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2018年11月20日(火)更新

インターンシップ

「インターンシップ」とは、学生と企業が連携し、就職活動前の学生が実際の仕事を企業で経験できることを言います。今回はこの「インターンシップ」を行う目的や、実施のメリットについて解説していきます。

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インターンシップとは?

インターンシップとは、学生が企業等において実習・研修的な就業体験を行う制度のことを指します。アメリカをはじめ、欧米ではかなりの実績があり、専門性の高い人材の育成やキャリア教育を目的として、日本でも普及が推進されています。

昨今インターンシップが注目されている理由

インターンシップへの注目は年々高まっています。その理由を見てみましょう。

インターンシップへの参加率が増加

日本経団連による「倫理憲章の見直し」(2011年3月)によりインターンシップのあり方が厳格化され、数年が経ちました。実施のハードルが上がったことで、導入企業は一旦減少傾向にありましたが、その後、企業側の態勢が整ったことで再び増加に転じます。

文部科学省の調査によると、現在は約4割の企業がインターシップを実施、上場企業では約半数近くが実施という結果に。

大学側に関しては、6割以上が「インターンシップの強化・充実等を行っている」と回答。学生に対して行ったアンケートを見ると、文系は2015年卒の46%が2016年卒では70%に、理系でも同じく44%からが71%へと、実に7割もの学生がインターンシップに参加しています。

この結果を見ても、インターンシップが完全に就職活動の一部になったことがわかるでしょう。

【参考】文部科学省 民間企業における学生等の採用活動の状況に関する調査について
【参考】2016年度 日経就職ナビ 就職活動モニター特別調査レポート

新卒採用の早期化・長期化

インターンシップへの注目度が高まっている要因の1つに、新卒採用スケジュールの変更もあげられます。

ここ数年、経団連によるガイドラインが示す新卒採用のスケジュールは繰り返し変更されています。

2015年新卒採用の際には、「12月採用広報解禁、4月選考解禁」だったスケジュールが、2016年卒採用時は「3月採用広報解禁、8月選考解禁」へと変更、さらに2017年卒採用においては「3月採用広報解禁、6月選考解禁」へと変わりました。

一連の変更は、政府の「就職活動の早期化により学生の本分である学習機会が損なわれる」との指摘によるもので、採用広報・選考ともに、大きく時期を後ろ倒しにされました。

しかし、非経団連加盟企業の多くは人材確保のためにスケジュールを前倒しし、その結果、実質、就職活動は早期化・長期化することに。

そのため、早い段階で優秀な学生に接触しようと、インターンシップに取り組む企業の数が増加しているのです。

【関連】【2018年最新版】新卒採用スケジュールのご紹介 / BizHint HR
【関連】新卒採用はいつ始まりどう変わってきたか?日本独自スタイルの歴史と背景 / BizHint HR

有効求人倍率の上昇(他社との競合激化)

有効求人倍率の上昇も、インターンシップへの注目度アップに拍車をかけています。

景気回復や少子高齢化を理由に、年々有効求人倍率は上昇し、企業の人材採用における競争は激化しています。

学生からの人気の高い大手企業は、今までと同じ採用方法で十分かもしれませんが、そうではない中小企業やベンチャー企業は新しい採用方法を取り入れるなどの工夫が必要になっているのです。

そんな中、注目されているのが、インターンシップ。売り手市場と呼ばれる採用情勢の中で、自社のPRや、他社との差別化を図るための鍵になると考えられています。

学生を受け入れるメリット

それでは、企業が学生を受け入れる具体的なメリットとはどんなものでしょう。

優秀な人材と早期にコンタクトが取れる

企業側がインターンシップで学生を受け入れるメリットの一つとして、優秀な人材と早期にコンタクトが取れることがあげられます。

近年、学生の学業に影響することがないよう、経団連加盟企業にいおいては就活開始時期は表向き後ろ倒しになってきているため、横並びでは学生と接点を持つことのできる時間が非常に少なくなります。

