女性活躍推進法

2020年3月19日(木)更新

女性活躍推進法は、職場での活躍を望む女性が力を発揮できる社会づくりのために制定されました。今回は、女性活躍推進法の原則や企業が負う義務の概要、具体的な事業主行動計画の策定方法を解説します。また、優秀企業に対する制度「えるぼし」認定や、実際の企業事例、法律の課題点もあわせて紹介します。

女性活躍推進法とは

女性活躍推進法とは、自らの意思で「働きたいと」希望する女性が職業に就くにあたって、より自由に活躍することができるような取り組みを行うことで、豊かな社会づくりを実現するために制定された法律です。少子高齢化による労働力不足の解決を図るために施行されました。

正式名称を「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」といい、平成27年8月28日に成立しています。

この法律では、基本原則や方針、女性活躍を促すために企業が行うべき事業主行動計画の策定や義務、支援内容などが定められています。

女性活躍推進法の施行により、企業に義務として求められる事柄は、大きく分けて以下の3つになります。

具体的には、まず初めに社内の現状把握と改善しなければならない点の洗い出しを行い、その内容に基づいた内容の「事業主行動計画」を策定します。この行動計画は、各都道府県の労働局に届け出た上で社外への公表、社内への周知活動を行う必要があります。

その後、実際に行動計画に沿った取組を行ったことで得た成果などの情報も、企業は定期的に公表しなければならない点にも注意が必要です。

※なお、事業主行動計画とは、実際に女性が職場で活躍するための数値目標を計画値として定めた計画書類のこと指します。一般の企業が定めるものを「一般事業主行動計画」、国や都道府県、市町村が定めるものを「特定事業主行動計画」といいます。