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2018年10月9日(火)更新

イクボス

イクボスは職場で働く部下やスタッフの育児や介護などワークライフバランスを考慮し、個人の人生と企業の業績両方を成立させることを目指す上司(経営者や管理職)の総称です。誕生の経緯や詳細について本記事でご説明します。

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イクボスとは?

「イクボス」とは、自らも仕事と私生活のバランスを取り、同じ職場の部下やスタッフ個々の状況を考慮し、彼らのキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出すことができる経営者や管理職たちのことです。

NPO法人ファザ―リングジャパンが2014年にプロジェクトを立ち上げ、ホームページや講演会を通じてワークライフバランスのあり方や女性の社会進出についてとともに宣伝し認知度も上がってきました。

イクボスである男性管理職自身が率先して育児休暇を取得することで後進の男性の育休取得率向上につながると期待をされています。

上司の育休取得や働き方の変更は、職場で直属の部下だけでなく、従業員やスタッフのワークライフバランスを見直すきっかけとなり、職場全体の意識改革につながります。

「イクボス」誕生の経緯

日本では女性の社会進出に伴って、徐々に家事分担も男女協働で行われるようになってきています。積極的に育児参加する男性「イクメン」も現れています。ここでは、イクボス誕生までの経緯についてそれまでの日本での問題点とともに紹介していきます。

日本での男女参画の歴史

日本では1950年代から女性の社会的在り方に関する論議がたびたびおこなわれてきました。

一方、1967 年に採択されていた「女性に対する差別撤廃宣言」は1979 年に「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と改定され、1980年には国が批准、さらに 1985 年には「男女雇用機会均等法」も施行されました。

女性の社会進出に伴い、出生率の低下が問題になると、ようやく男女が共に育児に関わることの重要性が認識され、1992年に施行された「育児休業等に関する法律」で男性の育児休業が初めて取得可能になります。

その後、男女が担う家庭責任は「育児」だけではなく「介護」もその対象にすべきとして1999年年介護休業も加えられた「育児・介護休業法」が施行されました。さらに、2005年にはさらに制度が改正されています。

さらに、安倍内閣は少子高齢化対策として「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目指しています。

「夢をつむぐ子育て支援」では働き方改革を推進し、仕事と家庭の両立、経済的・生活基盤の整備を特に重視しており、女性の社会進出の実現のためには、男性の積極的な育児参画は必須課題です。

また、ニッポン一億総活躍社会の取り組みの中で介護離職ゼロを目標に介護をしながら仕事を続けられる社会保障基盤として介護の受け皿や、介護人材確保をすすめています。イクボス世代には子育て世代を先輩として支えることの他に、自身が家族の介護と仕事の両立を行うという役割が期待されます。

【参考】政策会議「一億総活躍国民会議」「ニッポン一億総活躍プラン」平成28年6月2日)

「イクメン」という言葉は社会的に浸透してきましたが、男性社員の育休取得率はいまだ2.65%です。取得率の高いアメリカ13.0%、スウェーデン36%と比べると非常に低い数字に留まっています。

日本の男性の育休取得率は、僅か2.65%

先ほどの男女共同参画の流れを汲んで、育休の取得率の推移を見てみましょう。 以下は、平成8年以降の男女の育休取得率の推移です。

【出典】厚生労働省「平成 27 年度雇用均等基本調査」育児休業者割合に注釈を加えました。

平成17年の制度改革により、1年以上雇用されている人に対しても育児休業が適用、育児休業期間が延長(1歳まで→1歳半まで)されるなど対象者が広がり、男女共に育休の取得率が増加しました。

一方で、女性の育休取得率は平成19年度以降80%を超える反面、男性は2.65%(平成27年度)と、僅か50人に1人程度にとどまっています。

また、2015年にファザーリング・ジャパンが行った調査(全国の1歳半以下の子どもを持つ20歳以上の男性1030人を対象に行ったインターネット調査)では、妻の出産後、50%弱の男性が休暇を取得(隠れ育休)してるものの、うち7割は3日以内の短期取得にとどまるという結果が出ています。

