信頼する幹部に「ワンマン経営だ」と言われ目が覚めた。“自律”を社員任せにしない組織づくりの本質

ぼんたグループ
代表取締役　齋藤 敏幸さん

1978年生まれ。高校卒業後、アパレル業界で働く。2000年、22歳で独立。アパレルショップを起業し、すぐに400万円の借金に見舞われるも24歳で完済し軌道に乗る。2004年にダイニングバーをオープンし、飲食業に参入。以降、個室居酒屋、焼肉、割烹、寿司、コメダ珈琲や串カツ田中などのフランチャイズチェーンなども展開。現在は13店舗を経営し、社員数は約35名、アルバイトは約150名（2023年5月現在）。2022年度はコロナ禍でありながら過去最高売上を達成した。

深刻化する人手不足を解決する方法

――コロナ禍以降、飲食店の非正社員の人手不足割合は80%を超えているという調査もあり、状況は深刻さを増しています。

齋藤敏幸さん（以下、齋藤）： 飲食業の人手不足も大きな問題ですが、当社が飲食店を経営している福井県は、有効求人倍率が全国トップなんです。ほとんど「2倍」に近い数字で（2023年3月時点で1.89倍。全国平均は1.32倍）。全国の中でも、本当に人手が不足している地域ともいえます。

また、福井県はフリーターが少なく、飲食店で働くアルバイトは、大学生・短大生・専門学校生がほとんど。「大学生」に限ると、福井県内には11,000人ほどしかいないと言われているんです。県全体の有効求人倍率も高いのに、さらにその中の限られた学生に、「バイトしたい」と思ってもらわないといけない。でないと、慢性的な人手不足に陥ってしまうわけです。そうなるとお店の生産性も下がり、その負担は社員に向かう。そして、社員が辞めてしまって……。と、負のループが起きてしまいます。

一方で、当グループでは現在飲食店を13店舗営業していますが、今「人手不足で困っている」ということはありません。むしろ、既存店舗の運営という面では、少し余っているくらいです。ただ、今後も店舗数を拡大していくためにはさらに人材が必要なので、そういう意味では人が欲しいと思っています。

――飲食業、かつ人手不足が深刻な地域で「人手不足に困っていない」というのは驚きです。

齋藤： よく「どの求人に出せば人が採用できるの？」と言う経営者の方もいらっしゃいますが、そういう話ではないと思っています。とくに人材がいない地域・集まりにくい業界においては、何の媒体に出しても結果は同じ。人がいないなら、その中でできる最善の戦略を考えていく必要があります。

ではその戦略とは何か。