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最低賃金

2018年3月8日(木)更新

最低賃金は毎年、改定が行われているのをご存じですか。最低賃金について定めた最低賃金法は、使用者に最低賃金以上の賃金を支払うことを義務づけ、罰則を設けています。そのため、最低賃金額の改定に気づかなかったり、最低賃金制度を誤って理解したりしていると知らぬ間に法令違反をしていることもあります。今回は、最低賃金の制度や種類、また、東京都を例に最低賃金額の推移などを見ていきましょう。

最低賃金とは

最低賃金とは、使用者が労働者に支給しなければならない賃金の最低額のことです。最低賃金は都道府県ごとに毎年、10月頃に改定され、ここ10年ほどは上昇傾向にあります。

最低賃金制度

最低賃金制度は、最低賃金法に基づき賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。たとえ労使双方の合意があっても、最低賃金に満たない賃金を定めた労働契約は、最低賃金法によって無効となり、最低賃金額と同額の賃金で契約したものとみなされます。

また、使用者の支払った賃金が最低賃金額より低かった場合には、使用者は支払った賃金と最低賃金額との差額を支払う義務が発生するので注意してください。

最低賃金法(最賃法)

使用者が労働者に支払う賃金は本来、労働組合による団体交渉などを含め、労使間で決定されるべきものです。しかし、弱い立場にある労働者の生活の安定を図るためには法律による保障の必要性が高まり、昭和34年に最低賃金法が制定されました。

最賃法は賃金が低い労働者の労働条件を改善し、生活の安定や労働力の質的向上などを図るために、使用者に最低賃金額以上の賃金を支払うように義務を課しています。平成19年には近年の働き方の多様化などを受け、最低賃金の決定基準や罰則の上限額引き上げなどの大幅な法改正が行われました(平成20年7月1日施行)。

主な改正点は以下の通りです。

  • 都道府県ごとに定める地域別最低賃金は、生活施策との整合性も配慮したうえで決定する
  • 地域別最低賃金については、罰則の上限を2万円から50万円へ引き上げ
  • 最低賃金の適用除外規定は廃止され、減額特例許可規定を新設
  • 派遣労働者は、派遣先の地域別、特定最低賃金額を適用
  • 最低賃金の表示単位は「日額」や「週額」、「月額」をなくし、「時間額」のみ

【参考】厚生労働省:平成20年7月1日から最低賃金法が変わりました、p1   

最低賃金の種類

最低賃金には、以下のように「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の二つがあります。

地域別最低賃金

地域別最低賃金は大企業か中小企業かといった企業規模にかかわらず、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者と、適用となる労働者を雇う使用者に適用されるものです。最賃法では、地域別最低賃金額は次のような点を総合的に勘案して定めるものとしています。

地域における

  • 労働者の生計費
  • 労働者の賃金
  • 通常の事業の賃金支払能力

特に、「労働者の生計費」については、平成19年の最賃法改正によって「労働者が健康で、文化的な最低限の生活を営めるように配慮すること」が明文化されました。

地域別最低賃金は、セーフティーネットとしての重要な役割があります。そのため、地域別最低賃金は産業や職種、年齢、また、正規労働者か非正規労働者かなどの違いに関係なく、すべての労働者を適用対象としています。

特定最低賃金

特定最低賃金は、特定地域内における特定の産業、または職業に従事する「基幹的労働者」と基幹的労働者を雇用する使用者に適用されます。基幹的労働者とは、特定の産業に特有の、あるいは主要な業務に従事している労働者のことです。

特定最低賃金が適用になる事業場の使用者には、特定最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。ただし、以下の労働者には特定最低賃金は適用されません。

  • 18歳未満、または65歳以上
  • 雇入れ後、一定期間未満の技能習得中の労働者
  • 特定の産業で特有の軽易な業務に従事している労働者

平成29年4月1日現在、産業別の特定最低賃金は全国で233件(うち1件は全国単位で認定されている全国非金属鉱業最低賃金)で、以下のような地域の産業が認定されています。

  • 北海道:乳製品製造業
  • 愛知県:自動車(新車)小売業
  • 大阪府:鉄鋼業  など

【参考】厚生労働省:最低賃金の種類 

最低賃金の適用範囲を含め、地域別最低賃金と特定最低賃金の主な相違点をまとめると以下のようになります。

厚生労働省:特定最低賃金についての情報を基に作成

双方が適用される場合

地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合、使用者は「いずれか高い方」の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

たとえば、先ほど特定最低賃金の認定例として挙げた「北海道の乳製品製造業」の特定最低賃金額と、「北海道」の地域別最低賃金額を比較すると以下のようになります。

  • 乳製品製造業の特定最低賃金:830円(発効年月日:平成28年12月4日)
  • 北海道の地域別最低賃金:810円(発効年月日:平成29年10月1日)

