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企業内保育所

2018年12月18日(火)更新

企業内保育所は、育児をしながら働く女性の活躍を後押しする策として注目されています。本記事では、企業内保育所が与える優秀な人材の流出防止や企業イメージのアップなどのさまざまなメリットや、実際に導入した企業事例についてあますことなく紹介します。また、場所確保やコスト面の不安に対応するために国が行っているバックアップ体制の内容についても解説いたします。

企業内保育所とは

企業内保育所とは、その企業に勤める従業員のために作られた保育施設です。

「育児と仕事の両立を図る従業員が安心して働くことができるようにする」という目的で、企業内もしくは近隣地の場所に設置されています。女性従業員率が高い・または女性従業員が求められる職場に設けられることが多く、特に夜間勤務の必要性が生じる医療・介護の現場で効果を上げています。

従業員の目の届く場所に子どもがいるため、急な体調不良に対応できるなどの安心感が得られる効果があり、さらに保育園に入所するための活動(いわゆる「保活」)の必要がないことから、企業内保育所の設置を求める者も多くいるようです。


企業内保育所には認可保育所である事業所内保育事業、認可外保育所である企業主導型保育事業などがありますが、本記事では 「企業に勤める従業員のために作られる保育所」 として、解説していきます。


企業内保育所をとりまく環境

男女雇用機会均等法が制定されたことで男女間の平等性が問われるようになり、また不透明な経済情勢を受け、さまざまな理由で社会進出をする女性が増え続けています。しかし、結婚、出産にあたり、働き続けることを断念する女性が少なくないこともまた事実です。

働くことを望む女性の前には「待機児童問題」が大きく立ちはだかります。保育園に入所することができず、職場復帰ができないまま子どもとともに入所を待ち続けるケースや、希望する施設ではなく自宅や職場から離れた保育園への入所が決まり、日々の生活に支障をきたすケースなどが発生しています。

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