36協定
2019年9月2日(月)更新
残業時間に関わる「36(サブロク)協定」についてきちんと理解していますか?36協定とは、労働者に残業や休日労働をさせる場合に届出が必要な書類・労使協定のことです。2019年4月に施行された働き方改革関連法にも大きく関連しています。本記事では、36協定が必要になるケースの紹介をはじめ、残業の上限(限度時間)や特別条項、36協定の書き方、注意点や違反事例まで徹底解説いたします。
あわせて読まれている記事
-
なぜ放置? 日本だけ法的に「無制限時間労働」OK 「36協定」こそ長時間労働の温床プレジデントオンライン
-
長時間労働の抜け道「36協定」見直しへ、弁護士「法律に労働時間の上限明記も必要」弁護士ドットコム
-
「36協定」は過剰な残業を正当化する側面も その問題点とは?AbemaTIMES[アベマタイムズ]
-
働き方改革:「36協定」見直し始まる 残業規制、上限が焦点 実効性どう確保毎日新聞
-
政府が「36協定」の運用見直し 残業時間に上限設定し罰則も検討へライブドアニュース
-
「36協定」議論へ有識者会議 厚労相表明日経電子版
-
小室淑恵が語る、36協定の上限設定"80時間"が可能な理由マイナビニュース
-
36協定を結んだあとで入社してきた社員は残業していいか?弁護士ドットコム