【参考】NPO法人ファザーリング・ジャパン「乳幼児を持つ父親の46%が隠れ育休取得」

男性の育休取得を阻む「パタハラ」問題

パタハラとは「パタニティ・ハラスメント」の略語です。

パタニティをマタニティーに対する造語と勘違いしている方も多いのですが、“paternity”は父性の意味を持つ英語で、男性の育休に注目が集まる一方、積極的に育児参加をしようとする男性が職場で嫌がらせを受ける問題が起きています。

パタハラの発生要因

パタハラが起きる要因としては、意識改革が進んでいる現在の子育て世代の男性と、過去の性別役割分業意識をぬぐい切れない中高年世代とのギャップによるといわれており、日本労働組合総連合の2014年調査ではパタハラを受けた経験がある人は11.6%です。

パタハラの内容

ハラスメントの内容と内訳は以下の通りになります。

  • 子育てのための制度利用を認めてもらえなかった…5.5%
  • 子育てのために制度利用を申請したら上司に“育児は母親の役割”“育休をとればキャリアに傷がつく”などと言われた…3.8%
  • 子育てのための制度利用をしたら、嫌がらせをされた…1.9%

【出典】日本労働組合総連合会「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」

上記のような結果を踏まえると、男性の育児休暇取得率向上には、「イクメン」自体の啓発と合わせ、職場の意識改革が必要不可欠であることがよくわかるかと思います。

平成29年1月の育休改正でパタハラ防止を明言

こうした背景から、政府は制度の拡充に乗り出し、平成29年1月1日に「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」を改正しました。

育休の改正ポイントは以下の4点です。

  • 有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和
  • 子の看護休暇の取得単位の柔軟化
  • 育休の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の子にも適用)
  • マタハラやパタハラの防止措置を事業者に義務付ける

イクボスプロジェクトの誕生

前述してきた背景から誕生したのが「イクボス」プロジェクトです。

発端は、イクボスプロジェクト誕生より遡ること8年、「笑っている父親を増やしたい」という想いで安藤哲也さんが2006年に立ち上げたNPO法人ファザーリング・ジャパンです。

ファザーリングジャパンでは、父親だけではなくすべての世代の人の生き方を向上する活動が行われています。 その中でイクボスプロジェクトは、私生活の充実の為に働き方を変えることを目的としています。

「イクボス」ワード誕生は2013年

「イクボス」という言葉の発祥は2013年3月群馬県庁で行われた「イクボス養成塾」だといわれています。

その後、NPO法人ファザーリング・ジャパンが2014年2月にイクボスプロジェクトを発足、同年6月にNHKクローズアップ現代にて放映された「イクボス特集」の放送から全国的な認知を得ました。

「イクボス」の10要件

ファザ―リングジャパンでは、イクボス10カ条を作成しています。

すべての要件を満たすことはもちろん理想的ですが、まずは在るべき姿を理解し、取り組むことがイクボスの第一歩です。

1. 理解

現代の子育て事情を理解し、部下がライフ(育児)に時間を割くことに、理解を示していること。

2. ダイバーシティ

ライフに時間を割いている部下を、差別(冷遇)せず、ダイバーシティな経営をしていること。 ※ダイバーシティとは女性社員に限らず、多様な人材を積極的に活用する取り組みのことです。