そのため、ベンチャー企業を中心とした非経団連加盟企業においては、早期に優秀な学生と接触を図るべく、インターンシップを実施するケースが増えています。

また、近年は採用プロセスを管理し、候補者個人個人正しく識別し柔軟で円滑なコミュニケーションを実現する「採用管理システム」も充実してきており、インターンシップで「この人は」と思った学生に対して早い段階から意図的に口説きに行く方法も容易になってきており、企業による主体的な採用活動を後押ししています。

人事向けニュースサイト「BizHint HR」編集部では、中立的な立場で独自調査を行い、国内で提供されている採用管理システムの比較一覧を作成しましたので、インターンシップの導入と合わせご参考ください。

ミスマッチを避けることができる

「3年で3割の新入社員が辞めてしまう」という調査結果からもわかるように、若手の早期離職は社会的な問題にもなっています。その大きな原因になっているのが、企業と新人社員のミスマッチ。

近年の求人サイトを中心とした就職活動により、学生から企業へのエントリーは非常に容易になりました。

このシステムは、学生・企業、両方にとって非常に楽な仕組みではありますが、学生が本当に就職したい企業はどこなのかと深く考える機会を奪ってしまうことに繋がっているとの指摘もあります。

このような背景により、企業と学生がお互いをしっかりと見極める意識が希薄になり、入社後に「考えていたのとちがう」というミスマッチを生んでいるというのです。

インターンシップには、このようなミスマッチを避けるメリットもあります。学生が職場や仕事を経験し、実際に働くイメージをつかむことで、入社後に生まれるギャップを防ぐことができるのです。

【参考】厚生労働省 新規学卒者の離職状況
【関連】ミスマッチの意味とは?アンマッチとの違いや原因、対策をご紹介 / BizHint HR
【関連】リアリティー・ショックとは?原因と対策も併せてご紹介 / BizHint HR

社内に活気が生まれる

学生と企業の採用側としてのメリットだけでなく、インターン生を受け入れる現場にもメリットがあります。

いつもとちがうメンバーが日常的に社内にいる状況は、それだけで社内の雰囲気を変え、活性化を促しまる。また、大学生という若者による新鮮な視点から生まれるアイディアが、社員への刺激になる可能性もあります。

自社情報のプロモーション

企業はインターンシップを実施することで、自社のイメージアップを図ることができるメリットがあります。

インターンを受け入れるということは、大学や求人サイトなどに大々的に広報することであり、知名度をアップさせ、社会的に開かれた企業であることをアピールできるのです。

アルバイトやボランティアとの違い

インターンシップはアルバイトやボランティアとは、その対象や目的が大きくちがいます。どのようなちがいがあるのか、説明しましょう。

受け入れ対象を学生に限定

インターンシップがアルバイトやボランティアと異なる点として、まず受け入れ対象が学生に限定されていることがあげられます。

企業がアルバイトやボランティアを募集する時、多くの場合は「労働力」として応募を募ります。企業は、労働力として人材を採用することが目的であり、相手が学生であるか主婦であるかフリーターであるかなどは問うことがありません。

しかし、インターンシップの場合は、あくまでも学生の「就業体験」として募集が行われ、大学生の参加が前提となっています。

スキルアップの意味合いが強い

インターンシップはその意味合いにおいても、アルバイトやボランティアとは大きくちがいます。アルバイトが「収入」、ボランティアが「社会貢献」を大きな目的とするなら、インターンシップの目的は「スキルアップ」。

学生が、一定期間、実際の職場で職業経験を積むことで、学生生活では得ることのできない、社会人としてのスキルを得ることが大きな目的となります。

インターンシップ参加学生の属性

インターンシップに参加する学生の大多数は、大学3年生ですが、中には1年、2年の段階で始める人も。また、インターンシップを志望する学生は、将来に対して真剣に考え、意識が高い傾向もあると言われています。

インターンシップ参加学生の動機

学生は、様々な目的でインターンシップに参加しますが、大多数の人は「就職活動に有利になれば」という動機を持っています。インターシップそのものは直接採用に繋がるものではなくても、就活時、「インターンシップを経験した」ことがプラスになるのではと考える学生は多くいます。

