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2019年1月9日(水)更新

福利厚生

終身雇用時代が終わりを迎え、雇用が流動化する現在では転職者が売り手市場となっており、優秀な人材を獲得しようと企業同士の争いが激化しています。最近では内定者の囲い込みのために、入社前から利用できる福利厚生を用意する企業も現れ始め、給与面だけではなく、少しでも他社よりアピールできるポイントを作り出すため、福利厚生の充実が不可欠となってきています。

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福利厚生とは

「福利」は幸福と利益のことを指し、「厚生」は豊かな生活を意味しています。つまり福利厚生とは、社員ひとりひとりが幸福且つ豊かな生活を送るためのものなのです。

福利厚生が充実することで、ライフスタイルの変化による離職を防ぎ、勤労意欲を向上させる効果が期待できます。終身雇用が崩壊し、転職が当たり前になりつつある昨今、より優秀な人材を確保するためにも、福利厚生の充実は非常に大切です。

●福利厚生のアウトソーシングサービスの導入を検討中の方は、こちらの記事もご覧ください。
【関連】【福利厚生アウトソーシングサービス5選】メリットや導入のポイントも/BizHint HR

福利厚生の意味

福利厚生は、明治時代のはじめ頃に、農村出身の労働者に対して、食事援助や寄宿舎などの現物給付を慈恵的・恩恵的に行っていた生活援助が始まりとされています。現在の日本では、賃金・給与以外の形態で、労働者の労働条件やその配偶者・子女・家族の生活環境を改善するために企業が実施する諸施策をいい、「企業福祉」と呼ばれることもあるように、賃金とは独立した存在となっています。

福利厚生には、法律で規定されている「法定福利」と、企業が独自に定めている「法定外福利」があります。

法定福利厚生とは

福利厚生のうち、法定福利厚生と呼ばれるものは、法律によって定められている以下のものを指します。

  • 健康保険料の事業主負担分
  • 介護保険料の事業主負担分
  • 厚生年金保険料の事業主負担分
  • 雇用保険料の事業主負担分
  • 労働者災害補償保険料(労災保険料)
  • 児童手当拠出金
  • 労働基準法に基づく災害補償費用 など

これらは、一定の割合を会社が負担することが社会保険制度などそれぞれの法律によって義務付けられています。 

法定外福利厚生とは

「法定外福利厚生」は、法律に定められた「法定福利厚生」とは異なり、企業が独自で任意に定める福利厚生を指します。

労働者の生活環境をより良くするための住宅手当、家賃補助、通勤費、家族手当、健康診断補助や、会社での就業環境を良くする永年勤続表彰、社員食堂、給与の上乗せ要素を持たせる社員持株制度、財形貯蓄制度など、様々な福利厚生が存在します。

福利厚生の対象者

福利厚生はアルバイト・パートタイマー・フルタイム従業員・就業派遣会社の登録スタッフなど「非正規雇用」と呼ばれる方でも利用することができます。

2016年(平成28年)に開催された働き方改革実現会議で示された「同一労働同一賃金ガイドライン案」においても、正社員と同等の業務を行う有期雇用労働者及びパートタイム従業員の福利厚生について言及されており、食堂・休憩室・更衣室などの福利厚生施設や社宅利用について、無期雇用労働者と同一の利用を認めることなどが明記されています。

【関連】働き方改革とは?必要となった背景や実現会議と実行計画、事例まで徹底解説/BizHint HR

福利厚生の目的

企業が福利厚生を行うのは、従業員のモチベーションを高め、精神的・経済的に従業員の支援を行うことで離職を防ぎ、従業員のロイヤリティを上げることを目的としています。

従業員のモチベーションUP

労働者のモチベーションを上げる手法としては、アメリカの心理学者アブラハム・マズローが提唱する「欲求5段階説」が挙げられます。

マズローは人間の欲求を5段階に分類し、人は、生理的欲求などの本能的な欲求や安全・安定の欲求などの下位の欲求が満たされて初めて、自分の持つ能力を最大限に発揮し、自己実現を求めるようになる、という説を提唱しています。

福利厚生によって、より豊かな生活を実現するための住宅手当を支給したり、健康診断等を行い健康を確保する手段を講じたりすることは、生理的欲求、生活の安定・安全欲求などを満たし、従業員の自己実現に向けてのモチベーションを上げる手段としてとても大切なことだと考えられます。

