源泉徴収
2019年11月21日(木)更新
源泉徴収とは、給与などを支払う者が支払いの際に所得税を差し引き、支払いを受け取る者に代わって納税する制度です。これは法律に定められたものであり、漏れがあると延滞税などを納めなければなりません。企業の支払い担当者は、どのような支払いに源泉徴収の義務があるのか、また、その計算方法や納付手続きなどを十分に理解しておかなければなりません。本記事では源泉徴収のしくみをはじめ、源泉徴収税の計算方法や納付方法などを詳しく解説していきます。
源泉徴収とは
源泉徴収とは、会社や個人などが雇用する者に給与や賞与、退職金を支払う際、また、そのほか対象となる支払いをする際にあらかじめ所得税を差し引いて、支払いを受ける者に代わって国に納付する制度のことを言います。
まずは、この制度の概要や導入された経緯、また、源泉徴収の対象となる支払いにはどのようなものがあるのかなどについて説明します。
源泉徴収制度の概要
源泉徴収制度を会社と従業員、国の関係でまとめると次のようになります。
従業員という立場でなければ、確定申告という手続きによって自身で所得税額を申告し、国に納付しなければなりませんが、会社には源泉徴収義務があるため、会社があらかじめ支払う給与などから所得税を差し引いて従業員に代わって国に納付しています。
源泉徴収税額の計算方法や納付方法などについては、このあと詳しく説明していますが、一連の流れについて簡単にまとめると次のとおりになります。
- 従業員に支払う毎月の給与や賞与、退職金の源泉徴収税額を計算し、その額を控除する
- 控除した源泉徴収税額は、原則として支払い月の翌月10日までに国に納付
- 年末調整で、源泉徴収税額を精算＋従業員に源泉徴収票を交付
- 法定調書や給与支払報告書を作成し、税務署と市区町村に提出
なお、会社を設立して新たに給与支払事務所となった場合には、1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署に提出したうえで、上記の手続きに入ることになります。
