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ワーク・ライフ・バランス

2020年10月15日(木)更新

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活との調和を図ることを言います。これを実現することにより、従業員満足度やモチベーションアップに繋がり、優秀な人材の確保や、生産性の向上、そして企業価値の向上にも寄与します。今回は、ワーク・ライフ・バランスの定義やワークライフインテグレーションとの違い。さらには、導入メリットのほか、具体的な取り組み、国の制度や企業事例などについて、詳しくご紹介します。

ワーク・ライフ・バランスとは

ワーク・ライフ・バランスの定義や、正しい意味を理解するポイントなどについてご説明します。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

ワーク・ライフ・バランスの定義として、2007年12月に官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」をご紹介します。

国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会

【引用】仕事と生活の調和とは(定義) - 「仕事と生活の調和」推進サイト/内閣府男女共同参画局」

上記の状態を具体的にすると、次のような社会を目指すべきとされています。

1.働く機会を得て経済的自立が可能な社会

経済的自立が必要な人がいきいきと働くことができること。働く機会を得ながら、結婚や子育てを実現できるなど、経済基盤を持てること。

2.健康で豊かな生活のための時間を持てる社会

働く人の健康が保て、家族や友人との時間や自己啓発、地域活動のための時間を持てる豊かな生活を実現できること。

3.多様な働き方や生き方を選べる社会

年齢や性別などにかかわらず、自らの意欲や能力でさまざまな働き方、生き方に挑戦できること。子育て、介護が必要な時期に多様な働き方が選択でき、公正な処遇が保たれていること。

また、憲章と共に策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた企業や労働者の取り組みを効果的なものにするための行動指針が示されています。

【参考】仕事と生活の調和とは(定義) - 「仕事と生活の調和」推進サイト/内閣府男女共同参画局

ワーク・ライフ・バランスを正しく理解するポイント

ワーク・ライフ・バランスはしばしば、女性支援のための施策と捉えられることがあります。

こうした誤解をなくし、ワーク・ライフ・バランスを正しく理解するためのポイントとして3つの点が挙げられます。

  1. 対象は、性別に関わらず働く人すべて
  2. 仕事と仕事以外の調和を図り、充実させることでそれぞれの役割を果たす
  3. ライフステージに合わせた多様で柔軟な働き方が選択できる

このように、ワーク・ライフ・バランスはすべての働く人の仕事と生活の調和が実現した社会を目指すための取り組みです。

ワークライフインテグレーションとの違い

ワークライフインテグレーションとは、ワーク(仕事)とライフ(生活)を、別物ではなく統合的に捉え、「人生の構成要素」として双方の充実を目指す、ワーク・ライフ・バランスを発展させた考え方です。

ワーク・ライフ・バランスが「仕事」「生活」の両輪のバランスを取る働き方であるのに対し、ワークライフインテグレーションはそれらを線引きせず、それぞれの要素の相乗効果により人生の充実を目指すものである点に違いがあります。

【関連】ワークライフインテグレーションとは?ワークライフバランスとの違い、取組事例をご紹介/BizHint

ワーク・ライフ・バランスと働き方改革

働き方改革は、少子高齢化や育児・介護との両立、価値観の多様化といった課題を解決するために、多様な働き方の実現や長時間労働の是正、生産性向上を目指すものです。

ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、この「働き方改革」を実現することが必要不可欠です。政府の「働き方改革」の取り組みの加速化により、企業のワーク・ライフ・バランスへの意識も高まりつつあります。

【関連】働き方改革とは?目的や背景、改正内容から企業の対策と事例まで徹底解説/BizHint

なぜ、ワーク・ライフ・バランスが注目されているのか

ワーク・ライフ・バランスが注目される背景としては、少子化問題があります。

まず、少子化の現状として、厚生労働省のデータ(2019年)から出生数を見ると、令和元年では86万人となっています。2005年が106万人であったことをみると、14年間で約20万人減少している事となり、深刻な少子化の現状が浮き彫りになっています。

内閣府も、ワーク・ライフ・バランス実現の重要性として、出産後に継続就業を希望している女性が約6割であるのに対し、現実には「第一子出産の半年後に就業している女性(育児休業中を含む)」が約3割という、「就業継続と子育てが二者択一」となっている現実を挙げています。

このことから、少子化を食い止めるには、女性が安心して結婚・出産し、働き続ける事ができるシステムの構築が重要であると考えられます。そのためには、ワーク・ライフ・バランスの実現が欠かせないのです。

【出典】令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況/厚生労働省
【参考】第3章 働き方や子育て支援サービスをめぐる課題: 子ども・子育て本部/内閣府