【関連】ダイバーシティとは?意味や経営を推進するためのポイント / BizHint HR

3. 知識

ライフのための社内制度(育休制度など)や法律(労基法など)を、知っていること。

4. 組織浸透

管轄している組織(例えば部長なら部)全体に、ライフを軽視せず積極的に時間を割くことを推奨し広めていること。

5. 配慮

家族を伴う転勤や単身赴任など、部下のライフに「大きく」影響を及ぼす人事については、最大限の配慮をしていること。

6. 業務

育休取得者などが出ても、組織内の業務が滞りなく進むために、組織内の情報共有作り、チームワークの醸成、モバイルやクラウド化など、可能な手段を講じていること。

7. 時間捻出

部下がライフの時間を取りやすいよう、会議の削減、書類の削減、意思決定の迅速化、裁量型体制などを進めていること。

8. 提言

ボスからみた上司や人事部などに対し、部下のライフを重視した経営をするよう、提言していること。

9. 有言実行

イクボスのいる組織や企業は、業績も向上するということを実証し、社会に広める努力をしていること。

10. 塊より始めよ

ボス自ら、ワークライフバランスを重視し、人生を楽しんでいること。

【関連】ワーク・ライフ・バランスとは?企業の取り組み事例と実現のポイント / BizHint HR

【引用】NPO法人ファザーリング・ジャパン「イクボス」プロジェクト

イクメンがうつ症状に陥る「パタニティー・ブルー」問題

育休を取得する男性社員「イクメン」が育児中にうつ症状を引き起こす「パタニティー・ブルー」も新たな問題として表面化してきました。

パタニティ・ブルーになる要因

妊娠期間中、自らの身体の変化と向き合いながら心構えを行う女性に対し、男性は育休を取得することで初めて「子ども」と本格的に向き合うことになります。

そのため、気持ちと裏腹にわからない育児、そして「ママ友」のような悩みを共有する相手・コミュニティがいないことでの孤立感から、次第に心を痛めてしまうケースがあります。

イクボスに求められる姿勢

イクボスは部下に休暇を与えればそれでよしとするのではなく、休暇取得者のメンタルにも気を配り復職がスムーズに行えるようにサポートします。

イクボスを支えるため人事がとるべき施策とは?

社員はイクボスに恵まれるだけでライフワークバランスの取れた働き方ができるわけではありません。企業はシステムを構築し社内環境の拡充を行う責任があります。人事が取れる環境整備には以下のものがあります。

1.リモートワーク推進

いわゆる在宅勤務のことで、出社することなく自宅で業務を行います。週に一度程度の出勤は必要になりますが、育児と仕事が両立できる働き方の一つとして注目を浴びています。

日本でも徐々に浸透しつつあるのですが、北米企業でのテレワーク導入に比べるとまだまだ認知度は低く、さらなる推進が期待されます。

【関連】リモートワークの意味とは?メリットや注意点、事例を一挙紹介 / BizHint HR

2.就業規則

育休や介護休暇は「休暇」に関する事項になりますので、就業規則の「絶対的必要記載事項」になります。人事は、法律に沿った措置だけではなく、独自の取組みなどもできないかどうか検討して、できうる範囲で別規程を作成し仕事と子育ての両立支援を進めるようにします。

また、休業中の賃金や社会保険の取り扱いについては、誤解が生じないように育児休業取得者に、育児休業取扱通知書を交付することが望ましいとされています。

3.パタハラ対策

法的な整備が行われたとはいえ、社内のムードそのものが男性の育休の申し出をさせにくくする場合もあります。パタハラが労働基準法に反することを周知することは当然ですが、育休制度の通知を積極的に行うなど「社内の雰囲気」にも気を配ります。

4.業務意思決定プロセスの見直し(代替え要員の権限移譲)

育児休業中の代替え要員は人事が対応するべき問題です。突然の取得に備えるというよりも、常に複数人で業務を共有することで混乱は減らすことができます。適度な異動やチームによる業務運営を行い、さらに一番負担が増加する直属の上司へのフォローや職務権限移動のシステムを構築しておきます。

5.女性管理職の積極登用

女性の勤続年数は長期化傾向にあります。勤続期間10年以上の割合は男性約半数に対して、女性は1/3です。

しかし女性管理職の割合は依然低いままです。育児経験者である女性が管理職に就くことで労働力が増え業務の安定感が増すことはもちろん、育児に理解のある「イクボス」のマネジメントにより職場での育休拡大が期待できます。

