上に消極的である」「低賃金で働かせようとしている」という、企業の努力不足が原因にあるという意見です。

実際に、2017年に内閣府がまとめた「年次経済財政報告」によると、「労働者が受け取る名目賃金は、緩やかな伸びにとどまっている」とされています。この背景としては、企業側は従業員の反発などを考慮すると将来的に「賃下げ」を実行する事が難しいため、今後起こりうる経済的リスクを考慮して「賃上げ」自体に消極的になっている。つまり、リスク回避していると考えられています。

【参考】内閣府：平成29年度 年次経済財政報告

人手不足の影響

人手不足は、企業に様々な悪影響を与えています。

中小企業庁の調査（中小企業の人手不足に対する意識調査：2018年）では、「人手不足が企業経営に及ぼしている悪影響の程度」という問いに対し、「深刻な悪影響が出ている」「一定の悪影響が出ている」と回答した企業が計57.6%と、半数を超えました。今回は、その影響の代表的なものをご紹介します。

【参考】商工中金：中小企業の人手不足に対する意識調査

業績悪化

まずは、企業の業績悪化です。人手が足りない事により、例えば営業時間短縮や事業の縮小、さらに影響の大きな場合は、閉店や倒産に追い込まれるケースもあります。昨今では、コンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」のFC加盟店が、人手不足を理由に営業時間短縮を求めるなど大きな話題となっています。

実際に、帝国データバンクの調査を見てみると、2018年（上半期）において、人手不足による倒産が76件発生、前年と比較すると40.7%の増加となっており、年々その影響は深刻化しています。

【参考】 帝国データバンク：人手不足倒産の動向調査2018年上半期

時間外労働の増加

人手が足りない場合でも、これまでと同様に業務を遂行しなければならないケースは多いでしょう。その場合は、現在在籍しているメンバーで対応するしかありません。そうなると、必然的に時間外労働が増加する事になります。

実際に、2018年の日本商工会議所の「人手不足等への対応に関する調査」では、人手不足の中での事業継続のための取り組みについて、「残業・休日出勤等で対応」が2番目に多い39.6%となりました。

しかし、これは現在の「働き方改革」の風潮の真逆にあります。長時間労働が恒常化し、労働環境が悪化してしまう事により、更に新規採用が難しくなる…など負のスパイラルに陥ってしまうケースもあります。

【参考】日本商工会議所：「人手不足等への対応に関する調査」集計結果

サービスの質の低下

人手不足でも通常営業を続ける場合、時間外労働以外にも大きな悪影響があります。それは、サービスの質の低下です。現行の人数で対応しきれないため、例えば納期の遅れやミス、不十分な対応などの弊害が出てきます。

また、この影響は当該企業にとどまらず、発注した側も負の影響を受ける事になります。2017年の日本商工会議所の「LOBO（早期景気観測）」では、「人手不足の影響の有無について」という問いに対し、「取引先の人手不足の影響が出ている」とする企業が14.9%、「取引先の人手不足の影響が今後懸念される」と回答した企業が14.6%となりました。

【参考】日本商工会議所：商工会議所LOBO（早期景気観測）2017年7月調査結果

人手不足の解消方法

それでは、この人手不足をどのように解決すれば良いのでしょうか。「新しい人材を採用する」「既存の人材で業務の効率化をはかる」の二つの側面から見てみましょう。

新しい人材を採用する

まず、新たな人材を獲得するための施策をご紹介します。

人材の多様化に対応

近年では「ダイバーシティ」が叫ばれ、これまでの固定概念にとらわれず、性別や年齢、宗教や文化などに関わらない多様な人材を受け入れる風土づくりを推進する企業が増えてきました。

多様な人材を受け入れる事により、採用の間口が広がり人手不足の解消に繋がるだけでなく、その多様性から新たなイノベーションを生み出したり、優秀な人材の確保や、企業評価の向上など様々なメリットを享受できます。