その他にも、「興味のある業界について知識を得るため」「自分の仕事に対する向き不向きを判断するため」「社会人としてのスキルを早い段階で身につけるため」「自分の実力を試したい」など、動機は様々ですが、いずれも前向きな姿勢で参加する学生が多いようです。

インターンシップの種類

一口に「インターンシップ」と言っても、いくつかの種類に分けることができます。大きく分けると「短期インターンシップ」と「長期インターン」の2つになり、さらに細かくタイプ分けされます。それぞれの内容やメリット・デメリットを紹介しましょう。

短期インターンシップ

短期インターンシップの詳細は次の通りです。

期間

期間は1~2日、長くても3週間ほどになります。 学生の長期休みを利用して行われることも多く、実施時期に合わせて「サマーインターン」「ウィンターインターン」などとも呼ばれます。

趣旨

短期間で会社のイメージをつかんでもらうことが、大きな目的になります。

内容

内容は、主に「セミナー・見学型」・「プロジェクト・ワークショップ型」の2つに分けられます。「セミナー・見学型」では会社説明や職場見学、社員による業務内容の説明や、社長や役員による講演を行う場合もあります。

一方、「プロジェクト・ワークショップ型」では、学生同士でチームになり、課題を与え、ディスカッションやプレゼンをしてもらうといった内容になります。

企業側メリット・デメリット

短期インターンシップの企業側のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

長期インターンと比べ、参加人数を多く設定できるので、より多くの学生と接触することが可能。また、短期であるため、採用担当者や現場の社員の拘束時間も短時間ですみ、少ない負荷で学生のポテンシャルを大まかに知ることができます。

デメリット

長期インターンであれば、実際の現場で実務に関わってもらうことがメインになりますので、インターンシップ用の企画などは特に必要がありませんが、短期インターンシップの場合は、企画の立案や運用が必須です。事前の準備や打ち合わせが欠かせないため、大きな手間がとられることになります。

学生側メリット・デメリット

学生側のメリット・デメリットはどんなものでしょうか。

メリット

ホームページなどからはわからない、実際の会社や社員の雰囲気を短期間で知ることができます。開催日や時間が複数設定されることが多いので、自分の都合に合わせて参加できるのもメリットです。

複数の会社のインターンシップに参加することで、業界や職種について幅広く知ることができます。 また、参加者の人数が多いため、学生同士の交流も期待できます。

デメリット

ワーク等を行う場合、実務とは離れた課題を設定することも多く、実際の業務内容を深く知ることは難しいかもしれません。

募集サイト例

短期インターンシップの募集は、主にリクナビ・マイナビ等の就職情報サイトで行われています。また、最近ではWantedlyなど、ビジネス上のつながりをつくるためのSNS上でも募集されています。

【関連】1dayインターンシップを企業が導入する意味と内容 / BizHint HR

長期インターン

長期インターンの詳細は次のようなものになります。

期間

3カ月~半年ほどが一般的ですが、期間を特に定めず、中には2~3年に渡ることもあります。

趣旨

学生に実際の職場で業務に携わってもらいます。長期に渡って社内で仕事をしてもらうことで、お互いをよく知ることが大きな目的になります。採用に意欲的な企業やベンチャーが即戦力の採用を目的として実施することが多いようです。

内容

長期インターンは、社員とほぼ同様に、学生が実際の業務に関わります。はじめは補助的な業務を通して仕事の進め方や社会人としての考え方を学んでもらい、徐々に実際の業務を任せていきます。学生のやる気や能力によって、社員と同等の裁量を与えることも。

企業側メリット・デメリット

企業にとっての長期インターンのメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

企業側の最も大きなメリットは、優秀な学生としっかりと接触できる点でしょう。自社のことを深く知ってもらい、魅力をアピールすることができます。

また、長期に業務を任せることで、働き手として戦力になってもらえる可能性もあります。業務の中で、学生の実際の能力・ポテンシャルを正しく見極められるのも大きなメリットと言えるでしょう。