【関連】女性リーダー育成のポイントとは?女性活躍推進の理想と現実 / BizHint HR

6.政府の施策活用(助成金の積極活用)

政府は制度改正以外にも、企業の取り組みに対して一定の要件が合えば助成を行っています。

助成金の多くは返済義務がないため、制度導入の負担が減ります。 以下は平成28年度に募集が行われている助成金の一例です。

「イクボス」が向き合わなければならない「介護」問題

イクボスプロジェクトは、主に男性の育児参画の観点から男女共同参画、日本が目指す一億総活躍社会を目指すものですが、「イクボス」には部下のワークライフバランス尊重と合わせ、自らも向き合わねばならない問題、「親の介護」が存在します。

イクボス層で深刻化する介護問題

イクボスプロジェクトでは、ボスとしてイクメンや部下のライフワークバランスを支えることが目標とされていますが、イクボスである管理職世代を中心として、年々親の介護問題が深刻化しています。

平成23年度の総務省「社会生活基本調査」によると、15 歳以上で日常的に家族を介護している人(介護者)は 682 万9千人となっています。

【出典】厚生労働省「働く女性に関する対策の概況(平成15年1月~12月)」

年齢別、男女別の構成比は上記のグラフからわかるように、40歳代から50歳代で55%以上を占めており、介護はイクボスとなる世代が直面している大きな問題なのです。

政府は介護離職ゼロを目指しており、育休と同じように介護休業制度を設けている企業もありますが、その制度の取得割合は全体で0.06%(男性が 0.03%、女性が 0.11%)と非常に低くなっています。

一方で介護が原因の離職者は増加しており、部下のワークライフバランスに理解があり、柔軟性のあるイクボスが、どのように「介護」と向き合うかは、「これからの働き方」を形作る上で大変重要な意味を持っているといえます。

【出典】内閣府「平成28年度 年次経済財政報告」付図2-3 介護離職者数の推移

増える「イクボス宣言」

最後に、前向きにイクボスに取り組み、、職場でのダイバーシティを実現しようとする動きが様々なところで見られています。ここからは実際に導入している自治体や企業のご紹介をします。

イクボス宣言とは

イクボス宣言は、イクボスとしての宣言を対外的に行うものです。NPO法人ファザーリング・ジャパンが行っている活動の一環で、イクボス10カ条をベースにしたオリジナルの宣言書にサインをして表明します。

イクボス宣言書に特に規定はないため企業の実情に合わせてオリジナルで作成されています。

【出典】滋賀県「滋賀のイクボス宣言企業応援ページ 」 http://www.pref.shiga.lg.jp/c/danjo/files/ikubosusenngennrei.pdf

イクボス宣言を行った自治体一覧

イクボス.comにはイクボス宣言を行った自治体のリストが掲載されています。以下、イクボス宣言の公開日および詳細です。

北海道エリア

  • 2017/1/4 千歳市にて山口市長がイクボス宣言
  • 2015/7/6 苫小牧市、副市長2名以下、課長補佐級以上85名がイクボス宣言

東北エリア

青森

  • 2017/1/5 青森県平川市にて市長はじめ副市長、教育長、管理職ら70名がイクボス宣言
  • 2016/7/16 青森県警にて県警本部長はじめ幹部管理職ら65人がイクボス宣言

岩手

  • 2016/7/14 岩手県の県南広域振興局長がイクボス宣言
  • 2016/6/19 達増岩手県知事がイクボス宣言

宮城

  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を実施
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

秋田

  • 2016/11/23 秋田市の穂積志市長がイクボス宣言
  • 2016/9/11 秋田県・湯沢市長、湯沢商工会議所会頭、ゆざわ小町商工会会長が「イクボス促進共同宣言」
  • 2016/6/14 秋田県の男鹿市にて市長ほか管理職、市内の企業が「イクボス共同宣言」

