勤務間インターバル

2019年9月27日(金)更新

勤務間インターバル制度とは、勤務終了後に一定の休息時間を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。働き方改革では、この制度を導入することが努力義務になっていることもあり、いま注目を集めています。本記事では、勤務間インターバル制度の概要やメリット、導入事例、実際に導入する方法などについて解説しています。

「勤務間インターバル制度」の概要
- EU諸国と日本における勤務間インターバル制度の違い
勤務間インターバル制度導入のメリット
勤務間インターバル制度の導入企業例
勤務間インターバル制度を導入するためには
勤務間インターバル制度の導入企業に対する助成金
勤務間インターバルの現状
まとめ

「勤務間インターバル制度」の概要

勤務間インターバル制度とは、下記の図のとおり、勤務終了時刻と翌日の始業時刻の間に一定のインターバル時間（休息時間）を確保する制度です。

例えば、通常の勤務時間が9:00～18:00の企業で、休息時間を11時間とする勤務間インターバル制度を導入したとします。この場合に従業員が23:00まで残業すれば、その従業員の翌日の出勤時刻は9:00ではなく10:00（23:00から11時間経過後）ということになります。

【出典】「勤務間インターバル」とは／厚生労働省

EU諸国と日本における勤務間インターバル制度の違い

勤務間インターバル制度は、EU諸国で導入されていたことから知られるようになりました。EUには「労働時間指令」（2000年に旧法の改定版として公布）という大枠の労働基準法のようなものがあり、加盟国はこの「労働時間指令」の内容の実現に向けて国内法を整備する義務を負っています。

「労働時間指令」には、労働時間の限度や有給休暇の最低日数などが定められていますが、1日の休息時間については、24時間につき連続して最低11時間設けることとされており、労働者の勤務間の休息時間を保障しています。つまり、EU諸国の企業については、最低11時間の勤務間インターバル制度の導入が義務になっているということです。

日本でも、上記のEUの状況や残業時間削減の流れを受けて、かなり以前から勤務間インターバル制度を導入している企業もあります。しかし、そもそも法的な義務はなく、導入していてもEUの休息時間である最低11時間を下回っている企業も少なくありません。

厚生労働省の2018年の調査では、勤務間インターバル制度を導入している企業は、わずか1.8％に留まっています。