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サテライトオフィス

2020年1月23日(木)更新

多様な働き方の選択肢のひとつとして、企業の遠隔拠点を持つサテライトオフィスの開設が注目されています。地方勤務希望者の採用力強化、介護離職の防止など様々なメリットがある一方、コミュニケーション不足や生産性の低下などが生じる可能性もあります。この記事では、サテライトオフィスの全体像と導入のメリット・デメリット、企業の事例について紹介します。

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サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、 企業の本社から離れた場所に設置されたオフィス のことです。社員のライフスタイルや業務内容を考慮した柔軟な働き方に対応できるとして、導入を検討している企業が増えています。

企業本社を中心にその周りを公転する衛星(サテライト)のように存在することから、サテライトオフィスと呼ばれています。勤務者が遠隔勤務できるよう、通信設備が整えられていることが一般的です。

サテライトオフィスはテレワークの一種で、「 働き方改革 」として、長時間労働の削減や業務の効率化、生産性の向上などを期待できます。

【関連】働き方改革とは?必要となった背景や実現会議と実行計画、事例まで徹底解説/BizHint

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは開設する場所によって3つの種類に分けられます。

都市型

本社と別に都心にオフィスを構えるケース です。営業をはじめとした外出中の空き時間を有効活用できるため、移動時間の短縮やコスト削減、それによって売上の拡大や有益な情報の収集などが見込めます。

また、都心部の企業が本社とは別機能をもった拠点として開設するパターンもあります。

郊外型

都心部の企業が、郊外にサテライトオフィスを設けるケース です。 子どもを連れて働けたり、フランクなコミュニケーションができるようなデザインであったり多様な働き方ができるオフィスもあります。 勤務先と住居が近くなれば、勤務時間の短縮や介護や育児との両立など、利便性の向上による社員の離職防止が見込めます。

地方型

都市部に企業本社がある企業が、遠隔地にオフィスを開設するケース です。

社員が地方で暮らしながら働ける環境を実現することで、地方の優秀な社員の獲得や自然に囲まれてリフレッシュすることによる労働生産性向上などが見込めます。また、国による推進の後押しとして、地方のサテライトオフィス開設の支援事業などが行われています。

支店・支社との違い

支店や支社との違いはオフィスの設備です。サテライトオフィスは 小規模の事務所としてITなど仕事に必要な最低限の設備 を用意するのに対し、支店や支社は各地の営業拠点としてマーケットの拡大を視野に入れた充実の設備を整えています。

サテライトオフィス開設のメリット

サテライトオフィスを開設することで、企業や勤務者にどのようなメリットがあるのでしょうか。

コスト削減や地方の優秀な人材獲得

郊外や地方にサテライトオフィスを開設する場合、一般的に、東京などの都市部に比べて地価や物価が安く、開設や維持運営コストを抑えることができます。特にオフィス賃料や交通費など固定費の削減が可能です。

また、都心部では人材の獲得競争が激しく優秀な人材の確保が難しくなっている一方、地方では競争が少ないため、潜在する良い人材を獲得しやすいメリットがあります。

地方創生や地域活性化にも

地方創生とは、人口の東京一極集中や、それに伴う地方衰退の解消を目指す、日本政府の一連の政策です。国は地方への人口分散を推進していますが、思うように進まない理由の一つとして、地方には若者がやりたいと思える、もしくはできる仕事が少ないことが挙げられます。そんな中、都会の仕事を地方でできるサテライトオフィスは魅力的です。

また、サテライトオフィスの開設には、単純な人口移動のみならず、地域活性化への期待も寄せられます。具体的には、勤務者を中心とする様々な経済活動の活発化や、行事の担い手としての活躍、地域に多様性が生まれることによるイノベーションの創出などが挙げられます。

ライフイベントによる離職防止

高齢化が進むなか、働く意欲が高い、あるいはキャリアがあっても親の介護や子育てのため退職を余儀なくされる労働者が増えています。このリスクによって、企業は人材を失い、社員は収入が途絶える結果を招きます。

