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役職定年制

2018年8月17日(金)更新

日本社会全体としてはもちろんのこと、企業内においても高齢者の増加に対する対策が求められる時代となりました。経営戦略としては社員年齢分布のバランスをとりたいのに、それが難しい状況が多くの企業で生まれています。その対策の1つになるのが役職定年制ですが、それはどのような制度で、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

役職定年制とは?

まず、役職定年制とは何かを解説します。

役職定年制

役職定年制とは、部長や課長といった役職についている社員に設けられる人事制度です。設定された年齢に達すると役職を外れることになるもので、基本的にはある年齢以上の人が管理職でいることがなくなります。組織内の人事において新陳代謝を促すことを主な目的としており、管理職定年制度とも呼ばれます。平成22年度の人事院調査によれば、従業員が500人以上の企業のうち35.4%がこの制度を導入しているとのことです。

なお、これと似た制度で役職任期制というものがありますが、これは1つの役職に就いていられる期間を定めるというもので、直接的には年齢に関係ありません。

【参考】人事院 民間企業の勤務条件制度等調査

役職定年年齢って何歳?

役職定年を何歳にするのかは、企業によって違います。しかし、おおむね50代の後半に設定されており、60歳定年制の会社では、その少し前の55歳から57歳くらいになっています。部長や課長になっていた人も、定年前の数年間は、無役となって勤務するわけです。

役職定年後の仕事って?

役職定年を迎えた後は、もちろん管理職ではなくなります。では、どのような仕事内容になるのでしょうか。ただ単に役職から外れて平社員になるケースもあります。しかし、例えば、得意分野のスキルを評価されて専門職になるケースなど、複線型人事制度と連携した運用をしている会社もあるようです。

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