乳製品製造業の特定最低賃金(830円) > 地域別最低賃金(810円)

上記の結果、北海道の乳製品製造業に従事している基幹的労働者の最低賃金額は、830円となります。

【参考】厚生労働省:特定最低賃金の全国一覧

家内労働者は最低賃金法の適用外

最低賃金法が適用される労働者とは、労働基準法第9条に規定された労働者の定義と同様です。そのため、労働基準法が適用されない家内労働者には最低賃金法の最低賃金制度は適用されず、家内労働法の最低工賃制度が適用となります。

最低賃金の減額の特例

地域別最低賃金は都道府県単位で決められるものですが、障害などが原因で労働能力が著しく低い労働者にとっては、一律に定めることで雇用の機会を逸する可能性があります。

そこで、最賃法では、以下の労働者については個別に最低賃金を決めることができる「最低賃金の減額の特例」を設けています。

  • 精神、または身体の障害により著しく労働能力が低い
  • 試の使用期間中である
  • 職業能力開発促進法に基づく「認定職業訓練」を受ける労働者のうち、厚生労働省令で定める一定の労働者
  • 軽易な業務に従事している
  • 断続的労働に従事している

特例を受けるうえでの注意点

最低賃金の減額の特例を受けるためには、使用者が都道府県労働局長の許可を得ることが必要です。さらに許可には有効期限があります。

労働基準監督署の是正勧告を受けた事業場の中には「労働局長の許可を得る必要性を知らなかった」、あるいは「許可を受けたが有効期限が切れていた」などのケースもあるので注意しましょう。

派遣労働者の場合

平成19年の改正最賃法により、派遣労働者に対しては派遣会社(派遣元)の所在地に関係なく、「派遣先」の事業場に適用される地域別最低賃金額以上の支払いが必要となりました。

また、「派遣先」の事業場に特定最低賃金が適用される場合、使用者は以下のように「派遣先」の特定最低賃金額以上の賃金を支給しなければなりません。

【出典】厚生労働省:「必ずチェック 最低賃金 使用者も、労働者も。」、派遣労働者の最低賃金は? 

最低賃金の改定

最低賃金の改定はどのように行われるのでしょうか。最低賃金額の決定までの流れを説明します。

地域別最低賃金の場合

地域別最低賃金は「最低賃金審議会」の審議を経て毎年、都道府県ごとに決定されます。最低賃金審議会は経済学者などの公益委員をはじめ、労働者側と使用者側それぞれの委員によって構成される諮問機関です。

最低賃金審査会のうち、厚生労働省に設置された「中央最低賃金審議会」は、各都道府県労働局の「地方最低賃金審議会」に毎年、改定額の目安を提示します。地方最低賃金審議会は提示された目安を参考にして審議した結果を答申し、最終的には都道府県労働局長が地域別最低賃金の額を決定しています。

【出典】厚生労働省:「必ずチェック 最低賃金 使用者も、労働者も。」、最低賃金の決め方は?  

特定最低賃金の場合

特定最低賃金は、関係労使から申出を受けて最低賃金審査会が改定や廃止の必要性について審議・答申する「必要性諮問」を経てから「諮問」のステップに進みます。

特定最低賃金の改定は最低賃金審議会において必要性が認められたときに行われるため、毎年のように引き上げられる産業もあれば、据え置き(改定なし)が続いている産業もあります。

【出典】厚生労働省:「必ずチェック 最低賃金 使用者も、労働者も。」、最低賃金の決め方は? 

最低賃金の周知義務

使用者は最低賃金法第8条に基づき、以下の点について労働者に周知する義務があります。

  • 最低賃金の適用を受ける労働者の範囲
  • 適用を受ける労働者の最低賃金額
  • 最低賃金に算入しない賃金
  • 最低賃金の効力発生の年月日

労働者への周知は、労働者がいつでも確認できる方法とすることが重要です。たとえば、作業場の見やすいところに掲示する、あるいは社内LANにアップするなどの方法があります。

最低賃金の推移

最低賃金は1年に2円程度のわずかな上昇だったり、据え置きとなったり、ほぼ横ばいが続いた時期もありました。しかし、近年は上昇傾向にあります。

賃金が引き上げとなった背景にはどのようなことがあるのでしょうか。また、東京都の地域別最低賃金を例に、最低賃金の引き上げ状況を具体的に見ていきましょう。

賃金引き上げの背景

日本では近年、生活保護水準を下回るほどの著しく所得の低い労働者、ワーキングプアの増加が社会的に大きな問題となりました。このような状況の下、平成19年の改定最賃法は、地域別最低賃金の決定には「生活保護にかかる施策との整合性」も配慮するように定めています。

