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2019年4月9日(火)更新

アウトソーシング

不確実性が増していく日本経済において、各企業は売上・利益の向上に加え、コスト削減の実施を積極的に行なっています。今回は多くの企業が取り組んでいる経営戦略のひとつ、アウトソーシングの意味や、委託するメリットの大きい具体的な業務や導入する上での注意点をご紹介いたします。

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アウトソーシングとは

アウトソーシングとはなんでしょうか。言葉の意味や概要を解説します。

アウトソーシングの意味

アウトソーシング(outsourcing)とは、直訳すると「外部から経営資源を調達すること」を意味します。この場合の「経営資源」とは、人的資源のことです。

つまり、アウトソーシングとは、 企業内の社員のみで業務を行うのではなく、業務を社外の人材や専門企業に切り出し、仕事をしてもらう経営手法 のことです。「外部委託」とも呼ばれます。

アウトソーシングの中には、人事部門基幹部分含むすべての業務を外部委託するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)や、グループ企業のコーポレート機能を集約させたシェアードサービスなどもあります。

アウトソーシングは新たな人材の確保や設備投資を行なう必要がないため、低いコストで業務(仕事)の効率化・品質向上ができるメリットがあります。その結果、企業は経営資源(ヒト・モノ・カネ)の有効活用が可能となり、本業である新製品開発やマーケティングなどの高度な業務(仕事)を強化できます。

現在、企業は将来の収益源確保のため、多角化経営を行ないつつも、不採算部門の整理を行い、「選択と集中」を行なう経営戦略を実施しています。また、技術革新により、従来、ヒトが担ってきた業務(仕事)がアウトソーシングされやすくなり、さらなるコスト削減と業務(仕事)の効率化・品質向上が見込めることからも、アウトソーシングは今後も拡大していくと考えられます。

アウトソーシングに適した業務一例

従来、アウトソーシングが可能な業務は、パートやアルバイトが担えるような単純作業がほとんどでしたが、近年では業務領域が広がっており、さまざまな業務が外部会社に委託されています。

では、アウトソーシングに適した業務には、どのようなものがあるのでしょうか。

アウトソーシングに適した業務としては、企業経営において重要度がそれほど高くない ノンコア業務 や、 ルーチンワークで解決できるもの 、もしくは逆に高度に専門的な技術や知識が必要とされるため、 内製するとコストが割高になるもの 、などが該当します。

例えば以下のような業務が挙げられます。

  • 見込み顧客の開拓(テレアポなど)
  • 営業企画に関する事務作業(電話対応、商品カタログや提案資料などの作成など)
  • コールセンターやカスタマーサポートサービスの運営
  • 工場での商品製造(OEM)
  • 商品の在庫管理や梱包、発送
  • 店舗や事務所の運営(店員の派遣、ショップ経営、清掃など)
  • 社内のネットワーク環境の構築やシステムの設定、運用、保守
  • 毎月の給与計算や労務管理
  • 経理や会計に関する事務処理

アウトソーシングに適していない業務

ここまでは、アウトソーシングに適した業務について解説してきました。それでは、アウトソーシングに適していない業務とはどのようなものでしょうか。

はじめに考えられるのは、 企業戦略の立案や意思決定に関する業務 です。経営戦略や組織戦略の立案や意思決定は、アウトソーシングすることはできません。ものごとを決断し、実行していくのは企業内の人材だからです。

したがって、むやみやたらに業務をアウトソーシングしてしまうことは得策ではないでしょう。なぜなら、企業の戦略づくりや企画、意思決定に必要な知見が、業務を切り出すことで得られなくなってしまう可能性があるからです。

また、 企業にとって競争力の源泉となるようなコア業務 も、アウトソーシングには適していません。企業の強みをわざわざ手放すことを意味するからです。業務の中の一部を切り出して外部委託することは良いかもしれませんが、コア業務をアウトソーシングすることは、企業にとって大きな損失となるでしょう。

アウトソーシングの注目が高まっている背景

経済産業省が発表している資料では、アウトソーシングの1種であるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の国内市場規模が、2009年の1兆4936億から2015年には1兆6000億まで増加していると指摘されています。

アウトソーシングへの注目が高まっている背景について解説します。

多角化経営の広がり

日本経済において、アウトソーシングの需要が高まっている背景には、固定費の増加や将来の収益源確保のための非コア事業を中心とした多角化経営の広がりが考えられます。限られた経営資源を有効活用するためにも、社内業務の効率化を図る必要があり、同時に高い品質も担保する上でも、特定の高度なサービスを提供する専門業者を求める傾向があると考えられます。