ワーク・ライフ・バランスに取り組むメリット

社会的な背景から、国による法や制度の整備によって取り組みが促進されているワーク・ライフ・バランスですが、企業が取り組むことで得られるメリットは大きいものがあります。

優秀な人材の獲得と定着

ワーク・ライフ・バランスに取り組み、ライフステージの変化に応じて柔軟に働き方を選択できる企業であることは、入社を検討している候補者にとって大きな魅力となります。

また、従業員にとってもワーク・ライフ・バランスのとれた生活が実現することにより、従業員満足度が向上します。子育てや介護などの必要性が生じても、仕事を継続しながら両立することが可能となり、結果的に定着率が高まるでしょう。

このように、ワーク・ライフ・バランスが実現すれば、優秀な人材の獲得と離職率の低下など、人材採用と定着の双方にプラスの効果があります。

生産性の向上

ワーク・ライフ・バランスの推進のために業務内容や業務分担について見直すことは、結果的に生産性向上に繋がります

また、限られた労働時間内で最大の成果を上げるために、社員自身がタスク管理やタイムマネジメントを行って業務効率を高めることや、プライベートを充実させることで得られた人脈やスキルを仕事の成果に発揮することも大切です。また、ワーク・ライフ・バランスは従業員のモチベーションの向上にも寄与するため、さらなる生産性の向上も期待できます。

【関連】生産性向上のために行うべき5つの取組みと企業事例を紹介。個人でできる施策も/BizHint

企業体質改善による価値の向上

従来の働き方からワーク・ライフ・バランスのとれた働き方に変革するには、企業の体質を変えていく必要があります。制度を安心して利用でき、多様な働き方がしやすい職場環境に改善されることで、取り組みを社内に定着させることができます。

企業価値の向上は、自社の商品やサービスに対するブランドイメージの強化、また企業イメージのアップにつながり、企業を成長へと導く施策としても有効です。また、グローバル化が進む中で企業のCSRは重視されつつあり、この活動の一貫となるワーク・ライフ・バランスの推進は、もはや企業にとって必要不可欠な施作であると言えます。

【関連】CSRとは?意味(定義)や事項、メリット、作り方から企業事例までご紹介/BizHint

コスト削減

ワーク・ライフ・バランスが実現することで、最も削減できるコストは「人件費」でしょう。

人材にまつわるコストが発生する例としては、採用費や研修コストを回収する前に退職した場合や、長時間労働などの原因でメンタルヘルス不調による休業や生産性が低下した場合などが挙げられます。ワーク・ライフ・バランスの実現による離職率の低下や、従業員の労働時間のバランスを調整することで、これらのコストを削減することにつながります。

また、効率よく業務を行うことで労働時間が短くなれば、その分の人件費や光熱費など諸経費を削減できます。こうして削減できたコストをこれからの投資や社員に還元していくことで、企業発展へと繋げることができます。

【関連】コスト削減とは?その意味や考え方、方法とポイントなどご紹介/BizHint

ワーク・ライフ・バランス実現のため、取り組むべきこと

ワーク・ライフ・バランスを推進するために、企業が取り組むべき内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

業務の見直し

業務について見直すことで、働き方改革でも重要視されている長時間労働の削減にも繋がります。

業務効率化

業務内容の見直しにより無駄な業務を整理し、社員のスキルや能力に応じて適切な仕事を割り振ることが大切です。また、特定の社員以外でも対応できるようにマニュアル化するなど、業務標準化を進めるとよいでしょう。

その他に、多様で柔軟な働き方に対応できる工夫を行うことも効果的です。例えば、多能工の社員の育成や、チームメンバーの業務進捗状況をスケジュールなどで「見える化」して互いにサポートできる体制づくりなどが挙げられます。

【関連】多能工化の意味とは?メリット・デメリットと導入手順・企業事例までご紹介/BizHint

労働時間の管理

長時間労働は社員の業務生産性を低下させるだけでなく、日常化すればモチベーション低下による離職に繋がる恐れもあります。また、企業としても長時間労働と生産性が比例しなければ、コストが増加します。このように、長時間労働によるリスクは大きく、時間当たりの労働生産性を高める工夫が必要です。

労働時間を適正化するためには、社員の仕事量を見直して適切な業務分担を行うことが有効です。それによって無駄な残業を無くし、仕事以外の時間を充実させることで、身に付けたスキルや発想などを仕事で発揮し、生産性を高めることにも繋がります。

【関連】長時間労働の原因とは?削減に向けた対策・厚生労働省の取組をご紹介/BizHint

柔軟な働き方への変革

ライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能にすることは、仕事を続けながら育児や介護との両立を実現できるほか、自己啓発によって仕事の生産性や成果に繋げる好循環をつくり出します。