また、賃金の引き上げは、働き方改革においても重要な柱の1つです。平成29年3月28日に発表された「働き方改革実行計画」には、以下のように最低賃金の引き上げの目標額や目標達成に向けた対策が具体的に明記されています。

  • 最低賃金は、「年率3%程度」を目途として名目GDP成長率にも配慮しながら引き上げを行い、「全国加重平均1,000円」を目指す。
  • 最低賃金の引き上げに向けて中小企業、および小規模事業者における労働生産性向上の支援や取引条件の改善などを図る。

【参考】働き方改革実行計画(概要)、3. 賃金引上げと労働生産性向上、p12

厚生労働省から発表された平成29年度の最低賃金をみると、全国加重平均は848円でした。前年度(823円)よりも25円アップしましたが、働き方改革実行計画が掲げる1,000円には遠く及びません。

特に、地域別最低賃金は地域差が大きく、最高額の東京都は958円で900円台後半になりましたが、高知県や熊本県、沖縄県などの8県は737円と今なお700円台前半に留まっています。

【参考】厚生労働省:すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

最低賃金の引き上げによる影響

最低賃金の引き上げは、労働者にとって好影響ばかりではなりません。実は、最低賃金を引き上げると労働市場における需要・供給のバランスや失業率などに影響を及ぼし、むしろマイナス面の方が多いとする経済学者は少なくないのです。

最低賃金を引き上げると「働きたい」という人が増加(労働供給の拡大)しますが、企業は10代の労働者など非熟練労働者の雇用を抑える傾向があるので労働需要は低下します。すると、供給過多の状態となって失業者が増える可能性があります。

また、最低賃金の引き上げは人件費の高騰を招くため、経営者からは「賃金の引き上げがこれ以上、続いたら事業継続ができない」といった深刻な声が少なくありません。そのため、最低賃金額を審議する最低賃金審議会において、賃金の引き上げ額を決めるのは容易ではないそうです。最低賃金審議会では1円の賃上げを巡り、労使それぞれの代表と中間の立場にある公益代表らが多くの時間をかけて審議を行い、ようやく決定に至るといわれています。

東京都の例

厚生労働省:平成14年度から平成28年度までの地域別最低賃金改定状況厚生労働省:地域別最低賃金の全国一覧、平成29年度地域別最低賃金改定状況の情報を元に作成

東京都の最低賃金額について平成14年度~平成29年度までの改定状況をみると、15年間で708円から958円へと250円、高くなりました。ただし、平成14年度~平成18年度までの4年間はほぼ横ばいの状態で、上昇傾向が顕著になるのは平成19年度以降です。

平成19年度~平成29年度の最低賃金は、前年度に比べ15円~25円ほどのペースで高くなっています。

最低賃金の対象賃金

【出典】厚生労働省:対象となる賃金は?

最低賃金額は、給与のすべてを対象とする訳ではありません。毎月、支給される「所定内給与」のうち、基本給と手当の一部が対象となります。

除外対象

賃金のうち、最低賃金の対象とならないものについて順に説明します。

1. 臨時の賃金

結婚手当などの慶弔手当は、最低賃金額を求めるときに算入されません。

2. 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

6月と12月に支給される賞与などのように、1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外対象となります。

3. 所定労働時間を超える労働時間分の賃金

時間外労働にかかる割増賃金は、最低賃金の対象となりません。

4. 所定労働日以外の日の労働時間分の賃金

休日労働の割増賃金は、最低賃金の対象から除外して計算します。

5. 深夜労働に対する賃金の割増部分

午後10時から午前5時までの深夜労働に対する割増賃金も、対象から除外します。

6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

所定内給与の手当のうち、精皆勤手当や通勤手当、家族手当などは最低賃金の対象となりません。

最低賃金の確認方法

最低賃金以上の賃金が支給されたかを確認する方法を、賃金の支払い方法ごとにご紹介します。

時間給の場合

最低賃金額は時間額で示されているので、時間給の場合はそのまま賃金を比較します。

日給の場合

日額の場合は日額を1日の平均所要労働時間で割り、時間額に換算してから最低賃金額と比較してください。

月給の場合

月給の場合も、日額と同様に1時間当たりの金額を算出して比較しましょう。

出来高払・請負制の場合

出来高払制や請負制の場合には支払われた賃金の総額を、出来高払制や請負制で働いた総労働時間で割って1時間当たりの金額を求めてから最低賃金額と比較してください。

複数の方法が組み合わさっている場合

たとえば、基本給は時間給で、職務手当などの手当は月給といった場合、手当については1箇月の平均所定労働時間で除して時間額を求め、基本給の時間給と合算して最低賃金額と比較します

【参考】厚生労働省:「必ずチェック最低賃金 使用者も、労働者も。」、最低賃金のチェック方法は?