人材の不足

さらにアウトソーシングの需要を高めている要因として考えられるのが、若年労働者人口の減少です。経済産業省の発表した「第4次産業革命への対応の方向性」では、雇用人員判断を示すD.I(過剰-不足)が、2013年以降はマイナス(人材不足)に転じており、2016年には大企業・中小企業、製造業・非製造業、全規模産業全てにおいて、マイナス(人材不足)を記録しています。

アウトソーシングは人手不足の補完戦略として、重要な経営戦略と位置付ける企業が増えていることも考えられます。

【参考】経済産業省 平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(2)国内BPO市場の規模
【参考】経済産業省 第4次産業革命への対応の方向性

アウトソーシングと人材派遣の違い

ここで、混同しやすいアウトソーシングと人材派遣の違いについて理解しておきましょう。アウトソーシングと人材派遣には、以下の表のような相違点があります。

【図表】アウトソーシングと人材派遣の相違点

仕事に関する考え方の違い

まずは、仕事に関する考え方の違いがあります。アウトソーシングとは、「 委託された業務内容をアウトソーシング会社が遂行する 」という考え方をとります。一方人材派遣は、「 派遣会社が人材を派遣する 」という考え方をとります。

対価の発生に関する考え方の違い

アウトソーシングでは、 委託された仕事を遂行すること に対して企業は対価を得ます。一方人材派遣は、 派遣された人材が派遣先企業で労働する時間 に対して対価が発生します。

スタッフへの業務の指示の違い

アウトソーシングの場合、 業務の遂行の責任はアウトソーシング会社 が持ちます。したがって、 スタッフへの業務の指示もアウトソーシング会社から 行われます。一方人材紹介の場合は、 派遣先企業の担当者が派遣されたスタッフに対して 業務の指示を行います。

雇用契約は似ているが、労働者派遣法には理解が必要

ちなみに、雇用契約はアウトソーシング会社でも派遣会社でも類似しています。スタッフはそれぞれアウトソーシング会社、もしくは派遣会社に所属します。

ただし労働者派遣法により、人材派遣の場合は同じ派遣先の職場での派遣期間が原則3年までとされています。

【関連】労働者派遣とは?改正派遣法のポイントや注意点も解説/BizHint

アウトソーシングのメリットとデメリット

アウトソーシングは、企業が生き残っていく上での重要な経営戦略として位置付けられており、さまざまなメリットやデメリットがあります。

メリット①業務の効率化と品質向上

アウトソーシングを活用する場合、委託先となる受託側企業(アウトソーサー)は専門性の高い業務遂行能力を持っています。そのため、 委託する業務経験のない企業が最初から部署を設立し運用するよりも、品質が担保される メリットがあります。また、急遽必要となった業務(仕事)においても、迅速に対応できることから、時間的コストも省くことができます。

自社で全ての業務(仕事)を賄うよりも一部の業務(仕事)をアウトソーシングすることで業務(仕事)の効率化につながりやすく、組織のスリム化や全体最適にもつながります。このようにアウトソーシングは企業の再構築化にも適した経営戦略といえます。

メリット②コア業務へ専念できる

アウトソーシングは、企業が持つ経営資源(ヒト・モノ・カネ)を効率的に活用するための経営戦略です。経済がグローバル化し、不確実性が増す中で、顧客のニーズが多様化・複雑化しています。そのため、企業は変動する顧客ニーズを迅速にキャッチし、柔軟に対応しなければいけません。

従業員が行なっていた業務(仕事)の一部をアウトソーシングすることによって、 工数の削減が可能となり、コア事業に経営資源を集中させることができます 。その結果、企業が持つコア・コンピタンスの強化につながり、競争優位性の確立が可能となります。このようにアウトソーシングは経営の効率化・有効性を高めるメリットがあります。

【関連】コアコンピタンスの意味とは?分析の方法と経営への活用・事例 / BizHint

メリット③コスト削減

アウトソーシングの魅力に、専門的な高度な業務(仕事)を専門業者に外部委託することで、 人件費を変動費化させる点 が挙げられます。また、派遣による人材確保が可能になることで、 人材の育成費用も削減 できます。そのため、アウトソーシング導入理由として、真っ先に「人件費の削減」を掲げる日本企業が多い傾向にあります。

しかし、コスト削減を目的としたアウトソーシングの活用は、ガバナンスの弱体化や想定外の問題発生などのリスクを誘発しやすいため、経営者には新たな価値創出につながるような戦略的アウトソーシングが求められます。