フレックスタイム

フレックスタイム制は、フレキシブルタイムを上手に活用することで働き方の柔軟性を高めて生活との両立を図ることができます。例えば、子供あるいは介護者の送り迎えなどにより通勤ラッシュを避けて出社できるほか、自己啓発など仕事以外の活動との両立が可能です。また、繁忙期は集中して仕事を行って成果を上げ、閑散期には早めに退社して体を休める、あるいは自己研鑽にあてるなど、その時々の仕事量に応じて効率よく働くことができます。

【関連】フレックスタイム制とは?仕組みやメリット・デメリット、導入方法まで徹底解説/BizHint

テレワーク

テレワークは、ICTとパソコンなどの情報通信端末を利用してオフィス以外の場所で業務を行うことです。在宅勤務、モバイルワーク、施設利用型勤務などがあり、導入によって働き方の幅が広がります。

テレワークを活用すれば、時間や場所に左右されず業務を進めることができます。ただし、導入にあたっては職場のチーム内で業務が円滑に進められるように工夫することが必要です。

そのポイントとして、以下の3つが挙げられます。

  • 導入前に、システム担当者と、人事担当者、プロジェクトチームの三者でリスクを避けて安全な導入を行うために話し合う
  • コミュニケーションを確保するために、ビジネスチャットツールやテレビ会議システム導入、電話による定期的な連絡など自社に合った工夫を行う
  • 長時間労働にならないように自己管理を行うほか、管理職がマネジメントしやすいように勤怠管理しやすい工夫を行う

こうした工夫を行うことで、導入リスクを回避して働き方の多様化に繋げていくことが大切です。

【関連】テレワークとは?メリットや導入方法、企業事例をご紹介/BizHint

制度の見直し

ワーク・ライフ・バランスの実現のひとつに、社内制度の見直しが挙げられます。その中でも特に重要なものについてご紹介します。

育児・介護休業など福利厚生

昨今では、男性社員が育児や介護で休暇制度を利用するケースが増えています。一方、依然として制度利用による処遇や評価への影響などから利用をためらい、制度が不十分なため退職する人も多く、大きな問題となりつつあります。

ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、利用要件を緩和して育児・介護休業を安心して利用できるようにすることが必要でしょう。そのほか休暇期間の延長や有給休暇の期間を設けるなど、育児や介護の状況に応じて、仕事との両立や休暇後に職場復帰ができる制度の見直しと環境整備を行うことも大切になります。

【関連】福利厚生とは?導入目的や種類、ユニークな企業事例までご紹介/BizHint

人事評価制度

多様な働き方を可能にするためには、処遇を決める人事評価制度の見直しが欠かせません。社員の能力や成果を重視した評価への見直しによって、働き方に左右されない人事評価が可能になります。その際には、能力や成果を定量化できるように評価基準を工夫することもポイントです。

ワーク・ライフ・バランスを浸透させるためには、管理職の評価項目にワーク・ライフ・バランスの項目を入れることも効果的でしょう。例えば、有給休暇の取得率や残業時間削減率などがあります。また、人事評価制度について評価者される社員に対しても説明会を開催するなど周知して、理解してもらうことも大切です。

【関連】人事評価制度とは?評価対象や評価手法、企業事例もご紹介/BizHint

ワーク・ライフ・バランスを支援する日本の制度

ワーク・ライフ・バランスを支援するために、国は様々な制度や法律を策定しています。今回は、その一部をご紹介します。

【参考】法律・制度など - 「仕事と生活の調和」推進サイト/内閣府男女共同参画局

事業主の取り組みを支援する制度

まずは、事業主の取り組みを支援する制度です。

くるみん税制

次世代育成支援対策推進法が施行され、従業員101名以上の企業は、仕事と子育てを両立できる環境整備や多様な働き方への行動計画を提出することが義務づけられています。これを達成し、「くるみん」(次世代認定マーク)を取得した事業主に、税制優遇制度が設けられています。

【参考】税制優遇(くるみん税制)/厚生労働省

【関連】「くるみん認定」とは?認定基準や認定企業、プラチナくるみんについてご紹介/BizHint

両立支援等助成金

職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む企業に向けた助成金制度です。「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」「再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)」があります。

