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2019年4月9日(火)更新

持ち帰り残業

持ち帰り残業とは、就業時間内に終わらなかった仕事を、カフェや自宅などの外部に持ち帰って行うことを言います。働き方改革の影響で「持ち帰り残業」も注目されています。そこで今回は、どのようなものが持ち帰り残業に該当するのかご紹介したのち、持ち帰り残業の実態とその判例について詳しくみていきたいと思います。

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持ち帰り残業とは

持ち帰り残業とは、会社の労働時間内に終わらない仕事を、本来残業時間に行うところ、自宅などの外部に持ち帰って行うことをいいます。

かつては、仕事に必要な書類を風呂敷に包んで自宅に持ち帰ったことに由来して、「風呂敷残業」と比喩されたこともありましたが、時代の流れと共に「インターネット残業」、「Eメール残業」、「USB残業」、「クラウド残業」、「モバイル残業」、などといった表現も生まれています。

【出典】みずほ情報総研株式会社 過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書 平成28年3月

2016年3月に行われたみずほ情報総研株式会社の調査によると、持ち帰り仕事がある者の割合は、正社員全体では 34.5%、非正社員全体では 17.4%でした。さらにその頻度として、持ち帰り仕事が「ほぼ毎日」ある者の割合が、正社員全体では 12.4%、非正社員全体でも10.2%にのぼりました。

近年、インターネットの普及に伴い、インターネットを介していつでもどこでも仕事をすることが可能となったため「持ち帰り残業」の敷居が低くなりました。今後も増加が続きそうな持ち帰り残業について検証していきます。

給料は発生するのか?

持ち帰り残業には2パターンあります。1つは、労働時間内に終えることができなかった業務を労働者個人が自主的に持ち帰り、続きを自宅などで行う場合です。もう1つは、会社側が「明日までに○○を仕上げてくれ」などといった指示をだした場合です。

持ち帰り残業に給料が発生するかどうかは、労働時間とみなされるかどうかによって決められます。労働時間については労働基準法でも明確な規定はありませんが、一般的に労働時間とは、「労働者が使用者または監督者の指揮命令下に置かれ、労働に服する時間」とされています。

前者の労働者が自主的に持ち帰り残業を行う場合には、使用者の指揮監督下にあるわけではないため労働時間とはみなされず、賃金の支払い義務は発生しません。一方、後者の会社側が持ち帰り残業を指示した場合や、黙示の業務命令をだした場合には、たとえ自宅で作業をする場合でも使用者の指揮下にある労働時間とみなされ、賃金支払いの必要性が発生します。

黙示の業務命令とは?

黙示の業務命令とは、会社側が客観的に労働時間内に終わりようのない業務量を「明日までに仕上げること。」などと期限を定めて要求することをいいます。残業をしないと終わらない業務量を与えられ、会社内での残業を禁止された場合、従業員は自宅など場所を変えて行うしかありません。

指示や強要がなくとも、持ち帰り残業をしなくては指示された業務を完結することができないことが明らかに判断できる場合には「黙示の業務命令」とみなされ、賃金支払いの必要性が高まります。

「働き方改革」による36協定の見直し

現在、安部内閣が取り組む「働き方改革」によって、長時間労働の是正に向けた取り組みが広がっています。特に、長時間労働の温床となっていた「36協定」の見直しが進められており、これまでは無制限にできていた長時間労働に上限を定める案が決定されました。

社会保険労務士などの専門家は「一見、労働者を保護しようとしている働き方改革によって、より一層残業時間の縮小が迫られることにより、労働時間にカウントしないサービス残業や、持ち帰り残業が増えていくことが予想される」と問題提起しています。

【関連】36協定とは?時間外労働の基礎知識から記載内容、届出のポイントをご紹介 / BizHint HR

持ち帰り残業の実態

「働き方改革」のあおりを受け、持ち帰り残業の増加が予想されているのが大企業です。

大企業でのやむを得ない持ち帰り残業

現在、大企業を中心に、日本中で労働時間を減らす取り組みが始まっています。

  • プレミアムフライデーの実施
  • 20時にオフィスを一斉消灯する
  • PCにアラートを出して使えないようにする
  • ノー残業デーの徹底

などの積極的な取り組みを行い、残業削減へと雇用環境を整備しています。

しかしその実態は、働き方の本質は全く変わっておらず、現場を知らない経営陣によって打ち出された名ばかりの「労働時間削減プラン」であることも多く、これまで残業をしてなんとか仕上げていた業務が減るわけではありません。