【関連】モチベーションの意味とは?低下の要因や上げる方法、測定手法や企業施策までご紹介 / BizHint HR

離職防止

従業員のモチベーションを上げることは、企業への定着率の向上も期待できますが、どれだけ仕事に対するモチベーションが高くても、人間関係の悪化は多くの離職者を生み出してしまいます。

そこで、慰安旅行や社内レクリエーション行事などの福利厚生によって定期的に社内の揉め事を緩和し、新鮮な人間関係を構築することで、より良い人間関係を創出し、励ましあう環境を作ることで、離職を防止することも期待できます。

従業員のロイヤリティ向上

労働力人口が減少し、人材不足が深刻化する中、従業員の定着を図り、ロイヤリティを上げることは企業にとって重要な課題といえます。

福利厚生を充実させることで、従業員満足度が高まり、従業員から会社への愛着や忠誠心を強まり、そこから会社をより良くしたいという意識が生まれます。会社への愛着が生まれることで一労働者としての目線ではなく、会社を存続させ、より発展させていくにはどうすればよいかという経営者の視点も生まれ、会社自体の生産性の向上も期待できます。

企業のブランドイメージUP

福利厚生は企業の魅力付けや差別化を行う上でも重要なポイントです。

一般社団法人日本経済団体連合会が毎年行う福利厚生費調査によると、2016年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人あたり1ヵ月平均111,844円となり、いまや求職者にとって福利厚生の有無はその企業に応募するか否かの大きな判断基準となります。

また、福利厚生の充実は、従業員や求職者へのアピールだけではなく、外部の企業や地域の方たちにとって、「従業員を大事にする会社」という印象を与え、社会的信用を得ることにもつながります。

【参考】2016 年度福利厚生費調査結果の概要/一般社団法人 日本経済団体連合会

福利厚生(法定外福利厚生)の種類

福利厚生は企業によって多岐に亘りますが、特に一般的な福利厚生をご紹介します。

人気の福利厚生

人材紹介・派遣会社のマンパワーグループが行った福利厚生に関する調査によると、「会社の福利厚生として良いと思うもの」の1位は「住宅手当・家賃補助」で48.3%、2位が「食堂、昼食補助」で33.9%、3位が「人間ドックなど法定外の健康診断」で33%というように、ライフサポート要素の強いものが挙げられています。

【出典】「会社の福利厚生として良いと思うもの」/総合人材サービスのマンパワーグループ

住宅関連

「会社の福利厚生として良いと思うもの」のアンケートでも一番人気の住宅関連に関する福利厚生です。従業員からは一番人気で導入している企業も多いですが、金額が大きくなりがちで福利厚生にかかる費用としては一番大きな割合を占めます。

  • 会社から一定の距離圏内に住む人への家賃補助(住宅手当)
  • 住宅購入者への住宅ローン補助
  • 社員寮
  • 借り上げ社宅制度 など

【関連】社宅とは?家賃相場や経費、導入時のメリット・デメリットをご紹介 / BizHint HR

医療・健康関連

従業員のメンタルケアやヘルスケアは、企業にとっても重要な課題のひとつです。定期検診の実施に加えて、様々な措置があります。

  • 法定外健康診断の実施
  • 各種がん検診のオプション助成
  • 人間ドック費用の補助
  • インフルエンザ予防接種費用の補助
  • ストレッスチェックの実施
  • 健康に配慮した社員食堂の設置・給食
  • 医薬品等購入費用補助
  • 社内浴場施設・シャワールームの設置
  • 仮眠室・休養室の設置
  • フィットネスクラブ・ジム費用の補助
  • 医務室の設置 など

【関連】ストレスチェック制度とは?概要やチェックの流れ、罰則、助成金まで徹底解説 / BizHint HR

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育児・介護関連

育児休業や介護休業は法律で義務付けられていますが、育児や介護のために時短勤務や在宅ワークを認める企業も増えてきています。多様な働き方やサポート制度を取り入れることで、ワークライフバランスを大切にして働きたい従業員の要望に応えることができます。

育児・介護を行いながら働く労働者のためのサービスでは以下のものがあります。

  • 家族手当の支給
  • 授乳室の設置
  • 病児保育費用の補助
  • 育児休業・介護休業の延長休暇
  • 近隣企業と共同での事業所内託児所の運営
  • ベビーシッターサービス費用の補助
  • 家事代行サービス費用の補助 など