デメリット①社内ノウハウが蓄積できない

アウトソーシングは、業務(仕事)を外部委託することで時間的・費用的コストを削減できる反面、 専門性の高い業務(仕事)の知識や経験を自社内で蓄積しづらい デメリットがあります。そして、社内ノウハウが蓄積できていない場合、その業務に関するレベルアップが期待しにくくなります。

例えば、人材の採用業務を一括でアウトソーシングしていたとします。そして、企業の採用力が低下し、募集人数の未達が慢性化してきたとしましょう。この時、採用に関するノウハウや経験の蓄積を怠っていたとしたら、有効な採用戦略の企画は難しいものとなります。

また、 受託側企業(アウトソーサー)の事業撤退や倒産の際に、一定期間、社内機能がマヒしてしまう リスクも考えられます。

デメリット②ガバナンスの弱体化

社内業務を外部会社にアウトソーシングすることで、 業務(仕事)がどのように進められているかを把握する機会が失われ、ガバナンス(企業統治)が弱体化する デメリットがあります。どのような工程で業務(仕事)を効率化・品質向上しているのかが見えにくいために、依頼側との認識がずれる可能性も考えられます。

しかし、現在では電話やメールに代わり、チャット形式のコミュニケーションツールが浸透しており、リアルタイムで業務報告を受けることができるようになっています。最新の管理システムやコミュニケーションツールを活用することで、これらのデメリットをカバーすることが可能です。

デメリット③情報漏洩リスクの増加

情報システムの発展に伴い、個人情報保護法が2005年4月1日に施行されたことからも、企業には情報管理の徹底が求められています。アウトソーシングの業務範囲は一般事務・受付作業以外にも個人情報を扱う人事関連やカスタマーサポート、データセンターの運営、情報システムの構築なども含まれるようになり、外部会社が個人情報を含む企業機密を扱う機会が増えています。そのため、自社の業務(仕事)をアウトソーシングする際は、これらの 機密情報が漏洩するリスクが少なからず存在します

近年では、個人ハッカーだけでなく、国家単位でのサイバー攻撃も珍しくなくなり、その脅威は日に日に増しています。また、強固な情報セキュリティ体制を構築している受託側企業(アウトソーサー)でも従業員のモラル低下による情報漏えいのリスクがゼロではないため、アウトソーシングを活用する際は 情報漏えいリスクを考慮した上で実行可否の判断をしなければいけません

アウトソーシング業務の種類

ここからは、一般的にアウトソーシングすることでメリットが生まれやすい業務について、具体的に確認していきましょう。

ITアウトソーシング

ITアウトソーシングとは、その名の通り企業の運営に必要なIT業務をアウトソーシングすることです。先に挙げた業務効率化やコア業務への特化、コスト削減といったメリットの他にも、特にIT人材の不足に対するソリューションとして注目されています。

形態としては、以下の4つに大きく分類されます。

  • フルアウトソーシング
    システムへの要求を定めた後、企画・開発・導入・運用といったIT業務のほぼすべてをアウトソーシングする形態です。
  • 運用アウトソーシング
    インフラの運用を中心にアウトソーシングする形態です。
  • ハウジング
    データセンターのスペースを間借りし、自社のサーバを置かせてもらうケースです。サーバの運用・保守は、データセンターを所有する会社に委託することもできます。
  • ホスティング
    サービス提供会社の保有するレンタルサーバーを利用することを意味します。

コールセンター業務のアウトソーシング

ユーザからの問い合わせ対応やクレーム処理、製品の修理受付、通販など、コールセンターの運営に関する業務も、アウトソーシングするメリットが大きい領域といえます。初期の設備投資や人材の採用・育成にコストがかかる一方、季節による繁忙と閑散期の差が生まれやすいからです。

コールセンター業務のアウトソーシングでは、国内の地方や海外など、コールセンターを開設、運営するための場所代や人件費が安い地域にアウトソーシングされることが多いのも特徴の一つです。

人事業務のアウトソーシング

人事に関する業務も、アウトソーシングされやすい領域です。一番イメージしやすいのは、「社員研修の企画・実施」でしょう。研修に必要な講師を自社で抱えるより、専門企業へ委託したほうがコストも低く済みますし、豊富な経験に裏打ちされた質の高いプログラムの提供も期待できます。

採用アウトソーシング

近年、採用アウトソーシングが注目されています。採用アウトソーシングでは、母集団形成から選考、内定者フォローまで、人材の採用に関する一連の業務、またはその一部を委託することが可能です。

注目されている背景は、採用難にあります。人事担当者には、精度の高い採用戦略の立案と、採用候補者一人ひとりに対する手厚いフォローの、両方がより必要とされています。採用のプロにルーチンワークは任せつつ、コア業務に集中しようとする企業が増えているのです。