山形

  • 2016/4/25 山形県の白岩孝夫 南陽市長がイクボス宣言
  • 2016/1/26 佐藤孝弘 山形市長がイクボス宣言 
  • 2015/12/3 吉村美栄子 山形県知事らがイクボス宣言

福島

  • 2016/12/23 白河市にて市長ほか商工4団体のトップらがイクボス宣言
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

関東エリア

茨城

  • 2016/12/27 石岡市にて市長、副市長、教育長以下部長級幹部職員16名がイクボス宣言
  • 2016/1/21 茨城県警察本部にて警察署長や県警幹部職員ら78人がイクボス宣言

栃木

  • 2016/10/4 栃木県小山市にて市長ほか部長級・所属長級職員らがイクボス宣言
  • 2016/9/16 栃木県知事以下幹部職員15人がイクボス宣言

埼玉

  • 2016/11/10 さいたま市の次長級・課長級の管理職員約240名がイクボス宣言
  • 2016/10/31 さいたま市の局長、区長、部長等幹部職員60名がイクボス宣言
  • 2016/9/6 さいたま市の市長、副市長以下幹部職員38名がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を行いました!

千葉

  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を実施
  • 2016/2/27 我孫子市 市長・副市長はじめ市職員によるイクボス宣言
  • 2015/11/24 全国初!千葉市と市内事業所が「産官学」イクボス共同宣言

東京

  • 2017/1/4 東京都武蔵野市長が「イクボス・ケアボス宣言」
  • 2016/12/28 塩崎厚生労働大臣ほか厚労省職員約60人が中央省庁初のイクボス宣言
  • 2016/9/30 豊島区「産官学」総勢67団体による「としまイクボス宣言」
  • 2016/9/21 東京都財務局の武市局長がイクボス宣言
  • 2016/9/12 東京都の小池知事がイクボス宣言
  • 2016/5/23 日野市と実践女子大学が「官学」共同イクボス宣言
  • 2015/8/4 東京23区初!山本亨 墨田区長がイクボス宣言

神奈川

  • 2016/11/15 川崎市にて市長、副市長、局長ら総勢35名がイクボス宣言
  • 2016/11/7 鎌倉市にて市長および幹部職員らがイクボス宣言
  • 2016/7/28 横浜市の市長・副市長・区局統括本部長がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を行いました!
  • 2016/5/27 神奈川県の大和市長はじめ幹部職員ら23人がイクボス宣言
  • 2016/4/24 平塚市長をはじめ幹部職員ら23人がイクボス宣言
  • 2016/2/12 神奈川県知事ら幹部職員21名がイクボス宣言

中部エリア

新潟

  • 2016/11/1 新潟県燕市にて市長および管理職員らがイクボス宣言
  • 2016/7/28 新潟県および地元経済界代表らが「にいがたイクボス促進共同宣言」
  • 2016/6/7 新潟市長はじめ幹部職員ら53人がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を行いました!

富山

  • 2016/8/18 富山県・魚津市長および魚津商工会議所会頭、市内4企業が「合同イクボス宣言」
  • 2016/5/18 富山県高岡市長ら幹部職員17人がイクボス宣言
  • 2015/11/6 石井隆一 富山県知事がイクボス宣言

石川

  • 2016/11/29 金沢市および金沢青年会議所が「イクボス共同宣言」

山梨

  • 2017/1/27 北杜市にて市長以下、副市長・教育長など27名の幹部職員がイクボス宣言
  • 2016/6/16 山梨県の県警幹部100人がイクボス宣言

長野

  • 2016/10/6 長野県・下諏訪町長ほか幹部ら13人がイクボス宣言
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