サテライトオフィスを開設することで継続勤務が可能になれば、企業にとっても優秀な人材の流出を避けられ、業務に穴が開くことなく、社員にとっても継続して働くことで収入が得られるメリットがあります。

BCP(事業継続計画)の一環

サテライトオフィスが再び注目されたきっかけには東日本大震災もありました。地震や台風などの自然災害や、インフルエンザ等ウイルスの流行などで業務の継続が困難になった場合でも、サテライトオフィスなどの拠点が各地に分散されている状態であれば業務を継続することができます。

こうした突発的な事態にも、本社以外の拠点を持つことにより、リスクを分散できることができます。経営機能のバックアップとしてサテライトオフィスを持ち、多拠点化を実現することは、BCP対策(事業継続計画)としても有効です。

【関連】BCP(事業継続計画)とは?策定方法や運用のポイントまで基礎から徹底解説 / BizHint

業務効率や創造性の向上

都心で働く多くの人は、毎日の通勤で満員電車にゆられ、体と心のストレスが溜まっています。サテライトオフィスを郊外や地方などに開設することで、働く人たちの家と職場の距離を近くなって通勤時間を短縮できます。勤務者の余暇の時間が増えるため、心身のリフレッシュがしやすく、健康増進にも繋がるでしょう。結果として、業務効率化も期待できます。

また、ラウンジのようなゆったりとくつろげる空間や、業務に集中できる環境など、用途や目的に特化したサテライトオフィスを用意することで、企業の創造性を向上させることができる可能性があります。

また、地方にサテライトオフィスを設置する場合は、都市部とは異なる環境で暮らし働くことで、新たなビジネスアイデアや事業が生まれるかもしれません。

サテライトオフィス導入のデメリット、課題

サテライトオフィスを開設するメリットがある一方で、様々なデメリットや課題もあります。

オフィス開設までの労力とコストの問題

サテライトオフィスを開設するには、その目的を明確にして推進チームを作り、開設地の選定からオフィス機能に必要なインフラ等設備を行うといった一連の労力がかかります。

またコストについても、国や地方自治体から受けられる支援や補助金、ITインフラ網についてよく調べておく必要があります。総務省のお試しサテライトオフィスなど、短期間の体験を経てから検討すると良いでしょう。

コミュニケーション不足の発生

情報通信技術の発達によって遠隔地とのコミュニケーションは格段にやりやすくなりましたが、対面でのコミュニケーションによる情報量に比べて少ないことは確かです。また、遠隔地とのコミュニケーションでは確認や雑談、気軽な相談が面倒なため行われず、誤解やすれ違いなど業務に支障が生まれる可能性があります。

こうしたコミュニケーション不足を防ぐためには、定期的なコミュニケーション機会をルールとして設けるなどの工夫が必要です。

【関連】社内コミュニケーション活性化の方法と事例をご紹介!/BizHint

生産性の低下への懸念

地方にサテライトオフィスを構える場合、のどかな環境で働くことにより、勤務者のスピード感や闘争心が薄れる可能性があることもデメリットとして挙げられます。

地域によっては、自治体や近隣住民との交流や行事への参加するなどの付合いが必要な場合があるため、コミュニケーションが苦手な場合には、ストレスが溜まり、本業に支障が出る可能性があります。

地方にサテライトオフィスを構える場合は、受け入れ先の地域や近隣住民の特性、必要になりそうなコミュニケーションについて確認しておくとよいでしょう。

サテライトオフィスの導入事例

実際にサテライトオフィスを開設している企業の事例をご紹介します。

株式会社日立製作所「@Terrace」

株式会社日立製作所は、東京や首都圏を中心に、サテライトオフィスの開設を進めています。

これまでもすでに、首都圏に位置する日立の自社オフィス内7拠点にサテライトオフィスを設置していましたが、初めての自社オフィス外の拠点として、2017年10月16日にサテライトオフィス「@Terrace(アットテラス)」を東京都中央区に開設。