【関連】採用代行(RPO)とは?メリットデメリット、採用代行会社の総比較/BizHint

給与計算業務のアウトソーシング

給与計算のような事務作業も、アウトソーシングが期待されやすい業務の一つに挙げられます。給与計算は繁忙期と閑散期の波があることも多い業務です。外部委託することで、人件費の最適化が期待できます。

また、給与計算を行う上では、法改正を都度キャッチアップし対応する必要があります。未経験の法改正に適応し、性格な給与計算ができる人材を自社で育てるよりも、やはり経験豊富なプロに委託した方が割安で済む場合も多いでしょう。

【関連】給与計算の重要性や、計算方法、効率化のポイントまでまとめて解説/BizHint

福利厚生のアウトソーシング

福利厚生のアウトソーシングとは、会社の福利厚生サービスを外部の専門企業に委託する運営方法です。自社のみで福利厚生制度を運用するよりもスケールメリットが働き、割安にサービスが提供できます。特に福利厚生サービスの充実が難しい中小企業におすすめです。

【関連】【福利厚生アウトソーシングサービス5選】メリットや導入のポイントも/BizHint

アウトソーシング導入事例

アウトソーシングサービスを活用し、成果を挙げている企業の事例を紹介します。

株式会社キーエンス

センサーや測量機器のメーカーである株式会社キーエンスは、営業利益率55.6%(2017年度)と驚異的な数値を誇っています。

その秘訣は、工場を自社で持たない「ファブレス経営」です。製造工程をアウトソーシングし、商品の企画開発とコンサルタント営業のコア業務に特化しています。

また、販売を直販のみに制限していることも、高い競争力の源泉です。直販のみで販売することにより、営業が顧客の課題を把握し、得られた知見を商品開発に反映できるようにしているのです。

アウトソーシングすべき業務とすべきでない業務を見極めた、メリハリのある経営戦略が、キーエンスの高収益モデルを支えています。

【参考】経営指標/キーエンス

株式会社ガイアックス

株式会社ガイアックスのソーシャルメディアマーケティング事業部では、オンラインアシスタントを活用した業務のアウトソーシングで成果を挙げています。

月に約900時間分の作業を外部委託することで、メンバーがコア業務に集中することができるようになり、事業部の売り上げも2年間で5倍にまで成長したそうです。

委託している業務内容としては、議事録やパワーポイントなどの資料作成、タスクのリマインドやスケジュール管理、新人メンバーの業務へのフィードバック・添削などが挙げられます。

アウトソーシング成功の秘訣として、管大輔事業部長は、「『期待にそぐわなければ切る』ではなく、社内メンバーと同様に『強みを発揮してもらえるようにコミュニケーションを積み重ねる』ことが重要」と説明しています。

【参考】ガイアックス社は、アウトソーシングをこう活用している/才流(サイル)

プルデンシャル生命保険株式会社

プルデンシャル生命保険株式会社では、営業社員の通年採用に関する事務手続き全般を、常駐型でアウトソーシングしています。

導入時には正社員の採用や人材派遣サービスの活用も検討したそうですが、必要数の人材確保や、育成にかかる時間的コストを考えた結果、アウトソーシングの導入を決断したそうです。

成果としては、コスト削減のほか、アウトソーシング会社からの提案を受けての業務改善、アウトソースする際に仕事のやり方を見直すことによる業務標準化にもつながっているようです。

【参考】事例紹介 プルデンシャル生命保険株式会社様/NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

アウトソーシング会社の選定方法

アウトソーシング会社を選定する上で検討すべきポイントを解説します。

  • コスト
    一番気になる項目ではありますが、安すぎる価格には注意が必要です。過去の実績や品質を元に、納得のいく価格帯の会社を選びましょう。
  • 納期
    特にプロジェクト型の業務をアウトソーシングする場合、納期が重要です。定められた納期を守れるか、遅延が生じた場合の対策も考慮できているかなどを重視することをおすすめします。
  • 実績
    特に、難易度の高い業務のアウトソーシングに関しては、経験やノウハウの豊富さが重要です。類似した過去の実績があるか、十分な専門性を有しているかを確認しましょう。
  • セキュリティ
    アウトソーシングでは、企業の機密情報を他社に渡すことになります。セキュリティポリシーや情報漏えい対策を確認しましょう。
  • 品質
    業務品質は外部委託できうるかどうかの大きな指標ですが、委託する前に確認しにくい内容でもあります。
    ポイントは、営業担当ではなく、運用担当者と面談することです。実際の業務担当者に対し、業務品質を担保するための知識や経験を有しているか、面談を実施することをおすすめします。
  • 透明性
    透明性は検討を忘れがちですが、時が経つにつれてその重要性を増してくる項目であるともいえます。透明性が担保されず、委託した業務がブラックボックス化してしまうと、状況の把握が困難となります。「アウトソーシングし続けない限り業務が止まってしまう」などという事態も起こりえるのです。
    情報の開示や説明をていねいに行ってくれるか、ノウハウをアウトソーシング元の企業にも残してくれるか、契約終了時に十分な引き継ぎも行われるかなど、しっかり確認しましょう。