【参考】両立支援等助成金/厚生労働省

人材開発支援助成金

労働者に対し、職業訓練の実施や職業能力開発支援をした場合、助成金を受けられます。

【参考】人材開発支援助成金/厚生労働省

働く人・働きたい人の取り組みを支援する制度

次に、働く人・働きたい人の取り組みを支援する制度です。

育児・介護休業法

育児休業や介護休業を取得できることが、法律で定められています。また、育児休業給付制度、介護休業給付制度で、給付金が支給される制度も設けられています。

【参考】育児・介護休業法について/厚生労働省

教育訓練給付制度

労働者や離職者が厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了した場合、かかった費用の一部を支給する制度です。簿記検定や社会保険労務士資格など、キャリアアップを支援するものが指定されています。

【参考】教育訓練給付制度/厚生労働省

ワーク・ライフ・バランスの企業事例

それでは、ワーク・ライフ・バランスに関する取組みについて、実際の企業事例を見てみましょう。

全日本空輸株式会社

全日本空輸株式会社では、平成28年より「パパママ出産・育児休暇」制度の運用をスタート。出産時と子どもの満一歳の誕生日まで取得できる有給休暇や、小学3年生までの子どもを養育するシフト部門の従業員を対象とした「育休日」休暇の取得が可能となりました。

また、月に1度「パパランチ会」を開催し、男性社員の声を取り入れた「テレワーク制度の導入」「コアタイムの撤廃」などの施作を実行しています。そのほかにも、オリジナルの「イクボス&イクメンハンドブック」を配布したり、子どもが生まれた男性社員に、上司からメッセージカードを送付し、管理職と社員本人の理解および育休などの取得を促進する働きかけを行っています。

これらの取り組みにより、厚生労働省の「イクメン企業アワード2019」において「両立支援部門 特別奨励賞」を受賞しています。

【参考】イクメン企業アワード2019/厚生労働省

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命保険は、早くからワーク・ライフ・バランス支援を本格的に行い、育児・介護との両立支援制度、残業時間の削減、休暇取得の推進といった取り組みを中心に成果をあげています。同社の取り組みのポイントは、推進部署を設置し、重点的に取り組む課題を洗い出し目標値を設定。また、職場ごとに取り組み状況を点数化し、所属長の評価に反映しているという部分です。

ワーク・ライフ・バランスは、制度をつくって終わりという形式だけのものになってしまうケースもあります。同社では上長の評価制度に反映するなど、取り組み状況を「見える化」する仕組みで着実に運用されている点がポイントといえます。社員アンケートでは、「できる限り長く働きたい」の回答がアップし、社員の定着に効果を得られています。

【参考】「第8回”ワーク・ライフ・バランス賞”受賞組織の取り組み」/ワークライフバランス推進会議

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(P&G)

フレキシブルな働き方を推し進めているP&Gでは、「Flex at work」をコンセプトに、先進的な勤務制度を実現しています。取り組みのポイントは、時間・場所にとらわれない柔軟な勤務制度および結果を公正に評価する制度であると言えます。

P&Gでは、在宅勤務や時短勤務の制度はもちろん、会社と自宅の両方で1日の就労時間を満たせばよい制度なども運用しています。

同社が柔軟な勤務制度を取り入れているのは、社員の利便性を高めるだけではなく、これをビジネス戦略のひとつに位置づけているため。業績を公正に評価する制度と合わせて運用することで、時間と場所にかかわらず、力を発揮できる環境をつくっているのです。

【参考】「子育て社員と向き合う企業 (9) P&Gの超フレックス制「フレックス・アット・ワーク」とは」/マイナビニュース

日本におけるワーク・ライフ・バランスの現状

現在、日本の企業において、ワーク・ライフ・バランスはどの程度浸透しているのでしょうか。内閣府が平成31年に発表した「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書」(対象:従業員101名以上・農林水産業と公務を除く10,000社)を見てみましょう。

ワーク・ライフ・バランスを、「経営方針」もしくは「経営課題」として位置付けている企業が、全体の80%以上となっており、もはやほとんどの企業で取り組みが進められていることが伺えます。近年「働き方改革」の推進が加速していることもあり、企業の意識がより高まっている状態であると言えます。

  • 経営方針に掲げている…24.4%
  • 経営方針には掲げていないが、経営課題として位置づけている…56%
  • 経営方針や経営課題として位置づけていない…18.7%

【出典】企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究報告書(平成31年3月):企業アンケート調査結果(P46)/内閣府

まとめ

  • ワーク・ライフ・バランスによって仕事と生活の調和が実現することは、企業と働く人双方にとって多くのメリットがある
  • ワーク・ライフ・バランスの具体的な取り組みは、制度と業務内容、柔軟な働き方の3つの視点から見直しを行うことが必要
  • ワーク・ライフ・バランスは、日本が抱える少子化やグローバル化など、様々な課題に対応できる解決策として非常に有効

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