@Terraceは日立グループ社員が利用できるサテライトオフィスで、交流スペースや個室スペースなどシーンに合わせた働き方ができる環境を用意し、特大スクリーンやフェルトペンで落書きができるテーブルなど最新設備を導入しています。勤務者の創造性を高めることを目的としたサテライトオフィスであるといえるでしょう。

2017年度中には、首都圏近郊に30カ所増設する予定とのことです。

【参考】ニュースイッチ/日立のサテライトオフィス利用者は1日1800人、多様な働き方をどう評価?
【参考】@Terrace:株式会社日立アーバンインベストメント

Sansan株式会社「Sansan神山ラボ」

東京に本社を構え、クラウド名刺管理サービス「Sansan」「Eight」を提供するSansan株式会社は、過疎の山間地域である徳島県神山町の古民家を再利用したサテライトオフィス『Sansan神山ラボ』を開設しています。

サテライトオフィス開設の目的は、時間や場所にとらわれない新しい働き方の実現、及び社員の生産性を高める為です。徳島県神山町に開設した主な理由としては、「現地NPO法人グリーンバレーのバックアップ」「豊かな自然環境」「高速インターネット環境」の三つを挙げています。

サテライトオフィスの成果としては、ノイズが少なく集中できる労働環境、通勤時間の短さ、離職の防止などが、実際の声として挙げられています。

一方、営業機能のサテライトオフィス移転には課題がありました。Sansan神山ラボにて営業チームがサテライトオフィス勤務を行った際には、神山町ののんびりした生活に影響され、業務効率が低下してしまったそうです。結果として、半年ほどで東京に戻ることとなりました。

【参考】Sansan株式会社/サテライトオフィス『Sansan神山ラボ』に新しいワークスペースを開設しました~”通勤10秒、都会と田舎の良いとこどり”サテライトオフィスで家族と一緒に田舎暮らし~
【参考】HuffPost Japan/「リモートワークなんていいことない」 Sansanが神山にサテライトオフィスを開いた狙いとその苦労とは

株式会社セールスフォース・ドットコム「白浜オフィス」

IT企業のセールスフォース・ドットコムは和歌山県白浜町にサテライトオフィスを構え、内勤営業の業務を行っています。生産性の向上に関するデータも取っており、半年で商談率20%アップ、契約金額31%アップと大きな成果を上げています。その要因は主に以下の3つが挙げられます。

  • 白浜に来ることでマインドや価値観が変化し、勤務時間内で効率のよい働き方に変わり、翌月には成果が出ていること
  • 自社製品の顧客管理、営業管理ツールを活用して、業務内容が数値として可視化できること
  • 1-1-1モデルという、社会貢献に力を入れる企業風土があり、社員が地域貢献活動を行い、地域に溶け込むことができること

【参考】サテライトオフィス成功の秘訣はOhanaカルチャー。セールスフォース・ドットコム白浜オフィスに学ぶ

国や地方自治体によるサテライトオフィス開設支援

総務省では地域の特性を活かし、ICTを活用したサテライトオフィスの開設によって柔軟な働き方を実現するための支援事業を行っています。

おためしサテライトオフィス

おためしサテライトオフィスは、地方に企業を誘致して、その地域に定着することを最大の目的に行われています。具体的な活動は、視察の費用補助や、お試し勤務の環境を提供し、地域イベントや既参企業と仲介などを通してサテライトオフィス開設の支援を行っています。また、企業側のニーズや具体的な課題を把握することで、地方自治体の誘致戦略に活かしていきたいという狙いもあります。

詳しくは、以下のページにてご確認ください。

【参考】総務省/おためしサテライトオフィス

ふるさとテレワーク

ふるさとテレワークは、地方のサテライトオフィスなどで行うテレワークのことで、地方でも都市部と同様の働く環境を実現するための活動です。この活動を通して都市から地方へ人の流れを促して地方創生を図ると共に、多様で柔軟な働き方の推進を実現するための支援を行っています。