岐阜

  • 2016/10/8 岐阜県の古田知事がイクボス宣言
  • 2016/7/15 岐阜県山県市にて市長ほか幹部職員、市立小中学校長らがイクボス宣言

静岡

  • 2017/1/5 静岡県知事、副知事および幹部職員らが「ふじのくにイクボス宣言」
  • 2016/11/24 伊豆の国市にて市長・副市長・教育長はじめ課長級以上50名がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言 
  • 2016/5/27 静岡市長はじめ全幹部職員33人がイクボス宣言
  • 2016/3/18 静岡県の裾野市長と長泉町長の両トップと幹部職員全員がイクボス宣言
  • 2016/2/1 静岡市葵区長以下職員がイクボス宣言
  • 2015/12/23 川勝平太静岡県知事が「ふじのくにイクボス推進宣言」

愛知

  • 2016/11/16 愛知県瀬戸市にて市長ほか部長級以上の管理職員らがイクボス宣言
  • 2016/10/7 愛知県・豊田市長ほか特別職・部長級職員がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言 
  • 2015/8/27 愛知県知事、名古屋市長ら行政・財界トップがイクボス宣言

近畿エリア

三重

  • 2016/8/25 三重県松阪市・市長以下、管理職職員330人がイクボス宣言
  • 2016/8/3 三重県桑名市にて市長・副市長以下幹部職員全員がイクボス宣言
  • 2016/7/21 三重県松阪市・竹上真人市長がイクボス宣言
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言
  • 2015/3/16 鈴木 英敬三重県知事がイクボス宣言。知事職として全国2人目

滋賀

  • 2016/4/26 滋賀県草津市と市内事業所が「産官学」イクボス共同宣言
  • 2016/3/31 滋賀県知事、滋賀労働局長、連合滋賀会長、(一社)滋賀経済産業協会会長の4者が「イクボス推進共同宣言」
  • 2016/3/10 滋賀県湖南市・谷畑英吾市長がイクボス宣言
  • 2015/6/17 滋賀県警幹部70人が「イクボス宣言」
  • 2015/6/2 滋賀県の県立学校 全校長59人がイクボス宣言
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言
  • 2015/4/30 三日月 大造滋賀県知事がイクボス宣言。知事職として全国3人目

京都

  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を実施 
  • 2015/12/8 門川大作京都市長および3副市長がイクボス宣言

大阪

  • 2016/11/8 大阪府岸和田市にて、市ほか40の企業・団体が「きしわだイクボス共同宣言」
  • 2016/9/4 大阪府柏原市・柏原市商工会・玉手山学園・大阪教育大学がイクボス共同宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を行いました!
  • 2016/5/26 大阪府の茨木市長と副市長らがイクボス宣言
  • 2016/5/12 大阪市長・副市長ほか24区長らによるイクボス宣言
  • 2016/1/19 大阪市東淀川区、住吉区、西成区、生野区の4区長がイクボス宣言
  • 2014/11/17 竹山修身堺市長が首長初のイクボス宣言、育休取得を後押し

兵庫

  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を実施

奈良

  • 2016/12/23 生駒市にて産官学による「生駒イクボス合同宣言」

中国エリア

鳥取

  • 2016/10/3 鳥取県岩美町にて町長ほか地場企業など約20団体が「イクボス共同宣言」
  • 2016/3/8 鳥取県琴浦町にて町長はじめ管理職18名がイクボス宣言
  • 2016/2/4 鳥取県南部町の企業9社が「イクボスなんぶ共同宣言」
  • 2016/1/18 鳥取県湯梨浜町にて町長ほか課長級以上の幹部職員16人がイクボス宣言
  • 2015/6/4 鳥取県知事はじめ行政・経済団体トップ10人が「イクボスとっとり共同宣言」
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

島根

  • 2016/5/31 島根県益田市にて市長・副市長・教育長など15人がイクボス宣言
  • 2015/10/2 雲南市市長をはじめ 特別職・管理職らがイクボス宣言

岡山

  • 2016/6/7 岡山市長はじめ課長級以上の幹部職員がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を実施 
  • 2016/5/26 岡山県の玉野市長をはじめ管理職以上の職員がイクボス宣言
  • 2015/6/11 伊原木 隆太岡山県知事がイクボス宣言
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