デメリット

学生に実務に関わらせることになりますので、そのサポートをする人員の時間と労力がかかります。教育をしても、確実に採用につながるわけではなく、採用効率が悪くなる可能性があります。

学生側メリット・デメリット

学生側にはどんなメリット・デメリットがあるでしょうか。

メリット

企業の仕事を実際に行うことで、企業や業界について生きた知識を得ることができ、理解を深められます。中小企業やベンチャー企業の場合、トップとの距離も近くなりますので、直接アドバイスをもらえたり、相手の考え方や仕事に触れる貴重な機会にもなります。

長い期間働くことで、自分の仕事に対する価値観や適性を知り、自身の将来を考える上で役立てることもできるでしょう。 また、インターンシップ先の企業に限らず、「インターンシップの経験がある」ことが採用試験で有利になることも考えられます。

デメリット

期間が長期に渡り、実際に仕事もまかされるため、1日の労働時間も長くなります。このため、時間を大幅にとられることがデメリットと言えるでしょう。学業との両立にも工夫が必要になります。

募集サイト例

多くの場合、企業の自社サイトで募集を行っています。また、社員や知人を通して学生にコンタクトを取り、インターンシップにつながるケースも少なくありません。WantedlyなどのSNSも、ベンチャー企業を中心に活用されています。

学生から悪評を買わないための、要注意ポイント

注目度も高く、企業側のメリットも多いインターンシップですが、学生から悪評を買うことがないよう、注意が必要です。

最近は、SNSなどで企業に対する評判があっという間に広がる時代ですから、十分配慮しなければいけません。

「お客様化」しすぎない

企業は採用につながることを期待してインターンシップを行うことが多いため、学生に対して、自社に興味を持ってほしいと考えます。そのため、インターンシップによる満足度を上げようと、学生をお客様のように扱ってしまうことは少なくありません。

学生が盛り上がるようなセミナーにするため、実際の業務からかけ離れた企画をたてたり、長期インターンで業務をまかせる際にも、学生がやりやすいよう、わざわざ簡単な作業を用意する企業もあるようです。

しかし、インターンシップに参加する学生の目的は、社内の実際の雰囲気や仕事内容を知ることです。学生をお客様扱いし、つくられた会社像を見せても、彼らの満足度をあげることはできません。彼らの期待に応えるためには、会社の実情や実際の業務を体験させることが大切になってきます。

インターンという名の「無給労働」

就職活動の一環として定着したインターンシップですが、中にはインターンと称して、無給や最低賃金を下回るような報酬で働かせる事例も生じています。

学生側は、そのような企業に不信感を抱きながらも、「職業体験をさせてもらっている」「内定がほしいため、企業の言う通りにする」という意識が働き、インターンシップを続ける場合もあるようです。

「ブラック企業」への警戒心が高まる中、このようなインターンという名の「無給労働」も疑問視され始めています。このような背景を考えると、労働ではなく、自社を知ってもらうためのインターンシップであっても、「無給で労働を強いる」ことは極力避けるべきだと言えるでしょう。

企業による過度な囲い込み

「オワハラ」という言葉も聞かれるようになり、企業による過度な囲い込みが問題視されています。囲い込みとは、自社への内定者が辞退するのを防ぐ動きのことを指しますが、インターンシップからこの囲い込みにつながるケースもあるようです。

インターン生が優秀であれば、ぜひ自社に入社してもらいたいと思うのは当然のこと。しかし、内定と引き換えに就職活動の終了を強く強要するのは問題です。学生からの評判を下げるだけでなく、社会的な評価まで落とすリスクがあることを考え、他社の辞退を迫るようなことは避けた方が無難でしょう。

【関連】オワハラの意味とは?対策・対処法を含めご紹介 / BizHint HR

インターンシップ事例

それでは、ここで具体的なインターンシップの事例をご紹介しましょう。

株式会社博報堂

株式会社博報堂がインターンシップを開始したのは2001年。学生からの人気は抜群で、参加への倍率は何十倍とも言われています。インターンシップの流れですが、まずインターン生は赤坂の本社で3日間を過ごし、講義とワークショップ形式で様々な議題に取り組みます。

