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職務等級制度

2018年11月10日(土)更新

人事制度の骨組みである等級制度。日本の人事制度には大きく分けて、職務等級制度、職能資格制度、役割等級制度(ミッショングレード制)の3つがあります。今回は仕事を基準にした区分・序列化である職務等級制度のメリット・デメリット、その他の等級制度との違いに加え、企業の導入事例をご紹介いたします。

職務等級制度とは?

職務等級制度とは、アメリカをはじめ、海外で発展した人事制度の一つで、仕事のみで賃金や働き振りを評価する等級制度です。担当する職務は職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)に記述された内容に限定され、資格や熟練度などの項目で審査・評価し、賃金や報酬を決定する成果給を採用しています。

この職務等級制度は正規社員と非正規社員の格差是正のため、内閣府が打ち出した同一賃金同一労働が原則とされています。職務と給与が合理的に決定されるため、人件費の削減、スペシャリストの育成などにメリットがあります。その反面、職務が明確に規定されているため、組織の硬直化や生活給への配慮が難しいというデメリットがあります。職務を明確にしやすい製造業や職務等級制度が元々根付いている外資系企業で導入実績が多い傾向にあります。

職務等級制度における評価方法は、職務全体の難易度や責任の度合いで序列をつける序列法、予め定められた評価要素をレベル別に分別する要素比較法、職務の評価要素毎に点数をつける点数法、設定された職務基準をもとに等級を決定する分類法などがあります。

メンバーシップ型雇用を採用している日本企業では業務を明確に分けることが困難であり、給与との関連付けや職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)作成の煩雑さと相まって、なかなか浸透していないのが現状です。しかし、経営環境の不確実性が顕著になる中、従来の 年功序列終身雇用制度の維持が難しくなり、職務等級制度を基準とした人事制度改革が急務となっています。

職務等級制度のメリットとは?

職務等級制度は同一賃金同一労働を原則としており、企業側・従業員側に複数のメリットがあります。

給与と労働の関係が明確

職務等級制度は職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)に記述された内容を基に賃金や報酬を決定するため、「給与=労働」の対価という性質を持ちます。海外で主流となっている雇用制度のジョブ型雇用や成果主義と相性が良く、公正・公平な評価が可能となります。

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