本来の業務分量などを考慮せずに在社時間の減少ばかりを訴えられることにより、実際の現場で業務を行う労働者側が自主的に朝型勤務や持ち帰り残業を行う必要に駆られ、変わらない業務量をカバーすることになるのです。

管理職の長時間労働問題

20代後半から30代になってくると社歴の長さに伴い、業務量も増えてきます。自分の通常業務を抱えながら部下の教育を行い、部下が所定労働時間中に行った業務の確認作業を行う必要もあります。

さらに、管理職になってくると労働時間・休日・休憩時間について労働基準法上の規定が適用されなくなります。社内の残業規制が厳しくなればなるほど、部下の残業を取り締まる任務も課され、部下に残業をさせるわけにもいかず、管理職である自分が引き受けることになってしまいます。

2016年4月には関西電力高浜原発において、40代の課長が自殺する事件が起きました。1カ月の時間外労働が200時間近くに及んでいた上、持ち帰り残業もしていたことが判明し、2016年10月には労災認定されました。

【関連】長時間労働の原因とは?削減に向けた対策・厚生労働省の取組をご紹介 / BizHint HR

自主的な持ち帰り残業

上記の2つと異なり、会社からの重圧によるものではない自主的な持ち帰り残業もあります。

リクナビNEXT Tech総研が行ったアンケートによると、「残業しても時間内に終わらない(38%)」という理由が最も多くはなりましたが、次に多かったのが「自宅や社外の方が仕事がはかどる(25%)」という理由です。

【出典】リクナビNEXT Tech総研

他にも、「会社にいたくない(5%)」という衝撃の回答もあり、業務量や会社の重圧のせいだけとはいいきれない結果となっています。

この他、近年、受動喫煙防止の対策が広がり、会社が全面禁煙となったことを受け、「喫煙しながら仕事がしたい」という考えから持ち帰り残業をするケースや、「育児・介護の都合で早く帰らせてもらっているから」という理由で持ち帰り残業をするケースも多くなっています。

持ち帰り残業の判例

自主的に行っていて給料もかからないのであれば個人の自由に任せても良いのではないか、と思われるかもしれませんが、持ち帰り残業の場合、社内における残業と異なり、使用者や監督者の目が行き届かず、歯止めが利きません。過剰な持ち帰り残業によって発生した労災トラブルも増えています。

小学校教諭のくも膜下出血公務災害事件(神戸地裁平23.12.15判決)

持ち帰り残業が労働時間として認められるためには、持ち帰り残業の結果できあがった成果の提示が極めて重要とされていますが、成果を証明できなかった場合でも、持ち帰り残業による労災であることが認められたケースもあります。

○事件概要

2004年3月、尼崎市内で小学校6年生の担任をしていたAさん(発症当時40歳)が、くも膜下出血を発症。しかし、公務員が公務を原因として病気を発症した場合の請求先である地方公務員災害補償基金支部は、

① 持ち帰り残業による成果物が現存しなければ持ち帰り残業の存在を認めない。
②持ち帰り残業は自宅で行うため、精神的・肉体的な負担は少ない。

これらの理由からAさんに長時間過重労働は認められず、くも膜下出血の原因は元々Aさんの血圧が高かったことが原因である。として公務外である旨の認定処分を行いました。

○判決内容

Aさんは2009年3月23日、公務外認定処分の取消を求める行政訴訟を提起しました。Aさんについては、持ち帰り残業の立証において重要な成果物については既に処分してしまっており、証明できませんでしたが、Aさんの夫や同僚らが協力し、発症直前の勤務や自宅での残業状況をまとめた表を基に、発症約1カ月前の時間外勤務時間を154時間と算出。公務上の災害の認定要件として判断される時間数を上回ると指摘し、さらに年度末や卒業準備の公務が過密で、発症1カ月前はすべての休日に休日勤務を行っていたことを証明しました。

神戸地裁は、この証明内容が合理的で信用できるとし、教諭としての職務の性格上、一対一で対応する成果物の存在を求めるのは事実上困難であり、現存する成果物から推測される当該労働者の公務への取り組みの姿勢等を総合して、公務に要する時間を推認することも許される、と判断。さらには「持ち帰り残業を、通常の時間外勤務と区別して軽いものと扱うことに合理的な根拠はない」とし、「卒業準備など過重な公務負担が高血圧症を悪化させ、発症したことは明らか」と結論づけました。