ここでは株式会社博報堂が掲げる「生活者発想」という理念を学び、そしてその後、場所を軽井沢に移し、2泊3日の合宿を通して生活者発想による課題解決にチームとして取り組むことになります。 チームには現場の中堅社員も入って一緒に課題に取り組み、学生は現役の社員から直接課題解決について学ぶこともできるのです。

また、課題にも工夫をこらしていて、付け焼刃で詰め込んだ知識で有利になることがないよう、より人間の生活行動の本質に迫る課題を設定していると言います。

最終日にはチームごとの順位・講評などのフィードバックがあり、参加者が自らの成長や足りないものに気がつくことができるのも、学生の満足度を高めるポイントでしょう。

また、インターン経験者が多いため、社員の間でもインターンシップへの理解が深いことも、インターンシップの質を高める鍵となっているようです。

【参考】生活者発想合宿in軽井沢~新しい暮らしを発明しよう~ / HAKUHODO Inc.,

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社も、練られたコンテンツで学生からの人気が高いインターンシップを行っています。

グループワークを中心に、最大15日間のプログラムとなっており、最初の10日間は参加者共通のワークショップで、会社の理念が体感できる「MSIインターンシップ」と、損保アクチュアリーの仕事を体感できる「アクチュアリーインターンシップ」が実施されます。

ここで、課題解決や新しいビジネス創造に挑戦し、損保業界の実際の仕事に触れることができます。

その後は任意参加のプログラムに分かれ、現役の社員との懇談を中心により会社への理解を深めるワークショップを行うコース、実際の現場で社員と一緒に仕事を体験するコース、チームで課題に取り組み、ビジネスコンテストに参加するコースと、どの選択肢も業界や会社への深い知識と、学生生活では得ることのできない成長ができる場になっています。

【参考】インターンシップ 「MSI COLLEGE」/三井住友海上 新卒採用

クックパッド株式会社

明確に「採用直結型」を打ち出したインターンシップを行っているのが、日本最大のレシピサイトを運営するクックパッド株式会社。

特にエンジニア採用は、インターンシップを経験した人のみが対象となっています。期間は17日間に渡り、後半10日間の「サービス開発実習/インフラ実習」に進むには、前半7日間の「Webサービス開発」で出される課題に通過しなければなりません。

後半の日程でプログラミングした作品は、同じインターン生や社員の前で発表し、フィードバックを実施。優秀だった学生には、採用の最終面接に進んでもらう仕組みになっています。

実務同様の厳しい環境で行われるインターンシップには「会社の厳しい側面もきちんと伝えたい」目的もあると言います。実際、インターンシップを通して面接だけでは見えない面が明らかになったり、イメージだけで志望する人ではなく成長意欲が高くチャレンジングな人材が集まるなど、「雇用のミスマッチ」を防ぐ効果もあらわれているようです。

【参考】17day 技術インターンシップ / クックパッド サマーインターンシップ 2017

LINE株式会社

高額の報酬で話題になったのがLINE株式会社で行われたエンジニア対象のインターンシップです。

4週間で40万円と、新卒初任給相場のおよそ2倍の報酬で注目を集めました。内容はというと、1ヶ月間の就業型のインターンシップになっており、実際の社員が学生ひとりにつき一人ずつ開発・研究のサポートをし、実際のサービスの開発や社内で利用されるツールの開発など、「実際の仕事」を経験するものになっています。

インターンシップ終了後は、成果によっては引き続き長期アルバイトを実施することができ、採用に結びつく可能性の高いインターンシップと言えるでしょう。

【参考】LINE株式会社 / インターンシップ 2017 エンジニア就業コース

まとめ

  • 学生の参加率は7割となり、インターンシップは就職活動の一部として定着している。
  • インターンシップには大きく分けて短期と長期の2種類があり、それぞれ学生側・企業側にとって様々なメリット・デメリットがある。
  • インターンシップを実施する際は、自社にとって相応しい方法をしっかりと検討し、学生の不評を買うことのないように細かな点まで注意を払う必要がある。

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