【関連】企業内保育所導入のメリットとは?注意点や企業事例も併せてご紹介 / BizHint HR

ライフサポート関連

従業員の労働環境・生活環境を充実させるための制度としては、以下のものがあります。

  • 食事代金の補助
  • 食事券の配布
  • 制服・作業服の提供
  • 無料駐車場の付与
  • 送迎バスの手配
  • 飲み物・お菓子の無料提供 など

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従業員の財産形成を充実させるための制度を導入している企業もあります。具体的な制度としては、以下のようなものがあります。

  • 社内預金制度
  • 財形貯蓄制度
  • 社員持株制度
  • 持家取得援助
  • 社内貸付制度
  • 生命保険・定期保険・養老保険の加入
  • 団体長期所得補償保険の加入 など

国が定める特別法で保護・助成されている財形制度では、以下のものがあります。

  • 勤労者財産形成促進制度
  • 中小企業退職金共済制度
  • 特定業種退職金共済制度
  • 確定拠出年金制度
  • 確定給付企業年金制度 など

慶弔関連

慶弔などに際しては、各企業で慶弔見舞金規程に定める金銭的給付が多くなっています。

  • 弔慰金
  • 結婚祝い金
  • 出産祝い金
  • 子女入学祝い金
  • 傷病・死亡見舞金
  • 労災保険の上乗せ補償 など

自己啓発・能力開発関連

従業員のスキルアップを助けるための福利厚生もあります。

  • 資格講座の受講費用の補助
  • 資格取得奨励金制度
  • 書籍購入費用の補助
  • 海外研修制度
  • セミナー参加費用の補助 など

余暇・娯楽関連

年次有給休暇制度などの法律に基づく休暇のほかに、独自の休暇を設ける場合もあります。

  • リフレッシュ休暇
  • アニバーサリー休暇
  • バースデー休暇
  • 失恋休暇  など

【関連】「リフレッシュ休暇」導入の具体的メリットと、日本企業の事例 / BizHint HR

社内交流を深めるために、レクリエーション行事などを会社が費用を出して行うケースもあります。

  • 部署内・部署間交流懇親会
  • 忘年会・新年会・歓送迎会
  • 社内運動会
  • 慰安旅行
  • 社内部活動費の補助 など

プライベートの余暇を楽しむための施設も人気です。

  • 保養所施設 など

ユニークな福利厚生を導入している企業事例

魅力的な福利厚生は、話題として取り上げられるので広報効果も期待できます。

特によく取り上げられる3社の福利厚生の制度例をご紹介しますので、魅力的な福利厚生を是非考えてみてください。

GMOインターネット株式会社

「GMOクリック証券」で知られるGMOインターネット株式会社では、社内託児施設やファミリースマイルデーなど、従業員だけではなくその家族までを対象にした福利厚生が充実しています。

シナジーカフェGMO Yours

24時間全て無料で利用することができるカフェスペースは、ランチタイムにはビュッフェの提供をしており、20時まではバリスタマシーンで淹れるカフェを楽しむことができます。 ドリンクやフードは全て無料で、金曜日の夜にはBARスペースとして、アルコールが飲み放題になります。

おひるねスペースGMO Siesta

午後の作業効率を上げるために、20分のお昼寝を推奨しており、会議室が12時半~13時半の間仮眠スペースになります。気軽にお昼寝ができるように30台の簡易ベッドにアイマスクや耳栓が用意されています。

【参考】GMOインターネットグループ 仲間の笑顔を増やす会社宣言

サイボウズ株式会社

「kintone」などのWEBサービスで知られるサイボウズ株式会社では、2005年に離職率が28%になったことを踏まえ、福利厚生を充実させ、2013年にはなんと離職率4%にまで低下しました。 離職率に悩む企業にとって、正にお手本となる福利厚生といえます。

ウルトラワーク

2012年から導入された「ウルトラワーク」では、総労働時間の10%程度、普段と異なる働き方を行うことができます。働きやすさと生産性の向上を目指して、在宅勤務や時差出勤など、事情に応じて自分が仕事に集中しやすい環境で働くことができます。

選択型人事制度 

ライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度です。育児、介護に限らず通学や副業など、個人の事情に応じて、勤務時間や場所を決めることができ、現在は9種類から働き方を選択できます。