アウトソーシングサービス企業の紹介

アウトソーシングサービスを提供している企業を紹介します。

トランスコスモス株式会社

トランスコスモス株式会社は、コールセンターやECワンストップサービス、BPOなど、グローバルで包括的なアウトソーシングサービスを提供しています。三井住友銀行におけるWebと連動したコールセンターの運営、日本マイクロソフト株式会社の大規模Webサイト運用、味の素株式会社における経理業務のBPO化など、名だたる大企業に対するサービス提供実績があります。

【参考】トランスコスモス

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社は、人事総務や経理、会計といった管理部門向けのアウトソーシング業務を中心にサービスを提供しています。新規参入の多いアウトソーシング業界において20年以上の歴史と実績を有していることが特徴です。

【参考】NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

株式会社ニット

前述の株式会社ガイアックスの事例で紹介したオンラインアシスタントサービス「HELP YOU」を提供する企業です。採用率1%の難関をくぐりぬけた、優秀な人材をアシスタントとして採用しています。ディレクターが業務の切り出しに関しても無料でヒアリングし、業務遂行に必要なアシスタントチームを結成してくれるため、マッチング精度にも期待できます。

【参考】優秀なオンラインアシスタントが業務を代行/HELP YOU

アウトソーシング導入時の注意点

最後に、アウトソーシング導入時の注意点を紹介します。

偽装請負の問題

偽装請負とは、実態は人材派遣業を行っているのにもかかわらず、請負(アウトソーシング)契約のように偽装することです。人材派遣業に関する法規制が厳しくなってきたため、法の抜け道としてこのような偽装が増え、問題視されるようになりました。

注意すべきは、アウトソーシングを行っているつもりであっても、労働者派遣とみなされ、意図せず偽装請負の状態になってしまうケースです。例えば、アウトソーシングを依頼している企業の担当者が、アウトソーシング企業の管理者を通さず、直接労働者に指示をする場合、偽装請負に該当する場合があります。

【関連】業務請負とは? 業務委託、労働者派遣との違い、契約内容や注意点まで徹底解説/BizHint

サービスの品質担保

アウトソーシングの導入には、インソーシング(業務の内製)よりも業務品質が下がってしまうリスクも存在します。これらのリスクを防ぐためにも、依頼側は受託側企業(アウトソーサー)に業務仕様書の作成や報告書、定期的なミーティングを開催し、情報を共有してもらう必要があります。また、一定の契約更新のタイミングを設け、サービスの品質や体制を定期的に見直すことをおすすめします。

新興国の人件費高騰

アウトソーシングの最大のメリットがコスト削減です。新興国における人件費は、日本のそれと比べ物にならないくらい低い傾向にあります。特にIT分野で活用されるオフショア・アウトソーシングは年々増加しており、海外のエンジニアを使った開発が主流となりつつあります。

しかし、日本語対応レベルや技術力の有無によって、人件費が変動しやすいデメリットもあります。また、受託側企業(アウトソーサー)が所属する国の政策や国内情勢、為替相場、賃金・労働条件を巡るストライキなどのカントリーリスクにより、思わぬ損失や人件費の高騰が発生する場合もあります。カントリーリスクは世界情勢や日本との関係性、または気候などにより、突発的に生じるリスクです。そのため、海外へのアウトソーシングを実施する際は、カントリーリスクをしっかりと理解・把握するだけでなく、現地法人をコントロールできる運用体制の確立が重要となります。

まとめ

  • アウトソーシングとは、業務を社外の人材や専門企業に切り出し、仕事をしてもらう経営手法です。「外部委託」とも呼ばれます。
  • アウトソーシングに適した業務には、「ノンコア業務」「ルーチンワーク」「内製するとコストが割高になるもの」などが挙げられます。
  • 成果を挙げるためには、コア業務の見極めに加え、アウトソーシング企業の選定が重要です。コストだけではなく品質や透明性など、数値では計測しづらい内容についてもしっかり吟味しましょう。

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