給与制度

2018年11月21日(水)更新

会社を経営していく中で、給与制度の見直しが必要となる場合があります。重要な事柄ですから、不十分な設計の結果として制度が機能しなくなることがないようにしたいものです。どのようにすれば給与制度の見直しがうまくいくのでしょうか。ここで解説をしていきます。

給与・賃金を構成するもの

最初に、給与や賃金を構成する一般的な要素を確認しておきましょう。

基本給
給与の基幹部分であり正社員の多くは月額で設定される
賞与・ボーナス
会社の業績に応じて利益を社員に配分するもの
成果報酬
個人の売上高や出来高に比例して与えられるもの
各種手当て
個人それぞれの事情に応じて支給されるもので、職務に関連するものと生活に関連するものに分類できる

給与体系の基本軸

社員各人の給与を決める基本軸として考えられる分類を見てみましょう。月給制や年俸制といった期間設定の軸とあわせて、近年の日本企業では複数を組み合わせて運用することが一般的になっています。

年功給

年齢や勤続年数によって決定される賃金です。同じタイミングで入社した同年齢の社員どうしはこの部分の金額が等しくなります。年功給を採用した年功制は日本的経営における最大の特徴の１つであり、この部分の比率が大きいと、社員の能力に限らず人件費が高くなる傾向があります。

職務給

個人に対してではなく、社内における職務内容について金額を決めるものです。企業が必要とする仕事の内容などに応じて価値を決め、それを賃金に反映させます。次に説明する役割給と似たような意味で使われますが、役割給が主に社内の階層に対して設けられるのに対して、職務給は事務や技術といった職種に対しても用います。