【参考】判決ダイジェストHP

国・さいたま労基署長事件(大阪地裁平21.4.20判決)

一見、残業とは全く関係がなさそうな資格試験の受験勉強まで、持ち帰り残業と認められたケースもあります。

○事件概要

1998年、土木建設会社に勤めいていた会社員Bさんは、会社から技術士試験の受験を指示されました。受験勉強の末、受験3回目となる2000年には初めて筆記試験に合格しましたが、同年12月に行われた口頭試験を受験した直後、脳内出血を発症して倒れ、左半身まひの障害を負いました。

Bさんは、さいたま労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を求めましたが、不支給処分となったため、処分取消を求めて提訴しました。

○判決内容

Bさんの発症前1か月の時間外労働時間数は30時間前後とそれほど多くはなく、行政認定では業務上外と判断されましたが、

  • 会社からのBさんに対する受験指示があったこと。
  • 会社が受験費用を負担していたこと。
  • 家族に向けて「早朝に起床し、始業時刻までは勉強をすること」「試験日までの土日祝日、夏期休暇全て勉強させてください」という依頼文書をだしていたこと。
  • 就業時間中に、論文添削指導・模擬試験が行われていたこと。

これらのことから、技術士の受験が業務命令で行われていたものと推認され、「自宅等で行った本件受験勉強も会社の指揮監督の下での残業というべき」だと判断され、自宅での資格試験勉強が持ち帰り残業として認定されました。

【参考】労働法ナビ

持ち帰り残業がもつリスク

上記判例のように、持ち帰り残業は、個人の自主性で行われているように見えても、場合によっては労務提供とみなされ、労災として認定される恐れがあります。

訴訟になった場合のリスク

実際に労災認定された場合には、労災保険からの療養補償、休業補償に加えて、慰謝料の請求をされる恐れがあります。会社側の安全配慮義務違反も追及され、賠償責任を負う可能性もあります。

また、持ち帰り残業が労働時間であったことが認定された場合には賃金未払いで訴えられるリスクもあります。

セキュリティのリスク

持ち帰り残業のリスクは従業員の健康の問題だけではありません。近年広まりを続けるテレワークでも懸念されているのがセキュリティの問題です。テレワークの場合も、持ち帰り残業の場合も、少なからず資料等を職場から持ち出すことになるため、情報漏洩の問題が発生します。

2006年には、佐世保基地の護衛艦乗員が持ち帰り残業のためにUSBメモリに業務データを入れて自宅に持ち帰り、自分のパソコンで仕事をした結果、ファイル共有ソフト「Winny」によって機密情報3千点がインターネット上に流出した事件もありました。

このようなことがおきないための対策としては、

  • 一定水準の認証システムの導入
  • 可搬記憶媒体に保存するデータの暗号化
  • 紙ベースの資料の持ち帰りの禁止

などがあげられますが、まだまだ万全な対策は見当たらず、各人が注意を払うことが大切です。

また、企業側のリスクとしては、退職後にも従業員個人のパソコンに顧客情報や企業機密情報が残る恐れがあり、悪用される恐れもあります。

まとめ

  • 本来の時間外労働を場所を変えて行う「持ち帰り残業」。
  • 黙示の業務命令の場合は残業命令があったとみなされる。
  • 「働き方改革」やクラウドサービスの普及により、「持ち帰り残業」が増加することが予想される。
  • 「持ち帰り残業」が実施される場合には情報漏洩の可能性、訴訟リスクを検討することが大切。

<執筆者>
高橋永里 社会保険労務士(和泉中央社会保険労務士事務所 代表)

大学卒業後、ホテルのウエディングプランナーの仕事に従事。数百件の結婚式をプロデュースする中で、結婚式という期間限定のサポートではなく、より長く人のサポートを行う仕事に就きたいと思い、社労士業界に転職。顧問件数6,000社を超える大手税理士法人で法人設立、労務管理の仕事の経験を経たのち、2015年に「和泉中央社会保険労務士事務所」を開業。現在は、年金アドバイザー、簿記、ファイナンシャルプランニングの資格を活かし、中小企業の設立、労務管理、就業規則作成、助成金申請など幅広い業務を行う。


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