【参考】ワークスタイル / サイボウズ株式会社

Sansan株式会社

名刺管理ソフト「Eight」で知られるSansan株式会社では、従業員の親睦を深めるために面白い福利厚生を行っています。

Sansan神山ラボ

徳島県神山町にある築70年の古民家を会社のサテライトオフィスにしており、山籠もりをしながら働くことができるだけではなく、渋谷オフィス内でその様子を常時中継しています。モニターは多目的に使用できるスペースに設置されており、渋谷で打ち合わせや仕事をしながら自然を感じて働くことができます。

Know me!(のーみー)

従業員同士の親睦を図るために、日ごろは他部署で深くかかわることがないメンバーと、懇親会を行うことができるように費用を補助する制度です。会社から1人に付き3,000円が支給されるので、過去に飲みに行ったことがない他部署のメンバー3人と飲みに行くことができます。

【参考】Sansan株式会社、ユニークな社内制度を初公開

「ユニークな社内制度や福利厚生がある企業」ランキング

エン・ジャパン株式会社が運営する口コミサイト「カイシャの評判」上では、会社分析レポートとして、ユニークな社内制度やシステム、福利厚生を導入している企業のランキングを公表しています。

【出典】「ユニークな福利厚生がある企業」ランキング/カイシャの評判JOURNAL

1位は「株式会社サイバーエージェント」で、マッサージを無料で受けられるという珍しい福利厚生や、妊活休暇や妊活コンシェル制度など様々な福利厚生を用意されています。

2位のディズニーランドを運営する「株式会社オリエンタルランド」は、キャスト(従業員)専用のパスポートを支給するなど、ディズニーランドという施設を運営しているからこその企業の強みを活用した福利厚生を用意されており、従業員からとても人気があるようです。

3位はERPパッケージソフトとして人工知能型ビジネスアプリケーションの開発・販売を行う「株式会社ワークスアプリケーションズ」で、体育祭、ヨガ、マラソン、フットサルなどのイベントを開催し、社内交流や健康への意識を高めています。産休・育休から復帰する際にはボーナスがあったり、時短勤務制度があったりと、女性が活躍するための福利厚生も充実しているようです。

福利厚生と従業員満足度の関係

総合人材サービス パーソルテクノロジースタッフ株式会社が行ったアンケートによると、福利厚生への満足度が高い従業員の44%が、会社・組織に継続的に就業したいと「強く感じる」という結果がでており、福利厚生への満足度を高めることが従業員の離職を防止することができると考えられます。

【出典】福利厚生の満足度と現在勤めている会社・組織で継続的就業の希望度/パーソルテクノロジースタッフ株式会社

また、「ESなくしてCSなし(従業員満足なくして顧客満足なし)」と言われますが、従業員の満足できる雇用環境がなくては企業の成長・存続は見込まれないと考えられています。

優秀な人材の獲得・定着は企業経営にとってとても大切なことです。顧客に企業の良さを伝え、商品を提供する従業員自身の満足度が高くなければ顧客満足度は向上しません。顧客満足度を求めるには、まず従業員満足度を上げる必要があるのです。

【関連】従業員満足度とは?上げる方法と、向上事例・施策をご紹介/BizHint HR

今後の課題

ご紹介してきたように、様々な福利厚生がありますが、グローバリゼーションの進展によって、労働者のニーズは多様化しています。

求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」が行った「福利厚生」についてのアンケートによると、一昔前には人気の福利厚生であった社員旅行やリゾート地の保養所も、「なくてもいい福利厚生」1位、2位にダントツでランクインしています。社員旅行は「気を遣うので楽しめない」、「旅行といえども仕事」といった声があるように、もはや福利厚生とはいえない傾向が見受けられます。

【出典】女性の職場環境調査「福利厚生について」/ エン・ジャパン株式会社

また、育児休暇の延長など、制度によっては一部の従業員しか利用することができないものもあり、従業員のなかで不公平が生まれることもあります。

そこで、最近は1つの企業だけではなし得ない旅行会社・ホテルなどの宿泊割引など多種多様な福利厚生を用意して、企業に提供する福利厚生アウトソーシングサービスやカフェテリアプランなどの従業員が選択できる福利厚生が人気となっています。

【関連】【福利厚生アウトソーシングサービス5選】メリットや導入のポイントも/BizHint HR

注目の「カフェテリアプラン」

いま注目度の高まっている「カフェテリアプラン」は、「選択型福利厚生制度」とよばれ、性別関係なく、幅広い年代全てに平等に付与される福利厚生として人気があります。

カフェテリアプランとは?