【関連】ダイバーシティとは？意味や推進方法、企業の取組事例をご紹介／BizHint

外国人人材の雇用拡大

外国人人材について政府は、2019年度から5年間で、対象とされる14職種で最大345,000人の受け入れを見込んでいます。現在でも、特に人手不足の顕著な建設業などでは、既に多くの外国人採用がスタートしています。

言葉や文化、宗教などの壁はあるものの、その受け入れ体制を整備する事で、単純な労働力の補充になるだけでなく、企業風土や働き方などもグローバルなものとなり、企業にとっても少なからずプラスの影響を得られるでしょう。

【参考】外国人材受け入れ、人手不足の業界に期待感／産経ニュース
【関連】外国人雇用のメリットは？手続きや必要書類、注意点や助成金をご紹介 ／ BizHint

雇用条件の改善

最後に、雇用条件の改善です。先ほども触れたように、人手不足解消には賃金アップが必要不可欠ですが、それ以外にも「福利厚生の充実」「働き方の多様化」など、取り組める余地はたくさんあります。

2018年のソニー生命保険株式会社の調査（社会人1年目と2年目の意識調査2018）では「良い会社だと感じるのはどのような会社か」という質問に対して、

• 1位…職場の人間関係が良い（58.3％）
• 2位…福利厚生が充実している（51.9％）
• 3位…給与が高い（41.7％）

という結果となりました。求職者の注目度の高いポイントを改善・充実させる事で、結果的に現在の従業員にも「働きやすい」職場となり、優秀な人材の離職の防止にもつながります。

【出典】ソニー生命保険株式会社：社会人1年目と2年目の意識調査2018

既存の人材で業務の効率化をはかる

新しい人材採用に頼るのではなく、今いる人材でいかに業務を効率化させるかという側面です。

【関連】業務効率化とは?目的や進め方・ポイント、事例からツールまでご紹介 ／ BizHint

従業員の多能工化

多能工とは、一人で様々な業務に対応可能な、マルチスキルな人材を指します。例えば、業務をフェーズ毎に割り振るのではなく、それぞれの人材が一連の流れを理解し、どの業務も担当できるようにします。

そうする事で、突然の欠勤などイレギュラーのフォローが容易になったり、特定の従業員の負担を軽減したりと、様々なメリットがあります。

【関連】多能工化の意味とは？メリット・デメリットと進め方／BizHint

業務の見直しやITツールの導入

次に、環境の整備です。例えば小売店ならセルフレジを導入し、人間の作業負担を減らしたり、サービスの動線を見直して時間的ロスを無くすなどの対策が挙げられます。

また、近年では業務効率化をサポートする様々なITツールも提供されています。現在の業務を今一度洗い出し、無駄な作業が発生していないか、ツールで代替できる作業は無いかを見直し、可能な範囲でITツールを活用します。そうする事で、人間はコア業務に集中でき、結果的に人手不足の悪影響を最小限に抑える事ができます。

【関連】ITツール活用で働き方改革を！導入事例やおすすめツールもご紹介／BizHint

ワーク・ライフ・バランスの向上

最後に、ワーク・ライフ・バランスの向上です。近年では「働き方改革」が叫ばれるようになった事もあり、これに取り組む企業が増えています。

ワーク・ライフ・バランスの向上により、従業員は仕事とプライベートの両方が充実した生活を送る事ができ、心身の健康を保てるようになります。そうする事で「働きやすさ」を感じ、企業への愛着や忠誠心が深まることで、結果的に優秀な人材の流出を防ぐ事ができます。 このような、従業員とのエンゲージメント強化の他にも、モチベーションアップや、労働生産性の向上など、人手不足の解消に有効な様々な相乗効果をもたらしてくれます。

ワーク・ライフ・バランスの具体的な取り組みとしては、長時間労働の見直し、多様な働き方（フレックスタイムやテレワーク等）の導入、育児休暇や介護休暇など時代に沿った福利厚生の充実、新しい人事評価の導入などが挙げられます。

