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内定辞退 防止

2018年11月20日(火)更新

内定辞退とは、企業からの内定を、応募者本人の都合によって辞退することです。企業にとって内定を辞退されることは、コストをかけて確保した優秀な人材を失うことです。内定辞退を防止するためには、面接前、面接後、内定後の選考時期に応じた対策を行うことが必要となっています。ここでは、企業の取り組み事例についてもご紹介します。

内定辞退とは

内定辞退とは、企業から受けた内定を、本人の都合により辞退することです。企業にとって、内定を辞退されることはコストをかけて確保した優秀な人材を失うことに繋がります。ここでは、内定とは、そして内定辞退の法的な問題の有無についてもご紹介します。

そもそも内定とは

就職活動や転職活動で企業の求人に応募することは、応募者が労働契約の申し込みをすることにあたります。その後、書類選考や面接を経て、企業側が内定の通知を書面や電話連絡などで行います。この内定とは、労働契約の申し込みを企業側が承諾することです。そして応募者がこの「内定」を受け入れることで、採用が決定するのです。

【関連】内定とは?内定出しのポイントや内定者フォロー、内定後のトラブルについて解説

内定辞退は法的に問題ないか

企業側からの内定取り消しには法的な制約がある一方、候補者からの「内定辞退」は基本的に自由です。これは、日本国憲法の基本的人権のなかで、職業選択の自由が保障されているからです。労働契約の解消である「退職」に対して企業に拒否権がないように、「内定辞退」も拒むことはできません。

企業によっては、内定受諾の際、「入社承諾書」に署名、捺印をしてもらい、合意を明確にするケースもあります。ただ、その後内定辞退となったとしても、「捺印までしたのだから契約違反」とは言えません。採用する側には法的拘束力はありませんので、あくまでも企業努力によって、候補者をフォローし、自社の魅力を伝え続けることが必要なのです。

内定辞退者数は年々増加する傾向に

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