広島

  • 2016/11/15 廿日市市にて全幹部職員15人がイクボス宣言
  • 2016/9/1 財務省・中国財務局長がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を実施 
  • 2015/10/3 廿日市市長・廿日市商工会議所会頭がイクボス宣言
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言
  • 2015/5/13 広島県警察本部長がイクボス宣言。全国の警察初
  • 2015/3/19 海上自衛隊呉地方総監部のトップがイクボス宣言。全国の自衛隊初
  • 2015/1/14 知事職としては全国初!湯崎広島県知事がイクボス宣言

山口

  • 2016/11/28 周南市にて市長、副市長らトップと課長補佐級以上の管理職全員がイクボス宣言
  • 2015/6/11 村岡嗣政知事など山口県3トップが「イクボス共同宣言」
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

四国エリア

徳島

  • 2016/5/18 徳島県知事をはじめ県幹部職員が「とくしま・イクボス宣言」
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

香川

  • 2015/7/7 丸亀市市長・副市長始め40名超の管理職がイクボス宣言

愛媛

  • 2017/1/18 松山市にて管理職210人がイクボス宣言
  • 2016/11/3 松山市にて市内の122企業・団体・大学が「松山イクボス合同宣言」
  • 2016/8/2 新居浜市にて市長・副市長・教育長がイクボス宣言

高知

  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

九州エリア

福岡

  • 2016/10/3 福岡財務支局の森山支局長がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を実施
  • 2015/7/24 福岡県の古賀市長ほか係長以上の職員がイクボス宣言
  • 2015/5/19 北九州市すべての管理職615人がイクボス宣言
  • 2014/12/26 北九州市・北橋市長および市幹部職員

熊本

  • 2017/1/9 菊池市の江頭市長がイクボス宣言
  • 2016/5/31 全国20政令市の全市長がイクボス共同宣言を実施 
  • 2016/2/24 熊本県営業部長&しあわせ部長のくまモンがイクボス宣言

宮崎

  • 2016/8/8 宮崎県・日南市官公庁連絡協議会の21の行政機関トップらがイクボス宣言
  • 2015/7/7 宮崎河野知事と県内全26市町村長が「みやざきイクボス宣言」
  • 2015/5/24 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」加盟12知事がイクボス宣言

【引用】イクボスドットコム「[都道府県別] 自治体イクボス宣言一覧」

広がる「イクボス企業同盟」

イクボス企業同盟とは イクボス企業同盟とはNPOファザーリング・ジャパンの活動に賛同、加盟した企業同盟です。

2014年11月に大手11社で始まった活動ですが、その後続々と参加表明をする企業が増え、おおよそ2年で128社が集まりました。現在もさらなる広がりを見せています。

