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福利厚生

2019年4月2日(火)更新

終身雇用時代が終わりを迎え、雇用が流動化する現在では転職者が売り手市場となっており、優秀な人材を獲得しようと企業同士の争いが激化しています。最近では内定者の囲い込みのために、入社前から利用できる福利厚生を用意する企業も現れ始め、給与面だけではなく、少しでも他社よりアピールできるポイントを作り出すため、福利厚生の充実が不可欠となってきています。

福利厚生とは

「福利」は幸福と利益のことを指し、「厚生」は豊かな生活を意味しています。つまり福利厚生とは、社員ひとりひとりが幸福且つ豊かな生活を送るためのものなのです。

福利厚生が充実することで、ライフスタイルの変化による離職を防ぎ、勤労意欲を向上させる効果が期待できます。終身雇用が崩壊し、転職が当たり前になりつつある昨今、より優秀な人材を確保するためにも、福利厚生の充実は非常に大切です。

福利厚生は、明治時代のはじめ頃に、農村出身の労働者に対して、食事援助や寄宿舎などの現物給付を慈恵的・恩恵的に行っていた生活援助が始まりとされています。現在の日本では、賃金・給与以外の形態で、労働者の労働条件やその配偶者・子女・家族の生活環境を改善するために企業が実施する諸施策をいい、「企業福祉」と呼ばれることもあるように、賃金とは独立した存在となっています。

福利厚生には、法律で規定されている「法定福利」と、企業が独自に定めている「法定外福利」があります。

法定福利厚生

福利厚生のうち、「法定福利厚生」と呼ばれるものは、法律によって定められている以下のものを指します。

  • 健康保険料の事業主負担分
  • 介護保険料の事業主負担分
  • 厚生年金保険料の事業主負担分
  • 雇用保険料の事業主負担分
  • 労働者災害補償保険料(労災保険料)
  • 児童手当拠出金
  • 労働基準法に基づく災害補償費用 など

これらは、一定の割合を会社が負担することが社会保険制度などそれぞれの法律によって義務付けられています。 

法定外福利厚生