【関連】従業員エンゲージメントの意味とは？影響する要素、高めるポイントをご紹介 ／ BizHint
【関連】ワーク・ライフ・バランスとは？正しい意味や取り組み、企業事例などご紹介／BizHint

人手不足解消の事例紹介

最後に、人手不足による悪影響を解消するために、実際に対策を行っている企業の具体例をご紹介します。

株式会社 ふくや

福岡に本社を置く株式会社ふくやは、明太子の製造販売などを手掛ける企業で、従業員数は690名（平成29年12月現在）です。人手不足解消の取り組みを始める前までは、「女性社員の定着」という課題を抱えていました。

具体的には、出産をきっかけとした離職が多く、貴重な人材を流出させていました。そんな中、同社は「育児のための6通りの勤務体系」を用意。具体的には、「1日の勤務時間」「土日の出勤の有無」の組み合わせで作成された6パターンから、自分に合った勤務スタイルを選べるようにしました。

また、同時に「育休取得」についても推進し、育休前・復職前・復職後にそれぞれ夫婦での参加をルールとした面談を実施。復職前の面談においては、子どの預け先・緊急時の対応など従業員が置かれている子育て環境についての詳しいヒアリングを実施しました。結果、育休取得率はほぼ100％となり、復職率も上昇しています。

【参考】中小企業庁：株式会社ふくや・人手不足対応100事例

株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立ソリューションズは、ソフトウェアサービスや情報処理機器販売事業などを手掛ける企業で、従業員数は単独で4,713名（2018年9月現在）にものぼります。

同社では、「働き方改革」によって注目を集めるRPA（Robotic Process Automation）に2016年から注目。RPAは、AI（人工知能）の技術を用いて、主に定型的なルーティンワーク等を自動化することを言うもので、この商品開発を目指し、社内での試験的導入を開始しました。

同社ではリサーチの結果、まず人事労務部での導入を決定。「大量に・繰り返し」実施される業務を抽出し、自動化を進めました。すると「残業が30時間減少した」という社員も出現。導入から半年後には、RPAで実施した作業は2,500時間にものぼり、生産性の向上や業務時間の削減、そして人手不足の悪影響からの脱却にもつながりました。

【参考】リクルートワークス研究所：Works No.149 人手不足を乗り越える

株式会社ローソン

コンビニエンスストアのFCチェーンを手掛けるローソンは、国内のみで13,992店舗を展開しています。そんなコンビニ業界でも人手不足は深刻な問題となっており、一部では営業時間短縮やオーナーの過重労働など様々な悪影響に追い込まれる店舗も出てきています。

そんな中、ローソンが開発する人手不足の解決などに役立つテクノロジーに注目が集まっています。同社はパナソニックと共同で、買い物かごの中の商品の電子タグを、レジが自動読み取りし精算する「レジロボ」と呼ばれる無人レジを開発。2018年より、実店舗で稼働しています。

これは、人員削減になるだけでなく、電子タグのデータによって賞味期限などの管理も容易になり、商品の陳列の効率もアップするなど、生産性の向上にも役立っています。

【参考】流通ニュース：ローソン　秋葉原に都市型実験店、レジ待ち時間削減・客数アップ目指す
【参考】東産経ニュース：【ビジネスの裏側】ライバルはアマゾン　パナソニックが挑む、無人レジ　ローソンと共同開発

まとめ

• 「人手不足感」を感じている企業は全体の半数以上にのぼるが、業界や企業規模、大都市圏と地方都市などでも差があります。
• 人手不足の原因は、大きくは少子高齢化に伴う労働人口の減少にあるが、特定の業界や職種への雇用の集中や雇用のミスマッチ、また企業が労働環境の改善を行わない等、他にも様々な要因が考えられます。
• 人手不足を解消するには、人材の多様化に対応するなどして新しい人材を獲得する手法、また人材の多能工化や環境の整備などにより、現行の人材で業務の効率化をはかる手法があります。