イクボス企業同盟参加企業一覧 イクボス企業同盟参加を表明している企業は2017年1月31日現在で128社になりました。

以下同盟企業一覧です。

会社名一覧(順不同 ※2017年1月31日現在)
(株)みずほフィナンシャルグループ、全日本空輸(株)、コクヨ(株)、グラクソ・スミスクライン(株)、(株)日立ソリューションズ、UBS、東京急行電鉄(株)、サイボウズ(株)、日本生命保険相互会社、富士ゼロックス(株)、トヨタファイナンス(株)、ソニー(株)、花王(株)、(株)北都銀行、東京海上日動火災保険(株)、(株)資生堂、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株)、(株)三井住友銀行、日本たばこ産業(株)、AIGジャパン・ホールディングス(株)、イオン(株)、(株)ダイエー、帝人(株)、アサヒビール(株)、第一生命保険(株)、PwC Japan、チューリッヒ保険会社、オムロン(株)、(株)山陽マルナカ、(株)千葉銀行、イオンアグリ創造(株)、ミニストップ(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、アスクル(株)、サトーホールディングス(株)、明治安田生命保険相互会社、大塚製薬(株)、(株)朝日新聞社、住友生命保険相互会社、(株)中国銀行、清水建設(株)、(株)東邦銀行、大東建物管理(株)、(株)NTTビジネスアソシエ西日本、ブランシェス(株)、マックスバリュ九州(株)、NTT都市開発(株)、イオントップバリュ(株)、ジョンソンコントロールズ(株)、(株)フィナンシャル・エージェンシー、(株)ビースタイル、サクセスホールディングス(株)、イオン九州(株)、(株)ロマンライフ、(株)イオンファンタジー、(株)山形銀行、三井住友海上火災保険(株)、三井化学(株)、パナソニック(株)、(株)百十四銀行、カゴメ(株)、大東建託(株)、ソフトバンク(株)、(株) 伊予銀行、(株)デンソー、サントリーホールディングス(株)、富国生命保険相互会社、NTTビジネスアソシエ(株)、(株) ツヴァイ、(株) 光洋、マニュライフ生命保険 (株)、カルビー(株)、イオンビッグ (株)、三井住友ファイナンス&リース (株)、イオンアイビス (株)、 (株) 日立ソリューションズ東日本、戸田建設 (株)、(株) 建設技術研究所、 (株) マルナカ、(株)イオンイーハート、ANAセールス(株)、ローラ アシュレイ ジャパン(株)、(株)三菱東京UFJ銀行、マックスバリュ北海道(株)、(株)香川銀行、タルボットジャパン(株)、イオンマーケティング(株)、KKC (一財)近畿健康管理センター、三井住友カード(株)、イオン北海道 (株)、イオンエンターテイメント (株)、イオン少額短期保険 (株)、(株) 生活品質科学研究所、イオンペット(株)、イオンフードサプライ(株)、住友電気工業(株)、メガペトロ(株)、マックスバリュ東北(株)、マックスバリュ関東(株)、クレアーズ日本(株)、大和リース(株)、(株)七十七銀行、(株)アイネス、(株) ISTソフトウェア、マックスバリュ中部(株)、イオンディライト(株)、ユニリーバ・ジャパン、藤田観光(株)|北海道テレビ放送、(株) 日立ハイテクノロジーズ、マックスバリュ長野(株)、日立化成(株)、(株)渕上ファインズ【Dress the Life】、(株)フジクラ、リフォームスタジオ(株)、パシフィック コンサルタンツ(株)、(株)日立ソリューションズ・クリエイト、(株)ファミリーマート、関西電力(株)、リコーリース(株)、イオンプロダクトファイナンス(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、(株)安川電機、イオンドットコム(株)、(株)ペンシル、(株)コックス、日本郵政グループ4社(日本郵政・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)、日本精工(株)|
【引用】イクボスドットコム「イクボス企業同盟」http://ikuboss.com/category/alliance

まとめ

  • イクボスとは職場で働く部下やスタッフの育児や介護などワークライフバランスを考慮し、個人の人生と自社の業績の両立を図ることを目指す上司(経営者・管理職)である。
  • 男性の育休取得は育児介護休業法の改正により増加傾向にあるが、平成27年度でも2.65%と十分とは言えない。
  • イクメンの育休取得に対するパタハラ問題も起きているが、平成29年雇用機会均等法で禁じられている。
  • イクボスである管理職自身も介護に直面する世代であり、自らのワークライフバランスの見直しと介護休業制度の積極活用が必要になる場面も出てくる。
  • イクボス宣言はイクボス10カ条の過半を目標とし、導入しようとする企業や事業所は任意の宣言書を作成している。管理職たちは宣言書に署名をしてイクボス宣言を行う。
  • イクボス宣言はNPO法人ファザ―リングジャパンが推進し、自治体や企業で宣言の輪が広がり、企業同盟は現在(2017年1月31日)128社にのぼる。

【参考サイト】 

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