企業が育児休暇や持株会奨励金、資格取得補助に旅行補助など、多彩な福利厚生プランを用意して、自分で好きなものをセレクトすることができる制度を「カフェテリアプラン」と呼びます。各自がポイント数に応じて、必要な福利厚生を選べるので無駄がなく、恩恵を受けることができない人がいなくなります。

カフェテリアプランを導入するメリットは、ポイントに上限を設けることで、福利厚生費を確定させることができる点です。また、育児休暇などは対象者が限られてしまいますが、カフェテリアプランを活用することで、一人ひとりの従業員に合った平等な福利厚生を提供することができます。

カフェテリアプランのメリットやデメリット、導入方法などの詳細については以下のページも参考にご覧ください。

【関連】カフェテリアプランとは?制度の内容やメリット・デメリット、導入の事例 / BizHint HR

「福利厚生費」について

ここからは、福利厚生を導入する際に「福利厚生費」として正しく認めてもらうために注意すべきことをご紹介します。

福利厚生費の定義

福利厚生費は、会計の勘定科目の1つですが、税法上、全額必要経費または損金とすることができるため、節税のために活用する経営者も多いです。

しかし、福利厚生を「福利厚生費」として計上するためには、全社員が利用することができて、なおかつ常識の範囲内であることなどの税法上に細かな制約があるため、都度それぞれの福利厚生について対象となるかどうかの判断が必要です。

法定福利費との違い

法定福利費は、福利厚生費のうち、法律で明確に定められているものをいいます。しかし、福利厚生費と呼ばれる「法定外福利費」に分類されるものは、企業が任意で行うため、法律上明確に定められていません。

このため、「給与」や「交際費」とみなされてしまうケースもあり、給与の場合には、従業員が課税されることになり、交際費の場合には、全額損金と認めてもらうことができなくなるため、配慮が必要です。

福利厚生費の要件

福利厚生費と認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 支出の目的:従業員の福利厚生のための支出であること
  • 支出の金額:社会通念上の相当性、税法規定範囲内であること
  • 一定の支出基準:社内規定や税法基準を満たしていること
  • 支出対象者:特定の者に限定されていないこと

福利厚生費と認められないケース

福利厚生費として認められない一例として、国税庁が具体的に例示しているもので、慰安旅行や研修旅行を福利厚生として導入するケースがあります。

慰安旅行の場合には、

  • 旅行期間が4泊5日以内であること。
  • 参加人数が全体の50%以上であること。
  • 役員だけで行く旅行ではないこと。
  • 金銭との選択が可能な旅行ではないこと。

など、一定の要件に該当しない場合には福利厚生ではなく給与扱いとなり、福利厚生費として扱われないだけでなく、従業員に対して給与を支給したこととなり、従業員に所得税が課税されてしまうことになります。

【参考】No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行/国税庁

カフェテリアプランを導入する場合

カフェテリアプランのように、多種多様な福利厚生を用意し、従業員が選択してサービスを受ける場合にも、福利厚生費として計上できるかどうかは、従業員の利用した内容によって課税・非課税の判断が分かれます。さらに、役員・従業員の役職や地位に比例してポイントが異なる場合には、全て課税扱いとなってしまうため、注意が必要です。

新しく導入する福利厚生が、福利厚生費として運用できるかどうかは事例ごとに異なるため、税理士などの専門家に都度確認を行い運用してゆきましょう。

【参考】カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合/国税庁

まとめ

  • 福利厚生には法律で義務付けられた「法定福利厚生」と企業が任意で行う「法定外福利厚生」があります。
  • 福利厚生の充実は従業員の定着・新規応募者の獲得に大きく影響します。
  • 福利厚生を「福利厚生費」と認めてもらうためには、項目ごとに都度制約を確認する必要があります。

<執筆者>
高橋永里 社会保険労務士(和泉中央社会保険労務士事務所 代表)

大学卒業後、ホテルのウエディングプランナーの仕事に従事。数百件の結婚式をプロデュースする中で、結婚式という期間限定のサポートではなく、より長く人のサポートを行う仕事に就きたいと思い、社労士業界に転職。顧問件数6,000社を超える大手税理士法人で法人設立、労務管理の仕事の経験を経たのち、2015年に「和泉中央社会保険労務士事務所」を開業。現在は、年金アドバイザー、簿記、ファイナンシャルプランニングの資格を活かし、中小企業の設立、労務管理、就業規則作成、助成金申請など幅広い業務を行う。


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