平成28年度からは企業に対してサテライトオフィスを含めたテレワーク環境の整備費用の一部補助を行っています。また、平成29年度は全国10か所のふるさとテレワーク推進事業採択候補先がすでに決定しています。

【参考】総務省/ふるさとテレワークポータルサイト

サテライトオフィス設置等補助金

東京都では、サテライトオフィスの設置を推進することで働き方改革をより促進させるため、企業規模に関係なく整備や費用を補助する取り組みを行っています。

【参考】東京都/サテライトオフィス設置等補助金に係る募集を開始

サテライトオフィス導入の際に検討が必要なこと

ここからは、実際にサテライトオフィスを開設する際に、検討が必要な事について解説します。

対象とする人と業務内容の決定

サテライトオフィスは、すべての従業員・業務内容に反映しなくても問題ありません。導入目的に合わせて対象者と業務内容を決定します。

<一例>

  • 従業員の離職防止の為、多様な働き方を提供したい …対象者は子育て世代や介護者などが挙げられます。その場合、選択肢としてはサテライトオフィスのみならず、在宅勤務も検討するとよいでしょう。
  • 地方勤務希望者に働く場を提供したい …社内の希望調査を行なった上で、最適な進出先を探す

業務内容や職種に関しても検討が必要です。情報通信技術が発達したとはいえ、対面でのコミュニケーションが重要視される職種に関しては、サテライトオフィスはまだまだ不向きと言えるかもしれません。

一方、人事・総務・経理などの管理部門や、研究開発部門、営業企画やサポートサービスといった間接的な顧客対応業務などは、サテライトオフィスでも勤務が可能でしょう。

【関連】在宅勤務とは?適した会社や人、メリット・デメリットや実際の導入事例をご紹介/BizHint

サテライトオフィスを開設する地域の選定

生活圏と近い都市近郊とするか、地方にするか、狙っている商圏と近いエリアに進出するかなど、サテライトオフィスを開設する地域を選定します。

サテライトオフィスの開設先として地方を検討する際には、念のためインターネット回線の速度や安定性も確認するようにしましょう。台風や地震などの自然災害リスクについて検討することも重要です。

また、検討先が地方や郊外なら、車社会であることもしばしばあります。東京などの都市部で生活する人は、運転免許を持っていない人も多くいます。その場合は、家の候補地から職場まで歩いて通えるかなども確認できると良いでしょう。

業務の進め方や仕組みの見直し

遠隔地でも仕事ができるように、仕事の進め方や業務の仕組みを見直す必要があります。

業務の承認フロー、朝礼や日報などの普段のコミュニケーション方法の再検討、会議の進め方、勤怠管理の方法、人事考課の仕組みといったことから、サテライトオフィスを開設することによる効果の測定方法についても検討を行います。

業務システムの検討

業務の進め方を見直したら、その業務を遂行できるようにするための業務システムの選定が必要となります。

具体的には、社内SNSやチャットサービスなどのコミュニケーションツール、ワークフローシステム、リモート会議システム、組織カレンダー、勤怠管理システム、ドキュメント管理などから、情報漏洩リスクに対応するためのセキュリティ強化、様々なサービスの使い勝手を良くするためのシングルサインオン(SSO)などまで、網羅的に検討を行っていきましょう。

まとめ

  • 企業の遠隔拠点であるサテライトオフィスは、多様な働き方を実現する施策の一つとして注目されています。ICTの飛躍的な進歩が開設への大きな後押しとなっています。
  • 離職の防止や採用力強化といったメリットを享受し、コミュニケーション不足の発生などのデメリットを解消するためには、リモートワークに適した人選、業務システムや企業体制の構築が必要となります。
  • サテライトオフィスの開設には、他社事例も参考にしながら、総務省の推進する「おためしサテライトオフィス」や、「ふるさとテレワーク」、及び地方自治体による各種施策をうまく活用できるとよいでしょう。
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