各都道府県別の最低賃金

各都道府県別の最低賃金額を確認したいときは、以下のwebサイトで調べることができます。

厚生労働省ホームページ

厚生労働省のホームページには、最低賃金制度に関する基本的な情報や関連するリンク先などが紹介されています。

【参考】厚生労働省:最低賃金制度

地域別最低賃金

「地域別最低賃金の全国一覧」は、各都道府県の最低賃金額と発効年月日を確認することができます。

【参考】 厚生労働省:地域別最低賃金の全国一覧、平成29年度地域別最低賃金改定状況

特定最低賃金

「特定最低賃金の全国一覧」は、都道府県別に特定最低賃金が設定されている産業について確認することができます。

【参考】 厚生労働省:特定最低賃金の全国一覧

厚生労働省特設サイト

厚生労働省は事業者向けだけでなく、労働者も利用しやすい最低賃金の特設サイトを開設しています。特設サイトには最低賃金の基本的な情報のほかに、重要なポイントを簡潔にまとめた「はやわかり最低賃金制度」のページもあるので便利です。

また、最低賃金と自分の賃金の比較チェックコーナーでは画面の指示に従い、就労場所の地域や職種、基本給や手当などを順に入力していくと最低賃金額より高いかどうかを確認することができます。

【参考】厚生労働省:必ずチェック最低賃金 使用者も、労働者も。
【参考】厚生労働省:はやわかり最低賃金制度
【参考】厚生労働省:あなたの賃金を比較チェック

各都道府県労働局サイト一覧

最低賃金に関する情報は、各都道府県労働局のサイトでも紹介しています。厚生労働省のサイトとは違い、それぞれの地域に特化した情報なども紹介しているので参考になるでしょう。

【参考】厚生労働省:他府省、地方支分部局等へのリンク、地方支分部局、等道府県労働局

最低賃金にまつわる罰則

最低賃金法には罰則が設けられていますが、罰則の対象となるのは地域別最低賃金に関する違反に限られています。ここでは、地域別最低賃金と特定最低賃金の罰則の相違点を説明します。

地域別最低賃金額を下回る場合

支払われた賃金が地域別最低賃金額を下回っている場合、次に紹介する最低賃金法の第4条違反となります。

最低賃金法第4条

最低賃金法は、第4条第1項において最低賃金制度が適用される労働者には最低賃金以上の賃金を支払うことを使用者の義務としています。最賃法第4条1項の違反者は、最賃法第40条の規定により罰則(上限、50万円)の対象となります。

最低賃金法第4条の違反率はおよそ1割

最低賃金法の履行確保するために、労働基準監督署は毎年、監督指導を実施しています。平成27年の監督指導結果をみると、監督指導を実施した13,295件のうち、最賃法の第4条違反は1,545件で違反率は11.6%でした。

平成23年から27年までの5年間の違反率は、以下のように10%前後で推移しています。悪質な違反の場合は司法処分として検察庁に送検されるケースもありますが、違反の中には最低賃金制度に関する知識不足で、誤った認識による違反も少なくありません。

知識不足による違反を防ぐためには経営者は正しい情報を基に理解を深め、毎年、行われる最低賃金の改定を必ず確認する必要があります。

厚生労働省:労働基準監督署年報の情報を元に作成

特定最低賃金額を下回る場合

賃金が特定最低賃金を下回っている場合は最賃法ではなく、賃金の支払いについて定めた労働基準法24条の違反として罰則が科せられます。ただし、労基法の第24条違反は罰金の上限額が最賃法よりも低く、30万円です。

労働基準法第24条

労基法第24条は使用者に対し、以下のような賃金の支払いに関する5つの義務を定めています。

使用者は、賃金を

  • 直接、労働者に払う
  • 通貨で払う
  • 全額を払う
  • 支払いは毎月1回以上とする
  • 一定の期日を定めて払う

上記の5つは「賃金支払の5原則」といわれるものです。支払った賃金が特定最低賃金額に満たない状態は、「全額支払い」の原則に違反しています。

まとめ

  • 最低賃金には、労働者の生活水準を保障するという重要な役割があります。しかし、最低賃金を適切に支払っていない使用者は、労基署が監督指導を行った企業のうち、およそ1割を占めるのが現状です。
  • 使用者は最賃法を遵守するために、また、労働者は適正な賃金の支払いを受けるために最低賃金制度を正しく理解し、毎年、改定される最低賃金額を必ず確認しましょう。

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