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内定取り消し

2020年5月19日(火)更新

内定取り消しをされた人が会社側を訴え、裁判で内定取り消しが無効になると会社側は損害賠償などの責任を負うことになります。ここでは、内定取り消しに関する判例を取り上げながら、内定取り消しについて紹介しましょう。

内定取り消しとは

内定取り消しとは、実際に働き始める前(入社前)に、内定者に対し企業が内定を取り消す行為をいいます。

企業では、採用予定者から内定を辞退されること(内定辞退)も重大な問題になっていますが、内定取り消しも深刻な問題を引き起こす可能性があるので慎重な対応が必要です。内定を取り消すことに何らかの理由があるとしても、企業の信頼が低下させる要因になりかねません。

内定通知を受け取った後に突然、取り消されるということは、求職者からすれば仕事の機会を失い、生活に必要な経済力を失うことにつながります。

転職活動をしている人の場合、現在の仕事を継続できる可能性も若干はあるでしょう。しかし、新たな仕事への期待感や目標などを失うことになり、心理的なダメージは決して小さくありません。そのため、内定取り消しに関する問題は、民法の債務不履行をはじめ、期待利益を侵害する不法行為(期待権侵害)などに基づき、損害賠償請求をされることも多いのです。

人事担当者は、内定取り消しが法的にどのように取り扱われるのかをしっかりと把握し、より適切な対応を目指す必要があります。

内定取り消しの法律上の取り扱い

内定という言葉の響きからは「契約の成立」というイメージは乏しいかもしれません。しかし、採用内定は「始期付解約権留保付労働契約」であり、内定の時点で労働契約が成立していると考えられています。

「始期付」「解約権留保付」の労働契約とは

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