建設業界に変革をもたらす「助太刀」がコロナ禍に推し進めたこと

BizHint 編集部 2020年11月12日(木)掲載

建設現場の職人をマッチングするアプリ「助太刀」を提供する助太刀社。マッチングアプリにとどまらずフィンテック、ECなどへと事業を拡大し、建設業界のIT化の一翼を担う存在となりつつある。わずか2年ほどで登録事業者数13万を数えるに至った成長の理由、そして新型コロナの渦中にあって、事業者たちに向けてどのような取り組みをしてきたのか。同社の代表・我妻陽一さんに話を聞いた。

株式会社助太刀
代表取締役社長兼 CEO　我妻陽一さん

1978年生まれ。大学卒業後、きんでんの工事部に所属。主にゼネコンの大型現場や再開発事業など、現場監督として施工管理業務に従事。29歳のとき、電気工事会社を設立。10年以上の経営の後、立教大学大学院経営管理学修士課程（MBA）を修了。2017年、助太刀剏業。プログラミング学校に通い、デモ版を自ら作った。

約2年で13万を超える登録事業者を獲得

職人と工事会社の新しい出会いが見つかる、スマホを使ったマッチングアプリを開発。サービスリリースからわずか約2年で13万を超える登録事業者を獲得したＩＴベンチャーがある。株式会社助太刀だ。

「業界トップクラスのスーパーゼネコンの1日の稼働人員は、職人6万～7万人といわれています。その2社分ほどの数を一気に集めたことで、業界から注目いただくことになりました」と語るのは、代表の我妻陽一氏。これだけの数の登録事業者を集められたのは、もちろん業界が抱えていたニーズに応えることができたからだ。東京オリンピック関連のニュースで、建設業界の人手不足がたびたび囁かれたが、実はその背景のひとつには、日本の建設業界特有の特殊な構造があった。